2011年4月25日アーカイブ

 平成23年(ワ)第5号損害賠償請求事件 第3回口頭弁論が新潟地裁長岡支部にて4月26日午前11時より開かれる。
 あの裁判官が原告に陳述させるのか注目される。原告は22日に既に6名分の陳述書を提出してあるので、読み上げる必要はないと発言させないかもしれない。

 しかし、既にアップしてある陳述書を読んで頂ければ分かるが、地方自治法199条の2に違反して、資格のない監査委員が監査し、不当に却下したことで損害を受けたとし、賠償請求をしている裁判で、違反しているかどうかは明かで、争う余地はない。こんな裁判に市民の税金160万円を使って弁護士を雇い不当応訴するなど到底許すことが出来ない。
 魚沼市が依頼した高橋賢一弁護士はどう答えるのか、第2回口頭弁論での態度のようなことでは市民は納得出来ない。199条の2に違反しているかどうかきちんと答えて貰おう。

 平成23年(ワ)第5号損害賠償請求事件の魚沼市の顧問弁護士、被告高橋信行から4月22日に準備書面2が届いた。

 3月10日に同被告が提出した、準備書面1は僅か2頁で、字数でいうと700字程度であり、内容も「無いよう」というような準備書面だった。今回は6頁約2900字と3倍以上の量であったため期待して読んだが、また内容は「無いよう」だった。これが魚沼市の顧問弁護士だという事実がよく理解出来ない。
 ほとんどが、原告の準備書面の引用であり、それをずらずらと書き連ねているため頁数と字数が増えただけで、内容は本当に無い。自身に責任が及ぶことを恐れての言い訳に終始している。

 平成18年4月1日から顧問料年間37万8千円を受け取り、現在も魚沼市の顧問弁護士をしている同被告は、前代表監査委員佐藤英重が補助金受給者であることは知らなかったとし、その言い訳は
 「6 しかし、当職が別訴住民訴訟における答弁書を陳述した平成22年8月19日の時点で、住民監査請求をした魚沼市の住民である原告らが知らなかったことを同市の職員でも住民でもない一顧問弁護士が知ることは不可能である。」という。

 また、原告は住民監査請求の結果通知に関与したのではないかと疑っているが、全て前代表監査委員佐藤英重がしたことであり一切関与がない。
 「8 当職は、別訴住民訴訟に先行する住民監査請求には一切関与していないので、この点に反する原告らの主張は、否認して争う。」とした。

 平成22年度第3回定例会の決算審査特別委員会で9月30日の私の質問に前代表監査委員は「初めての住民監査請求でしたので慎重にも慎重を期し、いろいろなところに聞きに行った」と答弁しており、市の顧問弁護士に相談しなかったなどと考えられない。

 もし、顧問弁護士に相談し、その指示で却下という通知書を出したというのなら、その指示で動いた代表監査委員は全ての責任をなすり付けられて3月18日に辞任をせざるを得なかったのだろう。

 もっとも顧問弁護士高橋信行としては、知っていた、関与したと云えるはずはない。もし、監査委員の職務に関与したとなれば越権行為で新潟県弁護士会に懲戒請求ものだ。

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