2011年6月22日アーカイブ

魚沼市2件目の住民訴訟

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ガラス張りの魚沼市より
住民訴訟に発展

 魚沼市小出郷文化会館での音響機器入れ替えにおいての、業務用音響機器廃棄問題 について、保守管理を委託されているヤマハサウンドテックの詳細な調査では、全く異常のないスピーカーシステム他、高級音響機器が所定の手続きを行わない で、多数廃棄された。

 ヤマハサウンドテックに確認したところ、これら機器は民生用として使用することは全く問題ないということでした。これら機器は廃棄以前から、ほしい人や、買いたい、使いたい団体が大勢いた。なぜ市民の財産を告知しないで廃棄したのか? 納得がいかないので住民監査請求を行い利益の返還等を請求しましたが、結果は「ノー。」でした。

よって我々は以下の内容で、住民訴訟を起こしました。

PDFファイル  img109.pdf


 一部で、住民訴訟を起こすために公費から裁判費用を出さなければならないと住民訴訟に異議を唱える人たちがいる。異議や批判は自由だが、事情も知らないでお門違いの批判をしてもらいたくはない。

 事の発端は、市当局のいい加減な市政運営にある、無能なシチョウの下職員の綱紀は緩みっぱなしで、もうどうしようもない。この音響設備についても不可解な点が多数ある。一部ではあるが住民がきちんと監査するように監査請求を出したが、あの監査委員はろくな調査もしないで請求を却けた。そのため仕方なく住民訴訟という手段に移行せざるを得ず、提訴に踏み切ったのである。

 住民訴訟は、現在の首長に市に損害があるから相手方から取り返せという手続しかできなくなり、被告はあくまで市長である。こんな訴えが起こされる前にきちんと監査をして適正な処置ができれば良いのだが、それをしない市長が被告となる。

 この裁判に市長が勝てば、原告の訴えている市の損害を相手方に請求しなくてよいとなり、負ければ市の損害を相手方に請求しなくてはならない。しかし、応訴するか否かは市長の判断となる。市長は自分の懈怠を指摘されているため、原因にかかわっていなくても公費で裁判費用を付けて応訴する。かかわっていればなおさらだ。

 本来、市の損害を取り戻さなくてはならない市長が、取り戻さなくて良いとして応訴することが、市民の利益になるかどうか考えなくても解るはずだ。住民訴訟の公費による裁判費用が無駄なのは、提訴する原告に問題があるのではなく、応訴する当局にある。

 実際、住民側は手弁当で市の損害を取り戻しても何の利益もない。そしてもし、負ければ裁判費用を負担せざるを得ない。

 何で住民訴訟をしなければならなかったかを理解しないで裁判費用が無駄などと原告を非難するのはお門違いとうものだ。勘違いをしないでもらいたい、無駄遣いは当局なのだ。

魚沼市民の生殺与奪の権

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早川由紀夫の火山ブログより

放射能地図(改訂版)
群馬大学の早川由紀夫教授の放射能汚染地図。
18june2001JGs.jpg
同心円の避難地域などなんの意味も持たない。
この地図からは当地、魚沼市はデータがないため汚染がないようだが本当のところは分からない。
山の向こうは大変な状況だ。国、県、東電に騙されないで疎開して欲しい。

表日本の人たちには申し訳ないが、今回の福島原発の事故に限り、毎年多くの死者まで出す豪雪をもたらすこの山をありがたいと思ったことはない。しかし、世界最大の柏崎刈羽で事故があった場合は、確実にこの山で遮られ、ほとんどの放射性物質(死の灰)が冬の雪のように魚沼市に降り積もるだろう。
魚沼市民の生殺与奪の権を神でもない東電に、握らせておく訳にはいかない。


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