「脱原発」意志示さず。

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たんぽぽ舎です。【TMM:No1296】より
★2.「脱原発」意志しめさず 野田内閣 12年度予算案決定
     原発関連4188億円、再生エネは原発の半分(2100億円)

 政府は24日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力第一原発事故後、初の予算となる2011年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度からほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確に示されなかった。
一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。

 12年度の主な原子力予算は、安全・事故対策の研究開発費を大幅に増やすなどの変化はあったものの前年度予算より1・1%減の4188億円と横ばい。原発の代替電源として期待されている再生可能エネルギー関連は、技術開
発費を増やしたが、総額は11年度の補正予算などを加えても2100億円余と原子力の半分にとどまった。

 政策仕分けで在廃を含めた検討が提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は前年度比二割減の175億円。「安全の確保できるぎりぎりまで絞った。」(財務省)結果という。(中略)

 政策的な削減は、原発推進の研究開発費を86億円と半減したことや、原子力関連シンポジウムでの「やらせ」問題を受けた原発推進広報費の全廃(11年度は15億円)などにとどまった。

 再生エネでは、普及を促す電力の固定価格買い取り制度が来夏に始まるため、同じ効果を持つ導入補助金を大幅に削減。経産省の当初予算で比べると、関連予算の総額は二割減の809億円となった。ただ11年度第三次補正予算
で住宅用太陽光発電の導入補助金を1200億円近くも計上しており、他省庁分も含めると再生エネ関連は2100億円程度となる。                 (東京新聞12月24日付けより抜粋)

原発関連予算は4188億円で、「再生エネ」の倍。
実質96兆円で過去最大、一般会計の借金最悪49%

何の無駄の削減も出来ない。負担は全て国民に。そして消費税増税。

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