大阪市職員1万2000人給与民間なみに削減へ

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大阪市職員1万2000人給与民間なみに削減へ

「うめきた」緑化、海外事務所廃止も

 大阪市の橋下徹市長は23日、市政改革を協議する市戦略会議を開き、2015年度に府内の水道事業を統合する方針などを決めた。市の諸事業につい て、27日に発足させる府市統合本部での実施対象と、区役所単位で取り組む対象とに振り分けるのが狙いで、24日も協議する。持論の「大阪都構想」実現へ の第一歩といえ、事実上の「大阪市解体」が始まった。

 橋下市長は12部局の幹部と順に協議。水道局は、市長が目指す「府域一水道」について、来年2月市議会で府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団への参加を決め、15年度に組織統合――とする工程を説明、橋下市長の了承を得た。

 市営地下鉄・バス事業を巡っては、橋下市長が▽私鉄より1~3割高いとされる運転士らの給与を、来年4月をめどに民間並みに引き下げ▽市外郭団体 が運営する地下鉄売店事業への民間参入――などを交通局に指示。同局からは地下鉄初乗り運賃を20円値下げする案などが示された。

 橋下市長は、来年4月から民間並みに給与を引き下げる職員について、交通局のほか、環境局などの現業職員を含む計約1万2000人とする意向を示 した。戦略会議後、報道陣に対し、「基本的に(現業職員は)全部が対象」と述べた。交通局によると、地下鉄運転士の平均年収は734万円で、関西の私鉄平 均(664万円)を約1割上回り、市バス運転手は739万円と民間バス会社平均(544万円)より3割以上高いという。

 校区以外の市立小中学校に通えるようにする「学校選択制」では、市教委側が14年度からの導入方針を示したのに対し、橋下市長は「先行する区があってもいい」と前倒しを求めた。

 また、橋下市長は、利用法が未定のJR大阪駅北側の再開発区域「うめきた」(梅田北ヤード)2期地域(17ヘクタール)に関し、計画調整局に、府 と共同で買い上げて府市統合本部で緑化などを検討する方針を伝えた。さらに、中国・上海など4か所の海外事務所について、「外交は知事にやってもらう」と して廃止検討を求め、市公館も廃止して大阪全体の迎賓機能を府咲洲(さきしま)庁舎に集中させる考えを明らかにした。

 協議の中で橋下市長は「府域全体の視点と区の視点の二つに分け、中間的な大阪市の視点はなくす」と明言し、市の広域行政機能を府と一本化する一方、区役所の役割を大幅に増やす考えを強調した。

 (2011年12月24日  読売新聞)

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