2011年9月アーカイブ

こんな案には賛成できない。

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 昨年の9月定例会での議案第104号魚沼市役所の位置を定める条例についての庁舎再編調査特別委員会での賛成は、私と星吉寛の2人だった。その後本会議で、特別多数決ということで、前議長も賛成したが、賛成3、で否決となった。

 この議案と一緒に庁舎再編整備調査特別委員会に付託になった請願第8号市役所庁舎整備に関する請願書があった。これは委員会では賛否同数となり、当時の委員長森山英敏は、慣例通り委員長采配で不採択とした。結果的には本会議で可決され請願を採択することになり、この請願が、賛成派、反対派を縛ることになる。

 この請願を採択することに賛成した議員は、湯之谷庁舎案では、賛成できないと私は考えるが、議員諸侯の考えは違うらしい。

 それを憂慮した議長、庁舎委員長と○部議員でこの請願を取り下げて欲しいと、小出商工会に出向いたが、断わられたため、辻褄が合わない。

 しかし、一度採択した請願を取り下げる事が出来るはずもなく。この湯之谷庁舎案を潰すためだけの請願は、今回賛成する議員の足かせとなっている。

 この請願は、○部議員が商工会に働き掛け、小出の議員達で内容を考えたように聞いている。(伝聞で確かではない)私は、昨年のシチョウ提案である湯之谷庁舎案を潰すためだけの請願と考え反対した。

 ○部議員が信念もないまま画策して、いろいろやった結果が、今回の混乱を招いていると言っても過言ではない。

 昨年より後退した、一本化に向けての庁舎再編計画は、お為ごかしの一歩前進などいうことではない。
 シチョウと議会の妥協の産物で市民をないがしろにした、意味のない庁舎再編計画案といわざるを得ない。

決算審査特別委員会の総括質疑で職員給与費について質問した。5%削減を廃止した事による管理職以外の一般職員平均給与の上昇は?
平均18万273円です。

管理職手当を削減したが、5%削減を廃止した事による上昇は?
平均11万8250円です。と池田総務課長は答えた。

平成19年度から平成21年度までの3年間前市長の星野時代に全職員5%削減を実施した。平成22年3月末で期限が来たため、継続あるいは、さらに削減すると思いきや、大平シチョウは平成22年度予算から5%削減を取りやめ元に戻した。そのための上昇分は上記の金額である。

現下の経済情勢で、民間企業は減給を余儀なくされ、ボーナスが出るところは良い方で、何も出ないのが普通だ。給料は上がるどころか下がる一方で、節約をしなくては食べていけず、消費低迷に歯止めが掛からない。しかし、魚沼市職員は一昨年に比べ昨年22年度は18万円もの上昇となった。

シチョウは今後下げるつもりはないという。なんとまあ。

越南タイムズ9月29日の記事。

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越南タイムズ平成23年9月29日号
 特別委員会では可決とあるが、内容を読んでいただければ、委員長関矢孝夫の恣意的な委員会運営に問題があると言わざるを得ない。

 まず、委員長から「庁舎再編が必要かどうか」「時期はいつが適当か」「本庁舎の位置は何をもって決めるか」「提案された3庁舎の克服すべき課題は何か」という4つの質問が委員1人1人に問われた。

 立ち上がったばかりの委員会なら各委員の意見を聞くことは委員の認識、状況把握に繋がるため必要と認めるが、今議案は定例会に上程され、委員会に付託されたもので、委員長が賛成だからなどと賛成に誘導するような質問をする場所ではない。

 この議案が、市民のためになるかどうか審議すればいいだけの話だ。あんな質問はもっと早い段階でやるべきで今委員会でするようなことではない。

 また、可否同数となったが、委員長采配で自分が賛成だから可決などと常識を逸していると言わざるを得ない。議長や委員長は中立的な立場で、采配を振るわなければならず、自分の思う方に誘導すべきでない。
 まして可否同数となれば、改革を求めないと判断し、否決とするのが一般的だ。
 この委員長采配は今後問題になるだろう。

 そして、市長だが、本会議に向けて頑張るというのが、市民の周知は市報のチラシだけで済ませており、市民に対しては何もしないと同然だ。さては反対議員を凋落しようとでもいうのか?今のところ私には何の話もない。

 今更、何を頑張るのか分からない。

匿名投稿者さんから投稿があり、気象庁のHPの気象用語の解説には
はん濫危険水位とは、
はん濫の恐れが生じる水位。本来、この水位に到達する前に住民は避難完了しているべき水位。 とある。

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小出地区は29日22時40分に、避難勧告を発令したが、その40分後の23時20分にはこのはん濫危険水位を超えてしまった。その後何もせずに、30日5時25分の避難指示の発令となるのだが、発令者のシチョウがそこにいなかったのかと質問したら「おりました」と発言し、じゃあ、その6時間は何をしていたのかと聞いたら、情報収集、検討していたという。
ふざけるな!

あまり意味のない、市内4箇所の被災者支援制度説明会に、幹部が神妙な態度で並んでいた理由が分かった気がする、少しは悪かったと思っているのか。ならば事実を公表し素直に謝ったらどうだ。
済みません私の落ち度ですと。
勘弁するかどうかは市民が決めることだ。

総括質疑

  1. 職員給与費   職員給与費5%削減を廃止したことによる管理職以外の一般職員平均給与の上昇は。管理職手当を削減したが、5%削減を廃止した事による上昇は。
  2. 災害対策本部の体制について   対応は十分か。
  3. 全体的に無駄遣いは   全体的に無駄遣いがないと言い切れるか。
  4. 監査姿勢について   決算審査等にあたっての新監査委員の姿勢を伺う。
  5. 中越大震災復興基金について   申請業務は自治事務なのか。
  6. 住民訴訟について   原告と話し合いをする気はないか。
  7. 監査制度の形骸化について   新監査委員が就任し、懸念を払拭できるのか。
総括質疑は以上の7点について質疑を行なう。
文化会館は款別だ。

29日は、決算審査特別委員会の1日目だ。質疑の順番は、
  • 決算審査意見書
  • 総括
  • 個別と行なわれる。質問者は各項目毎に通告順に行なわれ、通告外は通告者終了後に行なわれる。
一般質問は、12名で、関矢孝夫、佐藤雅一、森島守人、森山英敏、五十嵐昭夫、大塚フミ子、岡部忠好、榎本春実、星謙一、星孝司の10名がしなかった。(議長を除く)

今回の決算審査特別委員会の通告者は13名で、未通告者は星吉寛、下村浩延、森山英敏、五十嵐昭夫、大塚フミ子、岡部忠好、浅井守雄、星謙一の8名だ。(議長は特別委員会委員ではない、委員長榎本春実を除く)
先に書いたように一般質問とは違い、通告しなくても、通告者が終わった後に質疑できるが、あまりする人は居ない。

私の通告は
決算審査意見書について
  • 款別収入済額   諸収入の使い道はどう考えるか。
  • 市税   時効でやむを得ない措置とあるが、それに至った経緯は。
  • 使用料及び手数料   収入未済額の解消に具体的な意見はあるか。
  • 諸収入   前縁費倍増の未済額の原因と対策についての意見は。
  • 各款別人件費    職員給与費を市内平均賃金と比べて格差があると思うか。職員給与を下げるよう勧告、提言はしたのか。
  • 有価証券   完全民営化に向けて株券を売却したらどうか。
  • 物品  市有車両が多すぎるとは思わないか。
  • 事業執行について   組織機構再編による成果は。補助金・負担金の見直し効果は。人件費抑制の成果は。自治体職員の責務を再確認の具体策は。
以上の項目を監査委員に質疑する。7月4日に選任された。新代表監査委員山本芳文氏は体調不良を理由に、9月定例会は初日から欠席で、明日からの決算審査特別委員会も欠席するようだ。

代表監査委員に質疑したいのだが、仕方がない、ここは一緒に決算審査意見書を作られた、議選監査委員下村浩延氏にご答弁いただこう。

宜しく御願いします。

スキー場の指定管理候補者。

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今回提案の2つの市営スキー場の指定管理について、産業建設委員会では何も質疑がないため、内容が分からない。
委員外委員は傍聴に行っても、資料は渡されないため、何を協議しているのかさっぱり分からない。まして質疑がなく全会一致で可決となればなおさらだ。観光課長に問い合わせその資料を受け取った。

以前の指定管理候補者についても、選考委員会の選考方法が不透明で、私が信任していない副市長が委員長ということでまったく信用できないとして反対した。

今回は、応募が各1団体だったため、そこに決まることは仕方がなかったとはいえ、事業計画、今後の見通し、さらにどういった形になれば撤退せざるを得ないのか、仮に撤退となった場合事後処理は?等の話は何もない。指定管理料は出さないと言うが、圧雪車とリフトの点検、修繕費は負担するという。いくら出すかは協議だという。

私に話がないだけで、当局は把握しているのだろうが、指定管理から民営化に簡単に移行できるとも思えないし、民営化しても補助金を投入しなければ、採算が取れるかどうか分からない。

指定管理に出した後に返されても困るし、民営化後に倒産などということでも大変だ。そうならないために多額の補助金を投入するということになれば、本末転倒であり、民営化を進める意味もない。

もともと、大湯スキー場は温泉組合の解体に伴い、一度廃止が決まっており、このまま廃止にしておけば大湯スキー場に関しては現在のような問題は発生しなかった。しかし、大平シチョウが、0ベースなどという耳障りの良い言葉で、スキー場再編を同じスタートラインで進めるとし、予算を付けた経緯があると聞いた。
しかし翌年発表されたスキー場再編案では、21年度を持って廃止とあり、そのため、22年の予算には盛り込まれなかったがそれも補正予算でまた付けた。
廃止の決まっていたスキー場を思いつきで予算を付けて存続し、計画で廃止となったが、陳情によってまた予算を付けるという。こんな事で市営スキー場の再編など出来る訳がない。

私はもともと市営スキー場は魚沼市に5つはいらないが、スキー場が5ついらないかは別の問題だ。民営化や指定管理によって経費を削減すれば、地元要望で存続もやむを得ない。
直営の市営スキー場として、赤字の1億3千万の大半は、小出、須原、大原の3スキー場であり、大湯と薬師は両方合わせても市の持ち出しは約1千万円だ。これは湯之谷村時代から現在の指定管理と同じ状態で、設備は作ってやるから運営は組合ですることになっており、圧雪車やリフトの大幅修繕等の経費しか支出していないためだ。
本来は、直営3スキー場をこの大湯や薬師と同じ土俵、あげてから民営化の話にしなければならなかった。しかし、当局はずさんな計画で5つのスキー場の民営化のスケジュールを決めて地元がそれに対応できなければ廃止すると迫った。こんなやり方ではすすむ話も進まない。

話があちこちに飛んだが、今後の明確な事業計画、方針、営業見込等が提示され、これなら大丈夫ということでなければ賛成できない。

もうすぐ24万アクセス。

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24万アクセスがどうということはないが、9が並ぶとドキドキする。何でだろ。
こんなブログを読んでいただきありがとう御座います。

 大平市長が、2年10ヶ月前に、星野芳昭前市長を相手に選挙戦を戦った時に、最後の切り札として、「新庁舎建設に賛成ですか、反対ですか、反対する方は大平悦子に投票してください。」とキャンペーンを張った。根拠のない40億の建設費を勝手に持ち出し、新庁舎は作らないとして当選した。当時は、前市長星野芳昭と議会がべったりで、26人中16人の議員が星野派として、前市長を応援し、ただ1人小出の某議員が大平派となった。当然、選挙戦は苦戦し、起死回生の一手がこの新庁舎は作らない新庁舎建設に反対の方は大平悦子に投票してください。だった。思惑は的中し、新市長の誕生となる訳だが、この時に明確な作らない場合の案はなかったような気がするし、多分何もなかったのだろう。

 就任後、この庁舎再編案は、井戸問題もあって、なかなか提案されない。やっと昨年9月議会就任から1年半以上経ってからの提案となったが、中身はお粗末で、経費が掛かりすぎると批判を浴びると、すぐに削減した案が出てくる始末で、きちんと精査された案ではなかった。

 提案の仕方もまずく、到底反対議員を説得できるはずもなく反対多数で否決となった。その時に湯之谷庁舎案を否決するためだけに6つある商工会の中の小出商工会が単独で某議員の働きかけにより請願を提出した。その内容は小出近辺の市街地に庁舎を整備するようにということで、当時の紹介議員は、その範囲を小出市街地から広神庁舎までとした。これは当時提案された湯之谷庁舎案を廃案にするためだけの請願であり、これを採択すると、二度と湯之谷庁舎案は提案できなくなるため、私は反対した。

 今回、広神庁舎を使うとはいえ、再度湯之谷庁舎案を提案するに至り、この請願が邪魔になり、議長、庁舎委員長、o議員がこの請願を取り下げてもらうように小出商工会に出向いたが、断わられたという。

 当局もこの請願を重く受け止めるとしているが、そうであるなら再度の湯之谷庁舎案は提案できるはずもない。湯之谷庁舎を本庁舎としては、使わないというのが願意の本質だからだ。

 昨年否決となっても当局は何もしなかった。市長公室に市民アンケートをし、その結果をもって住民投票をすれば、何とかなるかも知れないと持ちかけたが、何もしなかった。

 いろいろな人が口では市民の利便性とか言うが、市民は庁舎問題に関心はない。今日の質問でも、市報に入れたチラシで問い合わせはあったかと聞いたが、皆無だという。職員が入る庁舎が市民のためになるなどというお為ごかしは、とっくに市民に見透かされており、経費が掛からなければどうでも良いというのが偽らない市民の感情だと思う。

 市長は、当局は、議員は何処を見ているのか、市民の方ではないのか。

 26日午後1時30分より、庁舎再編整備調査特別委員会が開かれた。報道始め多数の傍聴者がおられる中、委員長の恣意的な委員会運営で始まり、今更、庁舎再編についての考え方や庁舎の位置を決める最大要因は、各庁舎を使う場合の克服すべき課題は?などという質問を委員長が各委員を指名しながら考えを質した。

 この委員会は、9月定例会で付託された議案第85号と議案第86号を審議し、採択するかどうか決める委員会であり、委員長が委員に対して訳の分からない質問をする場所ではない。

 本来なら、委員が当局に質疑し、この提案の真意、実施した場合のメリット、デメリットを質し、提案が真に市民のためになるのか、質疑を通して、確認することにある。
 いくら二度目の提案としても市民のためにならないとなれば反対しなければならないし、納得すれば賛成だろう。
 関矢委員長は、委員長就任当時から広神庁舎を使う案で妥協しており、当局の湯之谷庁舎案に賛成ありきの委員長だ。

 本人は市民に議論の経緯を示さなければならないとし、あのような質問をしたというが、賛成に誘導したいという思惑が見え見えで、中立的な委員長采配とはほど遠い。

 反対討論もない中、渡辺一美に賛成討論を長々とさせたが、隣なのに大きな声で喋るから、内容はさっぱり分からなかった。分からなくても問題はないが、

 採決の結果、賛成、反対同数で委員長が、賛成だからと委員会で可決した。

 賛成委員は、遠藤徳一、渡辺一美、星吉寛、本田篤、星謙一、委員長関矢孝夫だ。

 10月6日の本会議では特別多数決のため、可決するには16人の賛成が必要だ。

空白の6時間の検証。

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 グラフにするとよく分かるが、小出観測所では29日の22時40分に避難勧告が発令された。避難判断水位を超えそうだから、勧告を出したことは、全体の状況を考えれば遅すぎるが、水位だけを見れば、事なかれ主義の公務員が決定するには致し方がないかも知れない。

 しかし、その勧告から僅か40分後には、氾濫危険水位を超えてしまっている。即座に指示に切替え住民の避難を半ば強制的にでも促さなければならない危険水位なのだ。それを放置し、対策本部に居ないのかと思ったら、居て情報収集、検討していたという。いつまで検討すれば気が済むのか。今回は幸いにも人的被害がなかったから良かったものの、死者でも出たらどうするつもりだ。

答弁を聞いても、市民の安全など考えていないということがよく分かる。

歌舞伎市長の大罪

大桃 聰一般質問:通告3 豪雨災害を受けて

新消防庁舎建設予定地の選定を再考する気はないか。伺います。


シチョウ答弁:次に新消防庁舎建設予定地についてであります。予定地は洪水ハザードマップにおいては、1mから2mの浸水想定区域になっておりますが、従前のプラント敷地が造成されている段階で既に地盤の嵩上げがなされており、今回の豪雨においても浸水することはありませんでした。なお、消防庁舎計画に際しては、庁舎内に浸水しないようさらに地盤の嵩上げ等を行なう考えであり、予定地の選定を再考する考えはありません。


大桃 聰再質問:通告3の豪雨災害を受けてとしまして、今ほどの答弁では冠水を免れたとおっしゃっていますが、私が4時半頃に羽根川、破間川の合流点に行ってみた時は、おっしゃるとおり冠水はしてはいませんでしたが、その手前の田んぼは冠水していました。もうすぐ上がるであろうと私は思っていましたし、その時破間川を見れば、堤防からいくらも下がっていなくて、今の用地より水位が高かったというのを私は見ています。後で触れますが、長堀新田が破堤しなければ中島近辺が破堤した可能性もあります。そうすると今の予定地に水が入って来る可能性は十分考えられます。ちょっとだけ嵩上げすればいいとかそういう問題ではないのです。そこでですね、今回の災害対応について非常に認識が甘いというようなことなので少し質問をします。

 7月28日21時に災害対策本部を設置し、不眠不休で対策に当たられた職員、並びに消防団の方々の活躍に敬意を表します。

 しかしながら、対策本部の不手際が懸念される情報も多数寄せられており、巷では人災の声も多く聞かれます。

 今回破間川流域も甚大な被害がありました。広神ダムが完成したおかげで和田川はほとんど心配はありませんでしたが、破間川ダムは計画流入量を遙かに超える雨量が上流に降ったため今回の破間川の増水、長堀新田の破堤となりました。100年に一度という想定は、いつ来るか分からないということで、それで安心してはいけないということでしょう。

 さて、破間川ダムの構造、役割、機能について市長は熟知しておられるのでしょうか。広神ダムと基本的に同じで、洪水調整が主な目的ですが、不特定水利、水力発電を目的とする多目的ダムです。

 今回の豪雨災害で果たした役割はこの洪水調整です。ご存じのようにダムの土手っ腹に常用洪水吐が、夏場は常時開放してあり、上流に降った雨はここを通って下流に流れます。

 発電もしておりますので常用洪水吐より水位が低くても常時下流に流れてはいますが、上流に雨が降って水位が上がるとこの常用洪水吐から上部にある非常用洪水吐に達するまでは、最大で1秒間に64トンの流量に抑え、下流の洪水を防止します。

 しかし、この上部の非常用洪水吐から越流するようになると、この調整機能が働きません。もともと、人為的に操作出来るダムではなく、常用洪水吐で流量を調整し、それを超える流入量がある時はダムに貯めるということしかできないのです。その結果水位が上がり、上部の非常用洪水吐から越流することになり、これを放流と言っていますので、人為的に水を流したような印象を受けますがそうではありません。

 放流は上流からのダムへの流入量がそのまま下流に流れるということで、ダムの目的である洪水調整機能が完全に失われたということです。越流、放流するという事の重大さをお分かりになりますか?

 29日の16時58分には振興局治水課から通知があったはずで、その内容は、「非常用洪水吐放流」「緊急の放流を開始」とあり、「29日16時42分より非常用洪水吐からの放流が始まりました。今後流入してくる流水を、そのまま下流へ放流します。放流が始まると、下流河川の水位が急激に上昇し、洪水氾濫の恐れがありますので、注意してください。」この時点での流入量は毎秒278トンで、今までの4倍以上の流量が下流に流れることになります。19時頃には最大放流量毎秒482トンに達し、実に計画最大放流量の7.5倍もの水が放流されたことになります。この非常用洪水吐の越流による放流は30日17時頃まで続きました。この丸一日の間は、破間川ダムは本来の目的である洪水調整機能を完全に失い、ダムが無い状態になっていたと言い換えても過言ではありません。破間川はいつ氾濫してもおかしくはない状態だったと言うことです。

 では、破間川流域の水位と勧告、指示の発令を見てみましょう。18時30分に避難勧告発令、その時の今泉観測所の水位は102.42mでレベル3の避難判断水位103.2mより余裕があり、おおむね適切だったかと思いますが、その後水位は、20時10分にはレベル3に達し、その後レベル3を切ることも多少はあったものの、おおむね高水位で、水位の下がる様子は見られません。翌日30日の2時頃から水位の上昇が顕著となり、レベル3は2時30分、レベル4の氾濫危険水位104mを超えたのが、3時40分そして、長堀新田の右岸堤防が切れたのが、4時20分頃、避難指示は4時44分ということです。破堤の時刻がはっきりしませんが、破堤してから避難指示が出たことは、問題と言わざるを得ません。

 そして、小出地区では29日の22時40分に避難勧告が発令され、堀之内地区は23時25分でした。 その後の避難指示についてはどちらの地区も30日5時25分だったということです。

 これを踏まえて、水位について少し説明します。8月31日の全員協議会での危機管理室からの説明では、あまりはっきりしなかった判断基準ですが、県のHPによれば、レベル4ということで説明があります。

 レベル3の避難判断水位というのは避難勧告を出す目安と言うことで、この水位に近づけば準備をし、勧告を出すという事だろうと思います。

 実際小出観測所のレベル3は91.3mでそれを超えたのは、29日23時ですので、22時40分の勧告は、上流域の水位や、今後の雨の降り方を考慮して決めなければならないとすると、遅すぎるとはいえ、水位だけを見れば無理もないと思われます。

 しかし、レベル4の氾濫危険水位は、堤防からの越水までほとんど時間がない。堤防決壊の危険性が高まる。氾濫危険水位に到達前に避難を促す必要がある。と書かれており、避難指示を出さなければならない危険な水位だということです。

 そこで小出観測所はこのレベル4、91.8mにいつ達したかというと、29日23時20分には91.95mを記録し、避難勧告を出した僅か40分後にはそれを超えました。その後最高水位は92.79mに達し、一瞬91.8mを1cm切った時がありますが、30日の8時までこの氾濫危険水位から下がることはありませんでした。そして、小出地区、堀之内地区に避難指示が発令されたのが、5時25分だということです。

 この一連の流れを見てみますと、疑問を持たざるを得ない事があります。

 市長は市内4箇所で開かれた被災者支援制度説明会では、避難指示の発令が遅れたことにはほとんど触れずに、勧告、指示の連絡が防災無線だけの情報伝達に問題がある、ラジオやメールを活用したいと再三、発言しておりますが、おっしゃるような対策も必要なことは認めますが、今回は情報伝達方法以前の問題で、勧告や指示の発令決定機関である対策本部で適切な検討、発令が行なわれたのか、その決定作業に大きな欠陥があるような気がしてなりません。

そこで質問なのですが、発令決定者の市長は、29日23時25分に避難勧告を発令されてから、30日朝5時25分の避難指示発令まで何処に居て何をしていたのですか。


シチョウ答弁:新消防庁舎建設予定地の質問のみ答えます。先ほど申上げたとおり、庁舎内に浸水しないように、さらに嵩上げを考えた中で、予定地の選定を再考するという考えであります。

あっ、失礼しました。同じ予定地で考えたい。


大桃 聰再々質問:先ほどの消防庁舎の位置は再考しないというお話しですが、私はですね、今一連の話の中でですね、危機管理体制が非常に脆弱だと、もし一歩間違えばあそこは水浸しになっていた可能性がある訳ですよ。長堀新田が破堤したために向こうが遊水池のような状況になって、下流に被害がなかったということもある訳ですから、以前副市長がおっしゃったようにね、ダムが出来て、堤防が出来たから大丈夫だ。100年に一度だから、

100年に一度というのは私が先ほど言ったように、明日かも知れないし100年後かも知れない、そういう中で今回の洪水が起きたとそれであそこがハザードマップにあるような洪水地域になるであろうと。堀之内の下島や下新田地区はハザードマップ通りになったじゃないですか。そういったことを踏まえて再考するべきではないかと言っているんですよ。それをちょっと嵩上げすればいいとかという話ではないんですね。それと庁舎の話ではないですが、29日のですね避難勧告を出してから、5時25分の避難指示を出されたその間6時間もあるんですね。私はね、市長がそこにおられて、6時間もその指示を出さなかったのであれば、その理由をはっきり示していただきたいし、もし居なかったのであれば、居なかったと言っていただければ結構です。


シチョウ答弁:29日から30日の間、居たかと、「おりました!」中でそれぞれ各魚沼地域全域についての状況把握をさせていただいているところであります。


なぜ6時間出さなかったと聞いています。

答弁漏れです。6時間出さなかった理由を聞いております。


シチョウ答弁:先ほど申上げましたが、その中で状況の把握をさせていただいておりました。判断をするかどうかその時はまだ判断をする段階に至っておりませんでした。


 空白の6時間は、これで片が付いた話ではない。居なかったのではと、勿論居なければそれはそれで問題だが、本質はそこではない、避難指示を6時間もの間出さなかったことが問題であり、早くに出せばもっと被害を防げたかも知れないのだ。

 こちらは善意に考えて、シチョウが居なかったから出さなかったと考えたが、そうではないらしい。シチョウがその時対策本部にいて避難指示を出さなかったことの方が問題が大きいということも分からないらしい。


ウソはいずればれる。

9月20日の一般質問を文字起こしした。
せっかく初めて傍聴に来てくれた人は、シチョウの答弁に呆れて、私の質問終了後に帰られた。
無理もない。小学生以下だ。(小学生の皆さんごめんなさい)

魚沼市議会一般質問は、一括なのでわかりにくいため、項目毎に分割した。質問は3回までしか出来ない。

大桃 聰一般質問:通告2 公職選挙法について
干溝歌舞伎の公職選挙法違反問題で主催者の魚沼文化自由大楽実行委員会委員長である市長の責任をどう考えるのか。伺います。

シチョウ答弁:まず、公職選挙法についてですが、越後魚沼干溝歌舞伎公演については6月5日に小出第3体育館で開催致しました。
 越後魚沼干溝歌舞伎開催にあたり魚沼文化自由大楽実行委員会が主催し、関係団体との協力の中で開催したところです。実行委員長として結果的に関係各方面に多大なご迷惑をお掛けしましたことは、極めて遺憾なことであり、その責任は重く受け止めております。今後は二度とこうしたことが起きないよう適切な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。

大桃 聰再質問:通告2の公職選挙法については、干溝歌舞伎で行なわれた事務等が不適切であったと 市長がお認めになっておられます。なので、不適切な事務はどういったことが行なわれてそうなっていたのか当局として調査をすべきだと思います。それと市長は責任を重く受け止めるということなのですが、この公職選挙法について、市長の認識不足といわざるを得ないので、少し説明させていただきます。
 7月27日の総務文教委員会で、所管の問題だから、実際にどういったことが行なわれていたのか、事実関係を調査すべきではないかと意見を述べましたが、委員長は長々とした弁明を述べられ、調査に反対の委員もおられ、決を採ることさえ反対されました。意見が割れているのだから決を採るべきとやっと採決し、賛成少数で否決となりました。この採決はお二人の関係者を除斥にしないで行なわれたため、本来は無効だと思います。経緯等は議事録をご参照ください。
 さて、公職選挙法の第199条の2では(公職の候補者等の寄附の禁止)を規定してあり、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。とあり、公職の候補者の寄附そのものが、禁止されています。
 さらに第3項では、何人も、公職の候補者等に対して、当該選挙区内にある者に対する寄附を勧誘し、又は要求してはならない。と全ての方を対象に、寄附の勧誘、要求をしてはならないと規定しております。
 これは寄附をする側のみを規制しても受け取る側を規制しないと寄付行為が無くならないからに他なりません。寄附をする側の規制は公職の候補者等という縛りがあるため、人数は限られますが、この受け取る側は、全ての人が対象となり、罰則適用は第249条の2 第5項で第199条の2第3項の規定に違反して、公職の候補者等を威迫して、寄附を勧誘し又は要求した者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は30万円以下の罰金に処する。ということです。
 この規定で注目して頂きたいのが、「公職の候補者等を威迫して」という文言なのですが、この「威迫」とは、「人に不安の念を抱かせることに足りる行為」という意味です。
 一般の方が公職の候補者等に通常勧誘要求しても威迫があったとは普通あまりなりません。
先ほども言いましたように、寄附をする側は少数ですが、勧誘要求する側は全てが対象となりいちいち罰していたらきりがないと言うことで一定の条件「威迫があること」を規定したようです。威迫があり断り切れないという状況で罰則が適用になるということです。
 そこで今回の干溝歌舞伎を振り返って見ますと、主催者の魚沼文化自由大楽実行委員長は市長である大平悦子、その市長が自ら出演する歌舞伎の招待状を各議員に送ったということは、それ自体が寄附の勧誘要求となりますし、招待状を受け取った議員らが、無碍に断わると次回の選挙で応援して貰えなくなるのではないかと不安を抱いたすれば、この威迫が適用されるかも知れないということです。
 いずれにしても警察が捜査を始めていますし、送検されれば検察の判断と言うことになりますのでどうなるかは分かりませんが、今回の寄付行為の問題は、 寄附をした側と勧誘要求した側双方に非があると言わざるを得ません。
 今回出していただいた招待状発送先リストを見れば、政治家には、ご本人市長をはじめ、県議を含め、市議会議員13人に送っています。
 招待状をもらっても寄附をしない議員もおられます。その方々は、良識のある判断をなさったということでしょう。
 今回寄附をした議員を擁護するつもりは毛頭ありませんが、この市長の招待状が事の発端でそれを改めなければこれからもまたこのような問題が起こると思われます。
 大平市長は、町議、市議から市長と政治家としての経験も長いので、このような公職選挙法を熟知していなくてはならないと思われますが、今私が問題だとした招待状を公職にある者に送付したことについて、主催者、招待者として責任をどう感じているか、あるいはこのような招待状を公職の候補者等に対して今後も送り続けるのかどうか伺います。

シチョウ答弁:この度の干溝歌舞伎公演について公職選挙法に抵触するか否かについては、答弁を控えさせていただきます。

大桃 聰再々質問:私の質問がちょっと意地悪で、通告にあまり無いような話があったものですから、お答えになれないという事でしょうが、公職選挙法に抵触するかどうかなんて市長が判断することではなくて、実際は警察、あるいは検察の話なのでそんなの市長に聞いていないんですよ。こういう招待状をこれからも出しますかと聞いている。お分かりですか。

シチョウ答弁:招待状をこれからも出すかという質問ですけども、こうした事業においてそれぞれ皆さんにご案内するということはこれからも事業内容によってはあろうかと思います。

世界もおどろく日本の基準値2000ベクレルより
さすがにこれじゃまずいだろ。

農水省作成の諸外国・地域が日本からの食品を規制処置している一覧です。
諸外国・地域の規制処置の一覧 (世界が拒否する日本の食品)

新潟県どころか、47都道府県からの輸入を停止している国もある。
世界から見捨てられているようだ。

石井紘基の見た風景

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現在までの住民監査請求、住民訴訟、損害賠償請求訴訟の経緯


平成23年9月22日 魚沼市監査事務局に住民監査請書を提出(今回第3回)


現在行なわれている住民訴訟3件(於:新潟地方裁判所)

 平成22年(行ウ)第7号被告魚沼市(以下「第1訴訟」という)

 平成22年(行ウ)第9号被告新潟県(以下「県訴訟」という)

 平成23年(行ウ)第9号被告魚沼市(以下「第2訴訟」という)


平成22年2月23日  魚沼市監査委員に住民監査請書を提出(第1訴訟)

平成22年3月19日  魚沼市監査委員は受理しないで却下した。

平成22年4月9日   新潟県監査委員に住民監査請書を提出。

平成22年4月16日  新潟地方裁判所に魚沼市を被告とし住民訴訟(第1訴訟)を提訴。

平成22年4月23日  新潟県監査委員は不適法だとして却下した。

平成22年5月21日  新潟地方裁判所に新潟県を被告とし住民訴訟(県訴訟)を提訴。

平成22年5月28日  県訴訟訴状訂正の申立書を提出。

平成22年8月26日 1訴訟と県訴訟の第1回口頭弁論が、合併して開かれた。

平成22年12月9日 1訴訟と県訴訟の第2回口頭弁論が、合併して開かれた。

平成23年3月17日 1訴訟と県訴訟の第3回口頭弁論が、合併して開かれた。

平成23年3月25日 魚沼市監査事務局に2回目住民監査請求書提出(第2訴訟)
平成23年5月19日 監査結果の訂正が送付され、是正措置は取らないと通知された。
平成23年6月15日 新潟地方裁判所に魚沼市を被告とし住民訴訟(第2訴訟)を提訴。
平成
23年7月7日   第1訴訟と県訴訟の第4回口頭弁論が、合併して開かれた。
平成23年8月22日 第2訴訟、訴状訂正の申立書を提出。

平成23年9月15日  第1訴訟と県訴訟の第5回口頭弁論が、合併して開かれた。

              第1訴訟では被告は次回までに釈明を求められた。

              県訴訟は口頭弁論を終え、次回11月17日結審と決まった。

平成23年11月17日  第1訴訟第6回と第2訴訟第1回口頭弁論が合併で開かれる予定。

               県訴訟は結審予定(判決の言い渡しは来年2月頃)



現在行なわれている国家賠償法による損害賠償請求事件2件(於:新潟地裁長岡支部)

 平成23年(ワ)第5号被告魚沼市、佐藤英重、高橋信行(以下「第5号」という)

 平成23年(ワ)第277号被告魚沼市、佐藤守(以下「第277号」という)


平成23年1月7日   5号長岡支部に国賠法による損害賠償請求事件を提訴。

平成23年1月13日   第5号長岡支部に訴状訂正の申立書を提出。

平成23年2月17日   5号第1回口頭弁論

平成23年3月15日   第5号第2回口頭弁論

平成23年4月26日   第5号第3回口頭弁論

平成23年6月7日    第5号第4回口頭弁論

平成23年8月11日   第5号第5回口頭弁論

平成23年9月21日   第5号第6回と第277号第1回口頭弁論が合併審理とされた。

               訴訟物が特定され、10月31日までに被告は準備書面を提出。

平成23年11月16日   5号第7回と277号第2回口頭弁論が開かれる予定。


 次回予定は11月16日の長岡支部は3時30分から、11月17日の新潟地裁は2時30分からとなっております。どなたでも傍聴できます、多数の方の傍聴を御願いします。

住民監査請求書提出のご報告

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委任状を提出いただいた方へ住民監査請求書提出のご報告


 さて、先日委任状を御願いした住民監査請求書を請求代理人鷲見一夫弁護士に作成していただき、請求人代表は私以外の市民ということで、四日町の山田電機にお勤めの岩見正義さんという方に御願いし、ほか67名で、9月22日に魚沼市監査事務局に提出しました。


 請求の内容は、請求書を読んでいただきたいのですが、今回9月14日9月定例会本会議2日目の平成23年魚沼市一般会計補正予算(第6号)で可決された。弁護業務委託料100万円は、不当応訴のために、つまり前監査委員佐藤守の違法・無効な監査結果を正当化するためだけの目的のために多大の公金を弁護士費用として費消することは違法な公金支出であるので、監査委員は、市長に対して、高橋賢一弁護士と高橋信行弁護士との間で結んだ委任契約を解除し、違法に支出された公金の回収ないしは支出予定の公金の差止めを図るなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。ということです。


 しかし、前代表監査委員佐藤英重が318日任期途中での突然の辞任により、3ヶ月以上、代表監査委員が不在という事態でしたが、74日の6月定例会本会議最終日の当日朝まで名前を明かさず、選任、承認された新代表監査委員山本芳文氏は、体調不良のため、9月定例会初日の本会議から欠席しており、診断書によると今後の復帰はほとんど見込めないということです。前議選監査委員佐藤守は、任期途中の74日に辞任し、議長に就任しましたが、後任の議選監査委員は、魚沼クラブ、下村浩延(堀之内、泉屋)できちんとした監査が出来るとは到底思えませんが、また弁護士に監査通知書を書いてもらうようなことになれば、次の段階、住民訴訟ということも十分考えられます。


 この弁護業務委託料の補正予算で、市民との訴訟が、4件も起きていることは異常であり、市民との話し合いの努力はしたのかとの質疑に、市長は話し合いをしたが断わられたと答弁し、私は4件中3件は私が原告代表だ、代理人や原告代表には何の話も無いし、断わった事実もない。誰と話したのかと聞いたら、名前は言えないと答えました。もう一件の原告の方に確認したところ、そちらにも話はないということです。

 自分の責任を回避するために、話し合いが出来ない理由を市民に押しつけるようなウソを議会で平気につくにいたり、今後申出があっても話し合いに応じる事は出来ないでしょう。訴訟回避の努力もせず、非も認めない、黒を白とするために公費を使って、市民の訴えに耳を傾けず、不当応訴を繰返すことは断じて許す訳にはいきません。


 昨年提訴した、新潟県が被告の住民訴訟平成23年(行ウ)第9号は、11月17日結審を迎え、来年判決が出る事になっております。新潟県はほとんど主張がなく、反論も出来ませんが、裁判所は行政よりの判決を出すことが常です。敗訴すれば、当然控訴するつもりですが、県が負ければ控訴できるでしょうか。(東京高裁では新たな証拠の提出やきちんとした反論が出来ないため笑われるだろう)


 どういった判決が出るかは分かりませんが、少しずつ結果が出て来ます。皆様のおかげで時間が掛かりますが、有耶無耶にしない解決に向かって進んでいると思っております。また委任状を頂きに伺うことになると思いますが宜しく御願いします。


提出した住民監査請求書はこちら

泣きました。

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何回も涙がこぼれた。
ありがとう。
総務文教委員会報告。
22日10時から広神庁舎、301会議室で行なわれ、シチョウ、総務課長、財務課長、消防長等お揃いでした。
委員会に付託された請願、陳情を審議して、議案87号、88号について裁決した。

その後時間がない中、教育施設の水害被災、復旧のの報告の後、今回の水害全般についてということで、質疑があった。
佐藤肇委員が、29日23時25分の避難勧告(堀之内)から、翌日30日朝5時25分の避難指示までの空白の6時間を問題にしたが、シチョウは、情報収集で検討中だったと言い、なぜ6時間もの間、避難指示に切り替えなかったのか、はっきり答えなかった。

これは20日の一般質問でも取り上げた。小出観測所は避難勧告を22時40分に出してから、避難指示を出さなければならない氾濫危険水位を僅か40分で超えてしまい、その後翌朝の8時までは氾濫危険水位から下がることはなかった。
当然、勧告後すぐに指示に切り替えなくてはならず、5時25分まで待っている余裕などはないはずで、もしかしたら、指示発令者のシチョウが災害対策本部に居なかったのではないかと聞いたが、居たという。ならばなぜ6時間もの間避難指示に切り替えなかったのかと聞いても明快には答えない。これは何かある。

また、消防団は、29日から30日までは夜通し出動しており、その消防団には、飲料水や食糧の配給は無かったという。消防団を出動させておいて、食糧の手配もせず、働かせたらしい。職員は食糧の配付があったのかどうか確認はしていないが、庁舎にいた者や避難所で対応していた者は、当然支給されていたものと思う。

発電機やポンプも燃料がなければ動かない。
消防団は食糧も水もなく、追加の費用弁償は一人当たり3000円だけで、危険を顧みず動くとでも思っているのだろうか。

6月5日には消防団の春季演習を欠席し、○溝歌舞伎で顔を真っ白に塗って、タ○踊りを踊っていた。
消防団の志気が下がっても上がることはない。

21日は、2日目の一般質問を欠席致しまして申訳ありませんでした。

新潟地裁長岡支部で開かれた口頭弁論の報告をする。

 魚沼市、前代表監査委員佐藤英重と魚沼市顧問弁護士高橋信行被告の平成23年(ワ)第5号と魚沼市、前議選監査委員佐藤守被告の平成23年(ワ)第277号が合併され、21日午後1時半から新潟地裁長岡支部第1号法廷において、裁判長守屋孝夫、裁判官鈴木謙也、同谷地政洋で開かれた。
 
 今までの、第4法廷を使った、懇談会のような弁論準備とはがらりと雰囲気が変わり、一転、裁判らしくなった。裁判長は、今までの経過と裁判官のメンバーが替わったことを告げ、第5回以降の書面の陳述の確認をした。
 第5号については原告代理人から証人申請が出ていた件については、被告代理人は
証人喚問の必要はない、反対すると主張したが、第277号との絡みもあるため、その判断は次回に廻された。

 第277号は第1回目の弁論として、書類の陳述を確認し、訴訟物の確定を裁判所から提示があり、双方納得の上、それに対しての反論を被告が10月31日までに提出することとなり、次回の日程は、11月16日午後3時半からとなった。

 第5号の1回目の口頭弁論のような、被告代理人の傍若無人な振る舞いは完全に消え、しおらしいというか普通の対応となった。駒谷裁判長も、合議制で裁判官が3人となったからか随分雰囲気が違うような感じを受けた。

 被告代理人は、答弁書では、原告代理人の提出した訴状訂正申立書は素人の文章に等しく、言っていることが分からないと答弁を保留し、釈明を求めてきた。

 今回、裁判所が、別紙として、あらかじめ訴訟物を特定し、被告原告双方に配付し、同意を求めたということは、裁判所は内容を理解し、訴訟物を特定したということで、被告代理人が難癖を付けたいと、訴訟物が特定できない、答弁できないという主張は、被告代理人の理解力の欠如を露呈することにしかならなかった。

 この裁判所の対応振りを見ても、第5号だけの時とは雲泥の差がある。

 訴状訂正の申立書を読んでもらえば分かるが、利害がある監査委員が監査した事について、不当ではないとするには利害関係がなかったとする他はなく、前代表監査委員佐藤英重は区長名とはいえ補助金を貰っていたのは事実だし、佐藤守は連名で監査通知書を出したことも事実である。10月31日までにどういった答弁書が提出されるか注目されたい。

 被告代理人は以前、却下したから監査をしていないと主張したが、却下は監査委員しか行い得ず、小学生でもそんな主張は納得しない。

 一般質問2日目の今日は、誠に申し訳ないが、今日は長岡支部。に書いたとおり、国賠法による損害賠償請求訴訟の公判のため欠席する。
 この日程は8月11日の第6回口頭弁論で決定された。これ以前に議会の日程が決まっていれば、期日変更を申出たかも知れないが、議会の日程はそんなに早くは決まらないため仕方がない。

先日ある方にこの話をしたら、議員の本分は議会活動で有り、本来欠席は許されない。あなたの裁判は議員活動とは関係がないからそれは良くないと言われた。

ご認識不足も甚だしい、この一連の訴訟活動は、井戸掘り事件に端を発し、議会で大問題となり未だ解決しない復興基金の補助金にまつわる市と前監査委員に損害賠償を求める裁判で、私の趣味や私利私欲で行なっているものではない。

現在、魚沼市議会は復興基金事業調査特別委員会(委員長住安孝夫)を設置しているが、昨年5月からは開店休業で1回も開かれてはいない。委員長始め、委員が開こうと言わないのはなぜなのか。何もする気がないと言わざるを得ない。

議会もこの体たらくで当てにはならないこのまま有耶無耶にしてはならないと、市民が立ち上がり、住民監査請求から住民訴訟を提起し、その過程で発覚した監査委員の不当監査の問題でこの裁判は起きている。今回合併審理される、平成23年(ワ)第277号は平成23年(ワ)第5号に裁判費用を議会で議決したことに端を発する。議会で可決した弁護業務委託料が違法公金支出だと支出差止と不当利得返還請求の監査を御願いしたら、またもや利害関係にある前議選監査委員が、不当に監査し、請求を認めなかったためだ。

私は何もやらない人を非難はしない、するもしないも自由だからだ。しかし、やらない人が、それをやる人を非難してはならないし、非難する資格はない。

監査委員は欠席で、ギチョウからの通告で質問できなくなった。干溝歌舞伎の公職選挙法違反問題の責任は、関係各位にご迷惑を掛けたことは遺憾で重く受け止める、適正な事務の執行に努めたい。と発言し、新消防庁舎建設予定地の再考はしないと答弁した。

認識不足も甚だしい、公職選挙法第199条の2第3項や第249条の2第
5項についてもご説明差し上げたが、私が何を言っているのか分からないようだ。まったく他人事のような答弁で唖然とする。あなたが送検されるかも知れないんですよ。

新消防庁舎の建設予定地は、今回水没しなかったから再考しないという。平成19年に作ったハザードマップでは、1-2mの浸水区域で今回は上流部の長堀新田が破堤したため、大きな被害がなかっただけである。破間川ダムや広神ダムが出来たから安心などとんでもないと、破間川ダムの洪水調整機能が丸一日失われたことなどを説明しても何も感じないのだろう。
再質問への答弁は、公職選挙法に抵触するかどうかは答えない。と答弁したが、そんな質問はしていない、招待状を送ったことが事の発端だからそれを送ったことに対しての責任と今後またこのような招待状を発送するのかと聞いている。
新消防庁舎建設予定地は再考する気がないというので、仕方が無く災害対応について質問し、29日の23時25分の避難勧告発令から30日5時25分の避難指示発令までの6時間もの間なぜ避難指示を出さなかった、シチョウは何処にいて何をしていたのかと聞いた。
しかし答弁は予定地についてしか答えないと前置きし、さらに嵩上げを検討し、建設予定地を再考すると答え、その後、再考しないと言い換えた。

再々質問では招待状の件は意味をやっと理解したようだが、改めるつもりはない。という。29日から30日については対策本部にいたといい、6時間出さなかった理由は状況の把握をし検討中だったと答えた。まったく。

29日23時25分には小出観測所は、既にレベル4の氾濫危険水位を超えていた。この水位は避難指示を出さなければならない水位であり、検討するような場面ではない。6時間避難指示の発令が遅れたことが、被害の拡大に繋がった。幸い魚野川の破堤は免れたものの、いつ破堤するかも分からない状況で、6時間避難指示を出さないなどということは、対策本部の不作為で、本部長であるシチョウの責任問題だ。

被災者から損害賠償請求訴訟が起きてもおかしくはない。

質問の内容が把握できているのか、その質問に的確に答えているのか、自分が何を言っているのか、その発言に責任を持てるのか、シチョウの発言の重さを何も理解していないのだろう。

今日は長岡支部。

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9月14日の本会議で補正予算(第6号)として可決された損害賠償訴訟弁護業務委託料100万円の裁判平成23年(ワ)第277号(被告魚沼市、前議選監査委員佐藤守)は、本日9月21日午後1時半よりに新潟地裁長岡支部で平成23年(ワ)第5号と合併審理され、第1回目の口頭弁論が開かれる。

魚沼市と前代表監査委員佐藤英重、魚沼市の顧問弁護士高橋信行被告の平成23年(ワ)第5号は、6回目の口頭弁論ということになるが、今までは守屋裁判官の判断により、長岡支部の第4法廷(円卓)で、訴訟準備という形で行なわれ、普通の裁判の体を成していない。新潟からの指示なのか今回からは、通常の法廷で合議制による審理となる。今まで守屋裁判官が1人でやってきたが、裁判官が3人になるということだろう。

前にも書いたが、今までの長岡の裁判は、裁判官と被告代理人が、打ち合せをしているかのようで、被告代理人の言い分を一方的に聞き、原告の訴状や準備書面に文句を付けてくる。被告代理人は答弁書を出してから、訴訟物が分からないなどと前回の口頭弁論まで求釈明にも答えず、準備書面も出さないという事だった。

裁判を傍聴したことがある人は分かるが、民事裁判はほとんどが書類の応酬で、法廷自体は、提出書類の確認と次回日程を決める場であり、開廷してもあっという間に閉廷する。今までのように書類も出さないで、法廷でガチャガチャ言っている事は異常なことなのだ。

通常の裁判では、原告、被告双方が自分の主張は正しいと提訴、応訴するということは分かるが、果たしてこの裁判で被告に正しいとする根拠や権利があるのか。

被告前代表監査委員佐藤英重は、復興基金からの補助金を貰っていたのだし、その補助金を監査してくれと住民監査請求が出たのに何食わぬ顔をして監査し、却下の通知を佐藤守と連名で出した。

利害関係者は監査できないということは当たり前であり、お二人とも既にお辞めいただいたが、それ以前から監査委員の資格はない。

第277号は14日に予算が付き、即日弁護士に頼んだようだが、答弁書の締切り14日に間に合ったのだろうか?

予算が可決される前に依頼していたなんていうことはありませんよね。池田総務課長。

監査委員に質問は無し。

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明日は一般質問1日目。

で金曜日に小幡典男議会事務局長との話で、質問して、欠席のため答えられないとシチョウから答弁してもらうつもりだったが、一般質問開始前に、報告として、代表監査委員が欠席のため、通告一番の大桃議員の質

通告
1 監査委員について

新監査委員に、就任に対しての所信を伺います。


には答えられない。と通告するため、質問出来なくなったという。

代表監査委員が欠席で、通告してある質問に答えられなければ、選任者のシチョウがお詫びを言うのが筋だろう。

まあ、いい。イソップの酸っぱい葡萄じゃないが、大した答弁は返ってこないだろうと思ってとりやめる。

2011/9/149月定例会本会議での1場面を影の傍聴者さんからアップしていただきました。

シチョウの答弁は、行き当たりばったりの方便ばかりだ。
発する言葉の意味が分かって発言しているとはとても思えない。

まともに質疑する気も失せる。

4件訴訟の内、3件は私が原告代表だが、1件は違う人なので、シチョウからの話し合いの接触があったのかも知れないと思い、嘘をつくなとは言わなかったが、後で聞いたらそちらにも接触はないということだった。

音響設備の住民訴訟も市の対応がデタラメなため、市民が手弁当で立ち上がり、市の損害を相手方(元市民課長)から取り返せということで、公費を使って争う事ではない。

もともと、このようなずさんな管理が発覚し、廃棄処分が適当でないと分かった時点で関係者の処分、お詫び文書の掲載、再発防止対策の構築をして謝っておけば訴訟ということにはならなかったかも知れない。

今更、のこのこと話し合いを・・・などと申し入れても聞く耳は持たないだろう事は想像に難くない。
しかし、話し合ったが断わられたなどと原告代表や代理人に何の接触も無しで、本会議で堂々とウソの答弁をする。

このシチョウは話し合いの手順やその話し合いをする相手が誰なのか分からないのだろう。

公費で市民と争うということがどういった意味を持つのか、議会で何度も質問したが答えなかった。
それも分からないからだろう。

あまりに、馬鹿馬鹿しいので書くのを止めた。

明日は一般質問1日目。

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平成23年魚沼市議会第3回定例会、一般質問1日目。

皆さんおはようございます。初めての一番ということで、少し緊張しておりますが、宜しく御願いします。先般の平成23年7月新潟・福島豪雨災害で被災された皆様にはお見舞を申上げ、一日でも早い復旧・復興をお祈り致します。


さて、通告に従いまして、一般質問を行ないます。

まず、

通告1 監査委員について

新監査委員に、就任に対しての所信を伺います。


通告2 公職選挙法について

干溝歌舞伎の公職選挙法違反問題で主催者の魚沼文化自由大楽実行委員会委員長である市長の責任をどう考えるのか。伺います。


通告3 豪雨災害を受けて

新消防庁舎建設予定地の選定を再考する気はないか。伺います。


ということだったが、新代表監査委員山本芳文氏は、9月定例会の開会から体調不良のため、欠席しており、今週も議会に来られないようだ。
 金曜日に小幡議会事務局長から電話があり、代表監査委員が体調を崩され、来週いっぱい療養しなければならないため、監査委員に所信を問うという質問に対応できない、取り下げて貰えないかと言われた。本人が出席できなくて、答弁できないのであれば仕方がないということも理解は出来るが、取り下げは意味が違う。質問して、市長から答弁できない理由を述べてもらうということで了承した。

 しかし、就任早々、体調を崩され初日から議会に出られないとは、病気で仕方がないとはいえ問題があると言わざるを得ない。選任者の市長の責任を追求しなければならない。

 もうっ、まったく、面倒くさい。


さては逃げたかと勘ぐる人たちもいる。

原告準備書面(5)の公開

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9月12日に新潟地方裁判所に提出した原告準備書面(5)を公開する。

平成22年(行ウ)第7号 公金違法支出損害賠償・不当利得返還請求事件 被告魚沼市 原告準備書面(5)

平成22年(行ウ)第9号 公金違法支出差止・損害賠償・不当利得返還請求事件 被告 新潟県 原告準備書面(5)

長いがよく読んでいただきたい。

 魚沼市においては、被告代理人の基金と魚沼市は関係がないという主張は、まったく通らない。もともと責任をなすり付けるために言い出した方便だから、事実とは違うというところがぼろぼろ出てくる。嘘をつき始めると、つき通さなければならないが、そのうち辻褄が合わなくなってぼろが出る、その典型だ。最初からもう少し市民に対して真摯な態度で臨めば、こんな結果にはならなかっただろうに。

 新潟県は、復興基金が県とは別の民間公益法人だと言って責任逃れを謀ったが、それも事実とは違うため次々とぼろが出る。3000億円の県債発行に係わる架空ペーパー取引は、県内3銀行を巻き込んで、新潟県主導の公金詐欺事件に発展するかも知れない。偽装債権譲渡の問題も浮かび上がってきた。11月17日までに起死回生の反論をしなければ、新潟県が負けるような判決が出るかも知れない。

それは衝撃的なことで、大騒ぎとなる。
もしそうなったら、被告は控訴できるのか?

仮に、原告が敗訴となった場合は、当然、東京高等裁判所に控訴する。

どちらにしても、判決は来年か。

バ○丸出しとはこの事だ。

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平成22年(行ウ)第7号・第9号住民訴訟第5回口頭弁論の解説
 裁判長が、被告準備書面3の主張の根拠はどの書証だと聞いている。裁判官には準備書面と共にそれを証する書証が提出されており、それを読んでも、主張が納得できないから、このような質問になる。それに対して、既に提出してある乙第1号証から乙第4号証ですなどと答えたら、裁判長はお読みになっていないのですかと言っているようなもので、私だってカチンと来る。

 その後裁判長がそれを読めば分かるのかと言った時、高橋信行の表情が変わったような気がした。これは完全に高橋信行の失言で、しまったと思ったに違いない。

 それは当たり前で、既に提出している書証を見ても被告代理人の主張する、魚沼市と復興基金が関係ないという証拠にはならないと言っている。
 しかし、被告代理人は裁判長に、提出した書証をよく見なさいと言っていると同じことだ。この言いぐさに裁判長は冷静だが、私なら怒るところだ。

 まったくこの高橋信行は、市の職員と同じで裁判長の質問の意図がまるで分かっていない。
バ○丸出しとはこういったことを言うのだろう。これが魚沼市の顧問弁護士とは情けない。高橋信行に弁護業務委託料を支払っている魚沼市民を辞められるものなら辞めたくなった。

まあ、誰も止めないだろうが、

議案第85号に反対の理由。

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議案第85号魚沼市役所の位置を定める条例改正について
この議案に反対の理由は、9月定例会本会議2日目(その6)に書いたとおりである。

 昨年の湯之谷庁舎案に賛成していながら、今回の湯之谷庁舎案に賛成できない理由は既に書いたとおりであるが、あまりにも当局のこの庁舎再編に対する取り組み方がお粗末なので、反対せざるを得ない。

 昨年の提案の仕方に問題があることも既に述べたが、否決後の対応がなっていない。市長が提案し、議会が否決したなら、どちらも市民が選んだ代表という2元代表制の中では、後は誰に聞くかということは、市民をおいて他にない。

 市長選の争点は庁舎を造らないというだけで、湯之谷庁舎とは言っていない。湯之谷庁舎を本庁舎にするとして、再度市民の審判を仰ぐべきという方も居られる。これは今時点では非現実的と思われるが、市長と議会が対立した場合は市民に聞く他はない。市民の意見を聞かず、議会の多数派工作をして、市長の案を妥協、変更して可決したいなど市民を愚了するのもいい加減にして欲しい。

 今回否決になれば、市長も議会も責任を取らなくてはならない。市長は辞職するか、議会は不信任案を出すか、いずれかの動きをしなくてはならない。
 議会に市長不信任案が提出され、可決すれば、市長は自ら辞職するか、議会を解散するかどちらかだ。

 しかし、議員は解散されて選挙となると再選できるかどうか心配なので、不信任案は提出しないし、可決もしない。そしてこのシチョウは自ら辞職はしないだろう。

 結局、この混乱の責任を誰も取らず、シチョウの任期までだらだらオオダイラ市政が続くということだ。
9月15日午後4時から新潟地裁第1法廷で平成22年(行ウ)第7号・第9号の第5回口頭弁論が開かれた。

 この2件の住民訴訟は、第7号は魚沼市、第9号は新潟県が被告である。共に井戸問題に端を発した(財)新潟県中越大震災復興基金の補助金、養鯉池・農業用水水源確保支援事業における不正受給の問題で合併審理されてきたが、今日の第5回口頭弁論で、草野裁判長は、新潟県被告の第9号は、次回11月17日に結審となる。原告が申請しておいた泉田知事の証人尋問は必要ないとされた。

 一方、魚沼市被告の平成22年(行ウ)第7号(被告代理人高橋信行)は、先般提訴した新たな住民訴訟平成23年(行ウ)第9号と合併審理されることになり、次回11月17日にはまだ結審とならない。

 原告準備書面(5)を読んでいただければ分かるが、井戸掘り事件が発覚当時、堀之内の花卉組合に復興基金からの補助金を出すことが決まっていた。しかし、井戸問題で、財団法人からの補助金には税金が掛かることが発覚し、花卉組合からクレームが付いたという。

 税金を払うと補助金の実質使える部分が減ってしまう何とかならないか。

 そこで基金と市が考えたことは、補助金を一旦市に入れて、魚沼市から申請者に交付するということで、基金の要綱を変更したり、魚沼市では平成21年12月に補助金等交付規則を新たに制定した。
 地方公共団体からの補助金には所得税がかからない。

 原告準備書面(5)では、これを取り上げ、復興基金と魚沼市の関係を明らかにし、被告代理人が主張する、この補助金事業に魚沼市は関わりを持たないということの説明が出来なくなった。

 草野裁判長は、被告代理人高橋信行に、被告準備書面3での主張、魚沼市は一切関係がないという書証はどれですかと聞いた。しかし、高橋信行は、乙1号証から乙4号証だという。
 裁判官が、それを読めば分かるのかと再度聞いたら、原告提出の準備書面(5)を引用し、パターン①とパターン②の説明をし、井戸掘りはパターン①だから関係がないと答弁した。

 原告の出した準備書面を例に出して説明するということは被告は原告の準備書面(5)には反論しないということか?

 法廷で高橋信行の発言を初めて聞いたような気がする。(日程でその日は都合がということはあるが)今回が第5回という事で、着手金78万7500円の他に出廷費用3万1500円が毎回支払われる。この裁判だけで顧問料の他に94万5千円になる。被告代理人高橋信行の答弁書、準備書面を見てもらえば、94万5千円がいかに無駄な支出か分かるだろう。魚沼市を食い物しているようだ。

多分裁判長は、高橋信行の基金と魚沼市は関係がないという主張は認めないだろう。

当たり前だ、大ありなのだから。


 平成23年(行ウ)第9号は、相手方が高橋賢一、高橋信行となっており、この2人に弁護を依頼出来ない。新潟県知事被告の平成22年(行ウ)第9号は結審するし、魚沼市も主張が崩れ、このような不利な状況で果たして引き受けてくれる弁護士がいるのだろうか?

 この裁判費用もいずれ補正予算で提案されるが、たんまり付ければ引き受け手があるかも知れませんよ。
日程第14 議案第85号 魚沼市役所の位置を定める条例の制定について
提案理由は、市庁舎の再編により、事務所の位置を変更するもの。

シチョウ:合併後の庁舎のあり方については、この間関係各方面から様々なご意見を拝聴し、私なりに一定の結論を踏まえた上で、再度提案させていただくものであります。
魚沼市の現状を考える時、合併によるスケールメリットを最大限に生かすには、まず組織の速やかな一本化が必要であります。そのため全体の利益を念頭にその一本化に向けて、取り組んできたところでございます。
さらに度重なる災害対応、地域経済の低迷等によって、地方財政は極めて厳しい状況に置かれ、地域の力に格差が顕在化しつつあります。行政の組織力を最大限引き出すためには組織の一本化は避けて通れない課題であることは言うまでもありません。広大な行政面積を持つ魚沼市にあっては、これまでの議論を期にあらためて地域を見つめ直し、東日本大震災やこのたびの平成23年7月新潟・福島豪雨災害を教訓に、安全安心のまちづくりと地域の将来展望をしっかりと見据える必要があります。
提案する条例は市庁舎の再編の一環として、事務所の位置を変更するするものであり、既存の条例を全部改正するものであります。職員の収容能力、庁舎周辺に利活用可能な公共施設を有する湯之谷庁舎を本庁舎とし、併せて広神庁舎及び堀之内庁舎を行政庁舎として再編するものであります。最後に本条例の施行によって市民へのサービスを高め、市役所の組織、機構について併せて見直しをさせて頂くことをお約束し、議員各位のご理解とご協力を御願い申上げます。

職員が書いた説明書を、ギツバタと読み上げるため、何を言っているのかよく分からない。文字起こしをして初めて、中身が分かる。
今回急いで9月議会に再度の提案をする理由は明かではない。一年間関係各位ととあるが、何をしたのか分からない、一部議員と談合したようには聞いているが、市民や議会で当局から検討案や再度提案の湯之谷庁舎の必要性を説明したことはない。

本人の考えは分からないが、任期も後一年と少しで、何とか形にしなければ再選はないと考えているのだろう。職員としては、御輿は軽くてパーが良いということだろうし、シチョウが提案するとなれば拒否できない。
これが否決になれば、責任問題に発展するだろうが、議会は覚悟がないため、否決としてもシチョウ不信任案は可決できない。

この条例改正案は、結局、否決になり、だらだらと何も出来ない何もしない大平市政が任期まで続くのだろうか。

これは市民の不幸と言わざるを得ないが、このシチョウを選んだ市民のせいだと言われれば、それに反論は出来ない。

引き続き守門に支所を置くという提案がされた。シチョウは守門と入広瀬を統括する支所を須原に設置するということは
魚沼市における安心安全のまちづくりの一丁目1番地だという。

今回の案では結局、何人もいない入広瀬庁舎と現在本庁舎として機能している小出庁舎を無くするだけで、とてもシチョウが言うような一本化などということではない。広神庁舎を使わなくても十分湯之谷庁舎で本庁舎機能は賄えるし、守門に支所を置く必要は無い。支所の設置は市内二重行政となり、一本化に逆行する。
昨年の提案でも4億7千万も掛かる増築計画には不満だったが、今回はとても賛成できる状態にない。

前から言っているように、シチョウは当選した当初から、議会や市民と既存庁舎を使うという合意形成作りをしなければならなかった。その合意形成後に何処の庁舎が使えるか議論し、最後に残ったのが湯之谷庁舎だと提案しなければならなかったが、最初に位置を提示したのが間違いの元だ。見積りもいい加減でとても反対意見を覆す訳にはいかない。この責任は提案者のシチョウにある。

今回は、再度提案の経緯や広神庁舎を加えた経緯が不透明だし、不必要な支所を設置するという、現在考えられる最善の案とは言い難いので反対する。
日程第24 議案第95号 人権擁護委員候補者の推薦について

ギチョウが人事案件なので質疑を省略することに御異議ありませんか?

大桃:異議あり、異議あり、(人が異議ありと言って、ギチョウが認めているにも拘わらず後ろでイギナシを連発する議員がいるため、バカの一つ覚えみたいに「異議あり」を連発しなければならない。前ギチョウの時は認めていたにも拘わらずイギナシの声が大きいため私に発言をさせなかった経緯がある)
この方がどうのという訳ではない。以前の代表監査委員の選任の時も当日の朝出てきた。この方もなぜ当日の朝に出てくるのかその理由は?

池田総務課長答弁:人事案件につきましては以前、議案と同時に配付させていただきました。しかし、その後一部情報を得たことによって、人事該当者に情報等が分かった形の行為がなされていたというような情報がこちらの方に入って来ておりました。ということで人事案件につきましては当日推薦者、あるいは当事者をお示しするということで、ギウンの中でも了解を頂いたということです。

呆れるが、総務課長の答弁は要領を得ない。分かった形の行為とは何でどんな問題があったか分からない。問題が分からないからそれを回避するために「ということで」と後の文章には繋がらない。質問の答弁になっていないし、当日配布にする理由とはならない。(゚◇゚)ぽか~ん

このような取扱いをすることをギウンで了解しているとは・・・、
┐(´ー`)┌やれやれ
新委員長に期待したが、全くの期待はずれという他はない。残念だが、見方を変えなければならない。

まったくアホな子どもよりたちが悪い反応だ。補助金受給者を監査委員にしたかったのだろうが、事前に候補者を配付したため、否決となったと考えているのだろう。問題は事前に配付したことではない。補助金受給者が公正公平な監査は出来ないと議員諸氏が良識ある判断をしただけだ。

現代表監査委員の選任から当日にしか候補者を明かさない。当時の理由は、農業委員の選任がまだのため、当日までには決まるがそれと一緒に配付するということだった。そんなことをしても3日前には新代表監査委員の名前や住所、経歴等は分かっていたのだが・・・。

人事案件は、当局の言いなりで、質疑も討論もない。ただ追認するだけの議会なら必要はない。これは人事案件だけに限ったことではない。


提案の仕方が間違っているため、反対しなければなら何かったが、ギウンで了承しているという、あまりに馬鹿馬鹿しいので、反対しなかった。(-"-;)メンボクナイ
日程第9 議案第80号 平成23年魚沼市一般会計補正予算(第6号)

39億8860万円を追加する補正予算で、この中に総務管理事業として損害賠償請求訴訟弁護業務委託料100万円が提案された。

現在、魚沼市が訴えられている民事訴訟は、住民訴訟2件、国賠法による損害賠償請求が2件の合計4件だ。この応訴に掛かる弁護業務委託料は523万9500円で多大な公費の無駄遣いと言わざるを得ない。

今回提案は平成23年(ワ)第277号に応訴するための弁護士費用で、依頼弁護人は市の顧問弁護士である高橋信行と平成23年(ワ)第5号の弁護を依頼した、高橋賢一の2人だ。
着手金は、それぞれ15万づつ、成功報酬はそれぞれ30万円づつで、消費税を含んだ額94万5千円を端数処理して100万円だという。

森山議員が、応訴理由についての説明を求めたが、前の2件と関連があるからとしか言わなかった。星孝司議員は、9月5日のギウンでのシチョウの発言を引用し、「原告との話し合いについて努力していきたい」と言われたが、そのご努力はされたのかと質問したが、何もしてはいない。
森島議員が、話し合いをするべきではないかと質問したが、話をしたがはっきり断わられたと答弁した。

ギウンで除斥の話も出たため、発言を控えていたが、この答弁は看過できないため手を挙げた。現在4件の訴訟があるが、その内の3件は私が原告代表だ。私にはシチョウからのお話もなければ接触もない。まして断わったなどと言うことはない。訴訟の話し合いが出来ない責任を一方的に原告に押しつける発言だ。話して断わられたというならば、誰と話して断わられたのか?

シチョウ:ここでは誰とは言えない。

原告代表の私に話し合いを申し入れるべきではないかと言ったが、要領を得ない答弁なので忘れてしまった。

今回の応訴は、公費で弁護士費用を充てる意味を持たないが、当局の言うように前の訴訟と関連があるためこれを応訴しない、和解、調停にという訳にはいかないのは、フクシチョウを守らなければならない当局の意向としては分かる。

しかし、前にも書いたとおり、池田総務課長がボタンの掛け違いだと認識しているのなら、どこかでかけ直さなければならない。判決が出てからは遅すぎる。

という訳で、「異議あり」と起立しなかったのは私だけで、欠席の星野武男、議長を除く全員が起立した。


あらら

現在の市職員の綱紀や業務の弛緩状態は目に余るものがある。この災害対応でもあちこちから苦情が来る。この状況は、井戸掘り事件で表面化したが以前からの幹部の腐敗にある。それを追及できない議会の責任も問われている。

組織のいうことを聞いていれば、悪いことをしてもお咎めもないし、訴訟になっても公費で守って貰える。露見しないで定年まで勤めれば、高額の退職金が入り、天下りも用意して貰える。
だが、組織に逆らえば抹殺される。
れが公務員だ。
日程第8 議案第79号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年魚沼市一般会計補正予算(第5号)

補正予算(第4号)に引き続き、 
平成23年7月新潟・福島豪雨災害を受けての災害救助並びに災害復旧費の補正予算で、5億8970万円をさらに追加するというものだが、プレミアム商品券の補助金4千万円も入っている。

災害対応は急を要するということは分かるが、この専決処分の日付は豪雨災害から早1ヶ月が経とうとしていた8月25日のことである。

専決処分の要件に議会を開く暇がなかったというのがあるが、それには当てはまらない。臨時会を開こうと思えば開けたはずで、何らかの意図がある。

このプレミアム商品券の発行は、既に記者発表され報じられたところであり、先日チラシも入った。この4千万円ほどの商工会に出される補助金については、議員は何も知らされていないし、議決も経ていない。

災害対応は別だが、このプレミアム商品券の商工会補助金は、臨時会を開いて議員に諮って決めるべきで、専決で決めなければならないほど急がなければならない事ではないし、まだほとんど事業も進んではいない。

本来なら、災害対応の補正予算と切り離して提案すべきであり、8月25日に専決で実施しなければならない事ではない。民主党のばらまきと同じで、市民受けするプレミアム商品券の発行を独断で決めたことは、シチョウのスタンドプレーといわれても仕方がない。

よって、異議ありで起立しなかったが、起立多数で承認された。他に起立しなかった方も少し居たようだ。

日程第2 議案第73号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度魚沼市一般会計補正予算(第4号)
平成23年7月新潟・福島豪雨災害を受けての災害救助並びに災害復旧費の補正予算で、17億5500万円を追加するものである。

歳出を見ると各事業に時間外勤務手当がかなり計上されている。その対象人数は?と質問したところ、今資料を持ち合わせていない、後でお知らせすると答弁され、議長は他に質疑はと聞いた、他に質疑がないため、質疑を集結すると発言した。

ちょっと待ってくれ、私の質疑はどうなったのか?このまま討論、採決と進めば質疑の意味が無くなる、回答が来るまで先に進んでは困ると発言し、休憩に入った。後ろから☆○一が執拗にヤジを飛ばすが、あまりのくだらなさに聞いてはおれない。

休憩終了後、当局から対象人数の公表があったが、それは驚くべきものだった。
豪雨災害救助事業、     時間外勤務手当、2560万円、対象人数、15名、平均170.6万円
豪雨災害廃棄物処理事業、 時間外勤務手当、300万円、対象人数、7名、平均42.8万円
土木施設災害復旧事業、  時間外勤務手当、800万円、対象人数、12名、平均66.7万円
農地農業用施設災害復旧事業、時間外勤務手当、900万円、対象人数、5名、平均180万円
林業施設災害復旧事業、時間外勤務手当、500万円、対象人数、4名、平均125万円

それに引き替え
消防団管理運営事業では費用弁償、360万円、対象人数、1200人、平均3000円だという。

宮城県名取市の市長が、東日本大震災後、職員の時間外勤務手当が、月60万円を超えている者も居り、とても市民感情から全額支給は出来ない。せめて半額支給としたいと表明したが、組合は納得せず、県からの指導で全額支給となったという報道を聞いたことがある。

魚沼市も災害が起きれば職員は時間外勤務手当で、ウハウハのようだ。ただで働けとは言わないが、被害にあった人たち、あるいはボランティアで手伝いをしてくれる人たちのすぐ横で職員は多額の時間外勤務手当を受け取る。

いくら条例で定まっているからといって市民感情からは納得できないのではないだろうか。

当然、異議ありで起立しなかったが、
起立多数で承認された。

9月定例会本会議2日目

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昨日に引き続き、代表監査委員山本芳文氏は、体調不良のため欠席された。
通告した一般質問には、
1.監査委員について
 新監査委員に就任に対しての所信を伺う。
2.公職選挙法について
 干溝歌舞伎の公職選挙法違反問題で主催者の魚沼文化自由大楽実行委員会委員長であるシチョウの責任をどう考えるか。
3.豪雨災害を受けて
 新消防庁舎建設予定地の選考を再考する気はないか。
の3点だ。

20日の一般質問1日目の一番ということで、10時から始まる。20日は欠席しないように御願いする。

2日目の報告は沢山あるが、7時30分から行なわれる、4回目最後の豪雨災害被災者支援説明会が、広神コミュニティセンター3階講堂で行なわれる。これが終わればと、当局は胸を撫で下ろしたいと考えているだろうが、平穏無事といきますか。

明らかに雰囲気が違う。

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被災者支援制度説明会 9月13日堀之内公民館大ホール

 既に終わった下島、福祉センターでは聞かれなかった、人災という言葉も出たし、当局の対応を非難する場面もあった。

 堀之内地区はケーブルテレビが設置してあり、防災時には端末機が警報装置の役割をするということだったが、機能しなかったという。これも人災なのか。

 また上流のダムの放流や妙見堰を閉めたというような噂があり、人災なのではないか。電源開発の黒又ダムの放流はあったのかそれを把握していたのかなど、当局に質疑が続出した。答弁に窮する場面もあり、今までの2箇所とは明らかに雰囲気が違う。

 多分当局は、簡単なお詫びと支援制度の説明で済ませようとしたらしいが、簡単には行かないだろう。


 再発防止に向けて今後の対策を練るためにも、行政の不手際、不作為があったのかないのか、あった場合の責任の所在をはっきりさせなければ、被災した住民は納得しないだろう。


 市の幹部始め当局が、市民の生命、財産を守るために誠心誠意努力したのかどうかが問われている。口先ばかりの言い訳で、誤魔化しきれるものではない。

 真摯に応えなければ、市民の信頼を失う。それは取り返しがつかないと覚悟すべきだ。

明日14日は広神コミュニティセンター3階講堂で19時30分より最終日がある。
 電話で和○正○さんから、「共○党の住○議員が辞意を固めたらしい」という情報をもらったため、本人に確かめもしないでブログに書いたら、今日のお昼に、ご本人から、「大桃さんはとうとう書くことが無くなって法螺を吹き始めたのか」と言われた。

 ご本人が、否定なされば法螺だったのかも知れない。ただ、ご本人に辞意を固めたのかと確かめる訳にもいかないので、申し訳ないが、和○正○さんの情報をそのまま書いてしまった。根も葉もないことだったら、訂正してお詫びする。

 しかし、老婆心ながらご忠告するが、本人は寄附という意識が無くても、会費以上に金員を包んでいけば差額が寄附となることは、議員なら熟知していなくてはならず、知らなかった、そう思わなかったでは済まない。

 曲がりなりにも、1万円を包んでいって、会場に名入の熨斗紙を貼られた。その後1万円を返してもらった時点で、うまくないとは気が付いた訳で、6,600円を払った時点で、差額3,400円が寄附に当たると分かったはずだ。後で返してもらえば済むという話ではない。

 ご本人に認識が無かったら何でも許される訳ではない。故意でなくても過失であっても行為によっては罪になる。大方の人がこれはダメだ(アウト)と認識しているようで、寄附の認識がないだけでは逃げ切れない。

 縁起でもないが、本当に呆けて、覚えていない。あるいは精神鑑定をしなければならないとなれば話は違うと思うが・・・、


 失礼だが、まだご本人はしっかりしていらっしゃるようだ。

総務文教委員会での弁明はこちら

今日から9月定例会

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今日から魚沼市議会第3回定例会が始まる。
日程は
9月13日 午前10時 本会議 開会、報告案件、決算議案
9月14日 午前10時 本会議 即決案件、付託案件
9月20日 午前10時 本会議 一般質問1日目
9月21日 午前10時 本会議 一般質問2日目
9月22日 午前10時 委員会 総務文教委員会
      午後1時半 委員会 福祉環境委員会
9月26日 午前10時 委員会 産業建設委員会
9月29日 午前10時 委員会 決算審査特別委員会
10月3日 午前10時 委員会 決算審査特別委員会
10月4日 午前10時 委員会 決算審査特別委員会
10月5日 決算審査特別委員会予備日
10月6日 午前10時 本会議 付託案件、追加案件、閉会
この他に庁舎の位置を決める条例改正が、庁舎再編調査特別委員会に付託されるが、その日程はまだ決まらない。

会期は24日間なのだが、各議員の出席日数は、9日か10日である。

14歳、子宮頸がんワクチン接種後死亡...国内初

 子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種を受けた国内在住の14歳の女子中学生が、2日後に死亡していたことが分かり、12日、厚生労働省の専門調査会で 報告された。ワクチンは英グラクソ・スミスクラインが製造した「サーバリックス」で、接種との関連が否定できない死亡例は、国内では初めて。(読売新聞)

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何かある。

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9月7日の下島集会所で行なわれた、被災者支援制度説明会に引き続き、9月12日小出郷福祉センター大ホールで行なわれた、被災者支援制度説明会に参加してきた。
下島は、下島、下新田地区の方々で、対象者は当初支援制度がある、床上浸水以上の被災者だったが、高床式住宅が、支援制度がない全て床下浸水ということとなり、不満があるため、急遽床下浸水被害の方々も来ても良いと言うことになった。何人かの方が高床式住宅の床下浸水判定の不満を述べられたが、支援制度がないということで一蹴された。

小出地区は、
約30人ほどの参加だったが、多分床下浸水の方はほとんど居られなかったようだ。

支援制度の説明で、一件も該当する方が居ない大規模半壊の場合を例にとって説明するあたり、何を考えているか解らない。個別に対象となった方々には、支援制度については説明してあるというし、この会自体が何のための説明会か分からない。

当局はお詫びをするためとしているが、何か重大なことが隠されているような気がする。
下島の時は後ろの方で、職員の顔の表情まではよく分からなかったが、遅く行ったため前の席だったから、前に並んだ市の幹部、シチョウはじめフクシチョウ、各課長達の顔がよく見えた。今まで見たこともないような神妙な顔だ。

話の中身も自分たちがこの水害時に一生懸命やったとかの弁明はほとんど聞かれない。避難勧告、避難指示の発令の遅れを指摘する方は居られなかったが、当局もそこには触れず、伝達方法が悪かったようなことを言っている。どうもおかしい。きっと何かある。

議事録アップしました。

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7月27日総務文教委員会議事録

 日程3その他で干溝歌舞伎の寄附問題の事実関係を所管である総文委員会で取り上げ調査しなけらばならない。と発言し、☆○一の執拗な妨害に遭い、かろうじて決を採って、賛成少数で取り上げないとなった議事録をアップした。

 議会や委員会を傍聴したことがない方が、議事録を読むと、何か休憩ばっかりでと思われるだろう。この休憩にはトイレや昼食の他に意味があって、休憩中は議事録に残さないということがある。自分の発言が、議事録に残ることを望まない場合や、オフレコで相談したい時などに頻繁に使う。

 ☆○一は、恣意的にこの休憩を取り、一方的に私に注意したり、恫喝した。それは議事録に残らないということを承知で、自分に都合の悪いことは勝手に休憩を取って発言したことは記憶に新しい。

 この休憩を取る権限は、議会ではギチョウ、委員会では委員長にある。取り上げるかどうか委員の皆さんに諮ってくださいといっただけなのに、委員長は朗々と弁明を述べた。議員経験が(無駄に)長い、☆○一が休憩で、と進言しても聞く耳を持たなかった。委員長はかなり狼狽し、休憩も取らず、・・・それが議事録に載っている。

 委員長が弁明をするのであれば、副委員長に司会進行を交代してするべきで、それさえもしなかったし、決を採る時点で、除斥もしなかった。少なからずショックを受けているのだろう。

 もし辞任となれば、住○議員だけでは済まない。4人辞めれば補欠選挙がある。
 共○党の住○議員が辞意を固めたか、まだ確定的な情報はない。何度も言うようだが、この問題が発覚した時点で、高齢のためとか言って辞意を表せば、大事にはならなかった可能性がない訳ではない。しかし今となっては遅すぎる。

 既に告発状は受理をされ、警察の捜査が始まっている。財界にいがた8月号には実名入で掲載された。そして、7月27日の総務文教委員会では、私が所管である委員会で事実関係を調べなければならないと発言したが、何を勘違いしたか朗々と弁明をして頂いた。

 その後、星○一の執拗な妨害に遭ったものの、委員会で取り上げるか採決したが、賛成少数として取り上げなかった。この問題に関与している委員長と高○甲子雄を除斥にしないで、本来は無効な採決であった。いずれにしても、関与した議員はそれなりの責任を取って頂かなくてはならないし、執拗に反対した星○一も同罪だ。

 定例会開会前なら、一身上の都合とかで、辞表を出されても、議長が受理して議会で報告となるが、会期中はそうはいかない。議員辞職の申出を議員に諮らなければならない。そうすると、弁明や質疑がある可能性がある。単なる一身上の都合ではない、干溝歌舞伎の公職選挙法違反でということになれば、住○議員だけの問題ではなくなる。他の議員も道連れになるだろう。

 明日12日に辞表が出されない、あるいは会期中の辞任がないとすれば、10月6日の閉会以降となるだろうが、それまでに警察の捜査が進み、書類送検というようなことになれば、悠長なことは言っておれない。こんな明らかな公職選挙法違反で送検されたとなれば、即刻辞任しなくてはならない。自分で決めるか、人に決めてもらうか、残された時間はそんなに多くはない。

議案第80号平成23年度魚沼市一般会計補正予算(第6号)
歳入歳出に39億8860万円を追加し、総額を303億4190万円にする。というもので、歳出の中に2款1項1目総務管理事業として、損害賠償請求訴訟弁護業務委託料が100万円を付けてきた。

本来であれば、市が訴えられた訴訟については、応訴するかしないか議会の議決を経なければならない。今回もそれをすっ飛ばして、補正予算に弁護業務委託料100万円を付けて、補正予算が可決されたから、応訴を認めたと追認の形を取る。

8月31日の全員協議会での市長の説明では、前の訴訟と関連があるからというだけで、応訴理由がはっきりしない。説明するつもり
無いらしい。賢明な議員さん達は、訴状を見せられた位で、納得しているのか修正も無しでそのまま可決されるのだろうなあ。

すると違法公金支出差止、不当利得返還請求の住民監査請求が出ることになる。

 干溝歌舞伎の寄附問題で、共○党の住○議員が辞意を固めたという不確定情報が流れてきた。本当だろうか?
私の認識では、共○党は市議会議員が
住○議員でなくても問題はない。他に候補者はたくさん居るはずで住○議員でなければという訳ではないと思う。共○党としては、住○議員の資質の問題だとし辞職させた方が党に傷が付かないと考えることが妥当だろう。これは早めに切って、党とは関係が無いということにしなければならないと普通に考える。

 しかし、遅きに失したという感は否めない。この問題が発覚した時点で、高齢のため辞任しますとやれば、あまり問題が大きくならなかったにも拘わらず、寄附という認識はないと開き直り、後でアップするが、総○委員会では議事録に残る発言で朗々と弁明を述べた。

 今更辞任したからといって、公職選挙法違反が免責される訳ではないし、違反をしていながら、常任委員長に就任し、委員会を開催していた。しかし、公職選挙法違反を認め、議員辞職をして委員長も辞めなければならない。委員長になることを認めた議会も本人も大失態と言わざるを得ない。

情報の信憑性はまだ分からないが、いずれ分かるだろう。もっと確実な情報をお持ちの方はお寄せください。
議長宛てに干溝歌舞伎に事業収支決算書に関する資料請求していたが、議案書の一番最後についてきた。
それによれば、広告料御願いのリストは、不保有(作成していないため)

委託料と借上料の明細については、先に提出した決算資料と同額であるため提出しない。とした。

最後の花代の明細については、不保有(干溝歌舞伎保存会の取扱いのため)とされた。

素直に出せばいいものを隠し立てするから、議長を通じて資料請求したがこの体たらくだ。議長も一緒になって隠すつもりなのだろうか?
委託料と借上料は明細がないと、本当に支払われているかどうか怪しい。この部分の経費を水増しすればいくらでも(財)新潟県文化振興財団からの助成金を増やせる訳(総事業費から入場料収入を差し引いた経費の1/3を助成する。)で、事実儲かったのか、赤字なのか分からない。花代の明細については、干溝歌舞伎保存会の取扱いとはいえ、補助金が使われている事業で、不明瞭なお金があってはならない。

干溝歌舞伎を目の敵にしている訳ではないが、あまりにも不明瞭な点がありすぎる。公職選挙法の寄附問題で、寄附した側(議員)の告発状が受理され、警察が捜査している。私が提出した告発状(寄附を勧誘、要求、受け取った側)の受理の通知はまだだが、いずれ受理され捜査が行なわれる。そうなっても隠し通せるとでも思っているのだろうか?

いずれにしても、補助金の支出に問題がないのか、監査委員が調べないのであれば、住民監査請求をしなくてはならない。

今回提出された招待状送付先リストで議員は、
新潟県議会議員        皆川雄二
魚沼市議会議長          星 謙一
魚沼市議会副議長       大塚フミ子
議会運営委員長          浅井守雄
総務文教委員長          森島守人
福祉環境委員長          榎本春実
産業建設委員長          五十嵐昭夫
地域医療対策調査特別委員長 岡部忠好
復興基金事業調査特別委員長 住安孝夫

広報編集特別委員長        大屋角政
議会改革調査特別委員長     遠藤徳一
地元市会議員           高野甲子雄
地元市会議員            星 孝司

以上の方々に送ったらしい。招待状を受け取っても寄附をしない方もいたが、5人が寄附をしたということだ。

リストの中にシチョウの名前があった。干溝歌舞伎の主催者である魚沼文化自由大楽実行委員会委員長大平悦子が魚沼市長大平悦子に招待状を送っている。
何ともはやである。

住民監査請求の委任状について

平成23年9月5日

平成23年(ワ)第277号原告団代表 大桃 聰

 初秋の候、ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。

 さて、先日もご報告致しましたが、既に平成23年(ワ)第277号は被告に送達され、8月31日の議会全員協議会でシチョウが次のように報告しました。


今日の全員協議会の場をお借りしまして一件だけ報告させて頂きます。
 損害賠償請求訴訟についてであります。


 
825日に新潟地方裁判所長岡支部から、第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が送達されました。原告の主張はお手元に配布致しました訴状の通りであります。

 訴状では魚沼市長に対し監査委員の選任上の過失責任を問い、その業務に掛かる不作為責任に対し、国家賠償法により責任を求めているものであります。


 本件訴訟は係争中の復興基金事業に係る住民訴訟、損害賠償請求訴訟との関連性が極めて高いことから応訴することで事務手続を進めて参りたいと考えております。


 なお、本件訴訟の答弁書提出期限が
914日と期間が無いことから魚沼市長に対する応訴費用につきましては当面既決予算で対応するものとし、関係予算については改めて定例会に提案したいと考えています。


 地方自治法第96条では普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。 とあり12項では普通地方公共団体を被告とする訴訟 も規定されております。


 今までの応訴は、弁護士費用を補正予算で提案し、応訴理由も明確に説明しないまま、多くの議員の賛成で補正予算を通し、応訴を追認させるという姑息な手段で、応訴を議決したということにしてきました。

 今回は議会の議決を経ず、予算の裏付けもなく応訴するかのようにシチョウは宣言しましたが、9月議会は13日から始まりますので、14日に補正予算で提案し、可決後弁護士に依頼したことにして、9月14日の答弁書提出期限に間に合わせると考えているようです。


 議員がこの14日の補正予算の提案を否決すれば、9月14日の答弁書提出は不可能となり、原告の主張を認めたことになるのですが、反対する議員は多くはないと思います。


 そこで、この補正予算が通ったらすぐに、不当な応訴で、弁護業務委託料は違法公金支出だから、その差止めと既に弁護士に支払った費用を返還させる住民監査請求を出したいと考えております。


 これは新しく就任した山本芳文代表監査委員が期待が持てる監査委員なのかという試金石となり、その対応が注目されます。


 そこで、今回は私以外の市民の方が中心になりますので、前回の委任状提出者のみにご案内を差し上げております。再度確認ですが、この請求も必ず訴訟になりますので、この委任状を出された方に再度住民訴訟の委任状を提出頂くこととなります。裁判の原告はちょっとという方は今回の委任状の提出はご遠慮頂きたいと考えております。また、私の案内は以前の委任状提出者限定ですが、お知り合いで趣旨に賛同し提出頂ける方を拒むものではありません。

 なお、委任状の日付は記入しないで提出してください。宜しく御願いします。


委任状はこちらちなみに堀之内の方は、郵便番号946を訂正印で消して書いてください。

池田総務課長のご認識不足。

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8日夕方に、池田総務課長と電話で話が出来た。平成23年(行ウ)第9号の訴状訂正の申立書がまだ届いていないという。内容を見ないと答弁書を書けるはずもないし、9月15日の1週間前に提出出来るはずもない。

相手方は、2人の弁護士になっているため、その人達には依頼することが出来ない、他を当たらなければと教えてあげたが、訴状を読めば分かる話で余計なことだった。

平成23年(ワ)第277号の補正予算は9月定例会2日目の14日に提案され即決となる。これと一緒に提案するものと思う。見識のある議員が反対し、補正予算が否決となれば、弁護費用が支出できなくなり、応訴を事実上断念せざるを得ない。そのことによって問題が収束に向かうかも知れないが期待できる状態ではない。

池田総務課長は、住民訴訟は義務付け訴訟なので応訴しなければならないと話すが、ご認識不足である。応訴することが被告の義務ではない。

義務付け訴訟
  • 申請満足型義務付け訴訟
一定の処分、又は裁決を求める旨の法令に基づく申請、又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分、又は裁決をすべきであるにもかかわらず、これがされないとき、裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう(3条6項2号)。
申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる(37条の3第2項)。
行政不作為型
当該法令に基づく申請、又は審査請求に対し、相当の期間内に何らかの処分、又は裁決がされないとき(37条の3第1項1号)。
処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴えを併合して提起しなければならない(同条3項1号)。
拒否処分型
申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であるとき(同条1項2号)。
処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴えを併合して提起しなければならない(同条3項2号)。
少しはこういったものを読んで勉強して欲しい。
先の平成23年(ワ)第277号は国賠法による損害賠償請求事件のため、この義務付け訴訟ではない。
本日届くであろう住民訴訟平成23年(行ウ)第9号違法公金支出差止、不当利得返還請求事件は、この申請満足型義務付け訴訟であり、住民監査請求を請求人には理由がないとして認めなかったことが拒否処分型に当てはまる。
平成14年の法改正(改悪)で住民訴訟は現在の首長を被告とした義務付け訴訟となった。
被告には賠償責任はなく、相手方に賠償を請求する義務がある。
この裁判で判決が出た場合にその処分を被告に義務付けるというのが、義務付け訴訟の意味だ。

応訴することが、被告の義務ではない。仮に応訴せず、原告のいうとおりと違法公金支出を差止め、支払い済みの委託料を相手方から取り返せば、原告が訴えている市の損害を回避できる。

パブロフの犬のように、条件反射的に応訴するのは、この池田総務課長の認識不足にあったのか。

以前、お話しした時はボタンの掛け違いとのご認識を示された。だとするならば、どこかで掛け違いを直さなければならない。当局に厳しい結果が出てからでは遅いのですが、もう間に合わないかも知れない。

新潟・福島豪雨災害被災者支援説明会に参加してきた。
池田総務課長から被災者支援担当課長に宛てた被災者支援説明会への出席について(依頼)には、「平成23年7月新潟・福島豪雨」災害により被災した市民に対し、下記のとおり被災者支援説明会を開催します。この説明会は支援制度の説明とともに被災者へのお見舞の意を表すことを目的としており、市長、副市長より出席していただきますが、被災者支援担当課長からも出席を御願いします。とある。

国や県の制度では、床下浸水に対する補償や援助はないため、床上浸水以上の被害者を対象にしたが、高床式住宅の床下判定に不満の声が多くあり、急遽床下浸水の被害者も来ても良いことになったらしい。

説明会は、始めに市長が挨拶、その後、市の一方的な補償や支援の説明があり、質疑の時間は余り取られなかったが、床下、床上、半壊等の判定に不満があり、市の対応を問い質す方もおられたが、もっと紛糾するのかと思ったら、下島、下新田の方々は、お優しいのか、市職員、幹部を責めるような発言はあまり聞かれなかった。魚野川の下流域に無堤防のところがあるため今回の災害になった。早く国交省に要望してくれとか、河床が上がっているため周りの中小河川の排水が出来ない、魚野川の河床を下げるよう要望してくれといった、よく言えば今後のための建設的な意見が聞かれた。

原因究明より、今後の生活再建あるいは、将来の不安を無くしたいという、大人の対応なのだろうが、今回の災害は人災という側面もあり、市の対応が適切であったかどうか検証しなければならない。一部には経験が無い雨の降り方でとか、福島原発では常套句となった「想定外」を言い訳にしているが、平成19年に作ったハザードマップ通りの洪水となった。下島、下新田の方々に市の対応をきちんと説明できるのか。

詳しい分析は、議長に提出した資料請求が届いてからとなるが、災害対策本部の対応の不手際が疑われる。

雪国では基礎を高くして、2階部分から住居としている高床式が近年一般的だ。基礎の高さが2.7mというものもある。当然基礎部分は車庫や倉庫として活用され、車は勿論、ボイラーや農機具、備蓄米等が収納されており、床下とはいえ、1mも浸水すれば、全てがダメになる。しかし、居住スペースの床が水の上なら床下浸水で何の補償もない。

避難勧告や避難指示がもっと早くに出されていれば、田舎では必需品の車を高台に避難させることも出来たはずである。新潟平野と違い5分も走れば、浸水を免れるところはいくらでもある。

車が水につかれば廃車するしかなく、車両保険に入っていなければ、何の補償もない。

市の対応を検証し、責任があるのであれば謝罪し、何らかの補償も考えなくてはならない。

それにはまず被害者が声を上げなければ何も始まらない。

今後の日程 いずれも午後7時半より
9月12日(月)小出、湯之谷地区 小出郷福祉センターホール
9月13日(火)堀之内地区(下島、下新田を除く) 堀之内公民館大ホール
9月14日(水)広神、守門地区 広神コミュニティセンター3階講堂
9月6日新潟地裁から被告に訴状訂正の申立書が発送されたらしい。遅くとも8日には送達されるだろう。

今回届く
訴状訂正の申立書は、平成23年(行ウ)第9号 違法公金支出差止、不当利得返還請求事件だ。

平成23年3月25日に鷲見先生と監査事務局に住民監査請求書を提出しに行くと連絡をして出かけたが、当時の監査事務局長、桜井清博(3月定年)は年休の消化で不在、午前中に文化会館のヒアリングを行なった佐藤守議選監査委員は、午後から用事があると、帰った。前代表監査委員佐藤英重は3月18日に辞任したという。

 そして、その結果通知書が5月19日に届いた。勿論不服なため、6月15日の住民訴訟の訴状を提出、この住民訴訟は裁判所も慎重で、2回目の訴状訂正を経て9月2日に現在の訴状訂正の申立書を提出した。

 この住民訴訟は、9月15日新潟地裁で行なわれる平成22年(行ウ)第7号、第9号の第5回口頭弁論に引き続き開かれ、答弁書は一週間前までの提出となっているので、9日までには提出しなければならない。

 8日に届いて9日までに提出とは、裁判所も酷なことをするとは思うが、意図があるのだろう。

 訴状訂正の申立書をよく読んで頂きたいが、住民訴訟であるため被告は魚沼市長大平悦子だが、相手方は魚沼市の顧問弁護士高橋信行と平成23年(ワ)第5号の訴訟代理人高橋賢一となっており、この2人に弁護を依頼することは出来ない。

 9月定例会は13日が初日であり、それまで議会は開かれないため、応訴の議決、弁護業務委託料の予算付は出来ない。いったいどうするつもりなのか。


池田総務課長のお手並み拝見。
種まきブログから
9月5日今日の一言
第18回全国市民オンブズマン松本大会
大会テーマ 「震災・復興と、市民オンブズマン」

千葉恒久弁護士の記念講演を聴いた。
「ドイツにおけるエネルギー転換と自治体の役割」

心に残った一言は

ドイツが脱原発に政策転換したのは
安全性の問題からではなく倫理の問題として考えたからだ。

メルケル首相は「安全委員会」に脱原発を諮問したのではなく
「倫理委員会」に諮問したのだ。

原子力は人類が受け入れることのできるエネルギーか?
答申は否であった。

千葉恒久先生のお話で特別印象に残った言葉はこれだ。

 アトム世代の原子力に対する思い入れは、かなりのものがある。アトムの10万馬力の根源は胸の中の小さな原子炉だった。しかし、本当の原子炉はただお湯を沸かし、蒸気で発電するだけで、ガスや石炭と何ら変わらない。

 日本では、原子力発電の安全性を問題にしているが、そもそもお湯を沸かすだけのことに核兵器を使うこと自体に無理がある。お湯を沸かすためならやっぱりガスでしょう。という訳で、倫理委員会が安全以前の問題として、核兵器でお湯を沸かしてはいけないと判断したということだ。

 日本も早くこういった議論になってもらいたい。

第3回魚沼市議会定例会招集

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今日、決算書が届いた。そして、シチョウの定例会招集の告示があり、議長から議員に召集の告知があった。
9月13日(火)午前10時広神庁舎。付議事件は別紙のとおりとある。

1から12までは決算書の認定、13から19は専決処分の承認

20一般解会計補正予算(第6号)、これに弁護業務委託料が入っていると思われる。

21から24までは各会計の補正予算

25に魚沼市役所の位置を定める条例の制定についてがある。2/3の賛成が見込めるようになったのか提案してきた。議員に対する個別工作以外何もやってこなかった当局が、広神庁舎を使う一本化からは随分後退する案で提案するようだ。この間の全員協議会では、とても2/3の賛成を得られるとは思わなかったが、当局は大丈夫と踏んだのだろう。前回反対した議員をどうやって口説いたか分からないが、かなり厳しいと思われる。

26には魚沼市支所設置条例の制定について、これは守門庁舎を支所にして、一定の予算配分の権限を付けて支所長を置き、守門、入広瀬地区のサービス強化を図るというものだが、合併の理念に反するように思われるし、
2重行政になりはしないかと懸念する

27からは提案書をよく見ないと分からないが、それはまだ届かない。

昨日留守中に、(株)フジテックスよりウクライナ製ガイガーカウンター2011年モデルが到着した。
結構厚い日本語翻訳の取説がついている。しっかり読んで活用しなくては。詳細は後で。

信濃毎日新聞より

震災復興とオンブズマンの役割考える 松本で全国大会

 第18回全国市民オンブズマン松本大会(全国市民オンブズマン連絡会議主催)が3日、松本市浅間温泉文化センターで2日間の日程で開幕した。東日本大震 災を受け「震災・復興と市民オンブズマン」がテーマ。原発事故の背景にある日本のエネルギー政策について調査結果を示し、今後市民オンブズマンの果たす役 割を考えた。

 県内では初開催で、200人以上が参加。従来は原発の情報が正しく公表されず、安全性の検証がおろそかだったとの認識から、連絡会議代表幹事らが「安全 神話がどう作られたかや政官財の癒着にメスを入れたい」と表明。被災した東北地方のオンブズマンも参加、税金が無駄遣いされず「復旧に必要なもの」に使われているか監視するとした。

 連絡会議は全国の自治体が電力をどう購入しているか調査。2010年度に地域独占の電力会社以外の特定規模電気事業者(PPS)から都道府県が購入した 例は6%だったなどとして、「購入割合はまだ低い」と報告。電力会社の新規参入を促すため発送電分離の必要を訴えるとともに、やらせメール事件などで電力 会社が政治に関与し原発を推進してきたため「情報公開で不当な圧力をチェックしないといけない」とした。

 自治体や住民が主役となって再生可能エネルギー普及に取り組むドイツの事例を講演した千葉恒久弁護士(東京)は「エネルギー転換は新しい社会を築くプロセス」と指摘。千葉弁護士や学者らを交えたパネル討論では「エネルギー政策を市民の手に取り戻す。そのために情報公開をしていく」と声が上がった。ここまで引用

 新潟からの参加はなく、意識の低さを痛感した。魚沼に是非ともオンブズマンを。
誰も知っている人がいないのかと思ったら、4人ほど知り合いがいた。今後ともよろしく御願いします。

 明日から第18回全国市民オンブズマン大会に参加して来る。魚沼市にはオンブズマンはないが、オンブズマン的な動きを見せている団体もある、全国大会に参加して魚沼市オンブズマン設立の参考にしたいと思う。

 新潟県中越大震災復興基金の井戸掘り事件に絡み、市と県を相手に住民訴訟を各1件、国賠法による損害賠償請求訴訟を市と前代表監査委員、議選監査委員相手に各1件、現在、住民訴訟2件、損害賠償請求訴訟を2件と合計4件の訴訟を抱えている。早晩もう1件の市相手の住民訴訟も訴状が送達される見込みだ。

 行政を監視する監査委員が職員の公金横領、あるいは詐欺幇助を見逃し、住民監査請求を資格のない監査委員が不当に監査し、却下、あるいは理由なしとし、是正措置の勧告もしない。行政の等であるシチョウが選任する監査委員に行政を監視することなど出来ず、全国的に監査委員制度は形骸化している。

 本来、公僕であるはずの公務員が行政の支配者となり、住民から搾取している。改革派の首長に期待しても裏切られるだけであり、議員は何の頼りにもならない。公務員は性悪説で市民が監視しなければ、まともな仕事は出来ない。議員になって議会、行政の中身を見るに付けてそう思う。市民オンブズマンの必要性を痛感している。

 当日参加も出来るそうです。

貧乏は恥ずかしくない。

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武田邦彦ブログより
これからの話(7)40歳を過ぎた男性の役割


赤字国債、エコポイント、子育て資金、補助金、自然エネルギー買い取り制度・・・いずれも「他人のお金を恵んで貰う乞食養成システム」である。今、豊かな生活をするために「環境」とか「福祉」という耳障りのよい言葉を使って、結局は「子供につけを回す」ことだけをしているように見える。

 

環境でも福祉でも、自分ができることをやり、その範囲にとどめるべきだ。ましてリサイクルや温暖化騒動のように、本来はなにも問題が無いのに、一部の人(約1万人)に税金が流れる(一人1億円程度)システムを作り上げることをもう止めにしなければならないだろう。

 

そして子供には職業を用意し、その上で「貧乏は恥ずかしくない。額に汗して働けばそれでよい」と教えることだ。

YOMIURI ON LINEより
支援者に蒲焼き宅配、「妻が贈った」

 贈答用のウナギかば焼きが石田寿一・山梨県西桂町長(68)名義で町民に配達され、公職選挙法違反(寄付行為)の疑いが浮上している問題で、石田町長は30日、町役場で記者会見した。

 「妻が自分の判断で(中元として)贈った」と述べて自らの関与を否定した。進退については、「町長の職務に励むことを誓う。町のために頑張ってやっていきたい」として、辞任する考えのないことを強調した。

 この問題では、6月26日の町長選後、石田町長が差出人となったウナギのかば焼き詰め合わせが、支援者らに宅配され、県警が公選法違反の疑いで石田町長から事情を聞くなどしている。

 石田町長は会見の冒頭、「大変お騒がせしたことについて深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 石田町長の説明と報道陣に配られた文書によると、7月6日か7日頃、妻(63)が1セット6000円前後のウナギをインターネットで注文し、川村 吉則・前町長ら計31人に贈った。妻から事前の相談はなく、石田町長は同11日頃、相手からお礼の電話をもらい初めて知ったという。

 さらに同13日頃になって、贈り先から違法性の指摘を受け、公選法に触れる恐れがあることを認識したという。石田町長は「お中元が違法だというのは、私も妻も全く意識はなかった」と釈明した。

 県警の事情聴取に対しても、会見と同じ説明をしている、とした。問題に関する説明を拒んできたことについては、「捜査中ということでなかなか話しにくかった。できるだけいろんな場所で話をしていきたい」と述べた。

 また、石田町長は会見に先立ち、非公開で開かれた町議会全員協議会に出席。郷田和美議長によると、自らの関与を否定する石田町長に対し、「そんな都合のいい話があるか」「もっときちんと説明すべきだ」などの厳しい意見が相次いだという。

 郷田議長は「議員の質問に対して、石田町長の説明は十分とは言えなかった。今後、さらに詳しい説明を求めていく必要がある」と話した。

(2011年8月31日08時51分  読売新聞)ここまで引用

あらあら、家族がやっても連座制で公職選挙法違反は免れない。意識はなかったなどという言い訳が通用するほど甘くない。
これは早晩辞任せざるを得ないだろう。

 連座制とは、公職選挙法第251条の2、3の規定 により、候補者、立候補予定者と一定の関係にある人(総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、候補者等の親族、候補者等の秘書、組織的選挙運動管理者等)が、買収などの悪質な選挙違反を犯し、裁判で有罪が確定(執行猶予を含む)した場合、たとえ候補者(立候補予定者)がその悪質な行為に関わっていなくても、選挙の当選が無効になり、同一選挙区からの立候補が5年間禁止される制度のことをいい、連座制の中で適用されるのは●親族、候補者の父母、配偶者、子、兄弟姉妹(同居の有無は問わない)となっている。
 本人が贈ったとは言っていないが、夫人に責任を転嫁してもそれは連座制の適用があり無理なこと。(本当に夫人が無断でやったのなら勇み足だし、夫人に責任転嫁したのであれば、町長は卑怯の誹りは免れないだろう。)
 辞職をしなければ、起訴が待っているだけで、居直れば情状酌量の余地はない。公職にある者あるいは候補者の寄付行為は厳しいものがあり、年賀状さえ禁止である。それを考えれば、お中元や花火、興行の花代など公職選挙法違反は当然で、
待っているのは公民権停止5年である

 干溝歌舞伎の公職選挙法も、「うなぎ公職選挙法」位のニュースバリューがあれば、マスコミに取り上げられたとは思うが、あまり話題にならないようだ。しかし、本質は同じで有り、捜査は進んでいると思う。
 被告発人の方々はもうご自分で進退を決められた方が良いのではないですか?
老婆心ながら、ご忠告申上げます。

シルバーライン開通!

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新潟福島豪雨で通行止めとなっていた、シルバーラインが8月31日午前10時に開通し、一般車両も通れるようになった。

災害後、魚沼市をほとんど廻ったが、通行止めで今まで行けなかった八崎(ダムサイト)に行ってきた。

随分被害があったようだが、ほとんど片づいており、一時期の惨状は見られない。

遊覧船ファンタジアも水位が下がるため、8月18日に運行中止となり、引き上げられたが、水位の回復と共に9月10日から再開するという。しかし、遊覧船が運行中止と聞いて、予約が全てキャンセルとなってしまった。八崎、石抱、銀山平等の宿泊や観光施設の痛手は相当なものがある。

これからの紅葉時期に向けて客足が回復してくれることを願わずにいられない。

元気に営業!奥只見ターミナル

CIMG9494.JPG

六方もやってます。
CIMG9498.JPG

8月31日全員協議会 
庁舎再編の一部変更案について
庁舎再編資料1.jpg
庁舎再編資料2.jpg
以上が当局から出てきた変更案だ。

 昨年提案された案からの変更点は、広神庁舎を使うという点だけであり、本庁舎の位置は湯之谷庁舎のままだ。

 小出商工会から出された請願は湯之谷案を潰すための請願で、湯之谷庁舎ではダメだと言うことであり、19人の反対議員は湯之谷庁舎に反対ということのみが共通点だった。

 このただ広神庁舎を加えただけの案で、反対議員が当局案に賛成すると言うことが説明がつかないのではないかということが、浅井守雄や住安孝夫の言い分だ。

 庁舎を考える会の会長佐藤守は、庁舎問題が頓挫したままでは具合が悪い、一歩でも前進するように当局と妥協案を探ったその結果だ。と答弁した。

 
 仮に9月議会に本庁舎の位置を変える条例改正案が出るとしても、条例改正の内容は昨年と変わらない(魚沼市の本庁舎の位置を魚沼市大沢にする)広神庁舎を使うとしてもだ。

 昨年湯之谷庁舎ではダメだと19人もの議員が反対した内容と同じ条例改正(条例の中身に限定すれば)に今度は一転賛成できるのだろうか。


 この当局案は、昨年の否決を受けてから何もやってこなかった証明である。議会工作は少しばかりしたようだが、住民に対する周知や説明は何一つやってこなかったし、この変更案についても説明会は開かないとした。住民不在の再編案の変更であり、昨年案より広神庁舎を使うということで集約による効率化は後退する。一本化など夢の又夢だ。

 最後のまちづくりと一本化に向けてでは、新庁舎建設に向けて含みを持たせてある。これが当局(職員)の最大の目的であり、シチョウや賛成に寝返る議員の思惑なのだ。

 シチョウは公約として新庁舎は作らないとした為、今は新庁舎建設に舵は切れない。何もしなければ議会が反対で庁舎再編も進まないと言い訳もできるし、作らないという公約は実現しているから公約違反ではない。

 多分、ほとぼりが冷めた頃に新庁舎建設を打ち出そうとしているのだろうし、そのあたりで裏工作があったのかも知れない。しかし、能力が無く何も出来ない、シチョウがいつまでその座にいるとも考えにくいが職員は担ぐに軽くて良いということか。

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