2011年5月30日アーカイブ

明日31日の臨時議会で代表監査委員の選任がある、通常、人事案件は質疑、討論無しで採決することになっているらしいし、今までの案件、人権擁護委員等についてはそうしてきた。

 しかし、今回の代表監査委員はそうはいかない。議会事務局に本日、質疑、討論をするからと申し入れておいた。5月28日のブログにも書いたが、平成20年2月から新聞を賑わし、未だ根本的な解決がなされない、刑事告発、住民監査請求から住民訴訟、国賠法による損害賠償請求訴訟と発展し、当局が有耶無耶にしたいがために泥沼市の汚名を未だ払拭出来ないでいる。

 補助金を貰っていながら不当な監査をしたと訴えられた前代表監査委員は3月18日に突然辞任した。その後2ヶ月半近く代表監査委員は不在である。
 突然の辞表を市長がすぐに受理したため不在期間が発生した。この責任も問わなければならないが、今回の代表監査委員の候補者はご自分の名前でこの補助金を貰っており、事実上この井戸掘り事件の監査は出来ない。利害関係があり除斥する他無いからだ。

 この選任を仮に議会が認めるようなことがあるとすれば、魚沼市議会の存在意義はない。井戸掘り事件を解決する気がないと取られかねないからだ。議会が設置した復興基金事業調査特別委員会(委員長住安孝夫)もまだ、解散出来ずにいる、それは取りも直さず問題の解決が見られないからだ。少なくとも市民はそう思っているはずだ。

議員はどう思っているのだろう。

明日分かる。

どんどん上がる被曝線量上限

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毎日jpより
福島第1原発:作業員被ばく線量 「年50ミリ」上限撤廃
http://mainichi.jp/select/today/news/20110530k0000m040136000c.html

2011年5月30日 2時34分

 厚生労働省が、東京電力福島第1原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間50ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会(連合)に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し5年間で100ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。

 厚労省は、積算で100ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り250ミリシーベルトに引き上げた。

 一方、通常時の被ばく線量は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。4月28日の通達で、合算して5年間で100ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間50ミリシーベルトの上限を維持−−としていた。

 関係者によると、文書は今月11日、連合の本部(東京都)であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間50ミリシーベルトを超えても指導は行わず、5年間で100ミリシーベルトを超えないよう指導することにした」と明記した。

 厚労省労働衛生課は「労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた」と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で1ミリシーベルト程度。50ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。【日野行介】

 作業員、あるいは国民の健康など考えてはいない。原発の作業の都合で決まるのが基準値の上限だ。まだまだ上がる。

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