2011年3月 5日アーカイブ

震災復興事業費16兆3000万円の半分以上がインフラ整備 <MSN産経 2010/01/04>を添削
http://sclapskobe.blog.shinobi.jp/Entry/262/

 阪神淡路大震災で被災地に充てられた復興事業費約16兆3000億円のうち、半分以上の約8兆3000億円が、神戸空港や高速道路整備など被災者支援とは直接関係のない事業に充てられたことが、神戸松蔭女子学院大の池田清教授のまとめで分かった。
 兵庫県や神戸市などはインフラ整備を「創造的復興」として推し進めたが、池田教授は「被災地の市民経済力を押し上げるには至っていない」と指摘している。一方、兵庫県は「震災以前の状態を回復するだけでなく、新しい視点から都市を再生するために不可欠だった」としている。

 池田教授が、2007年末までの復興事業費を国、兵庫県、神戸市などの資料から独自に試算した。それによると、兵庫県が発表した震災の直接被害額が約9 兆8400億円だったのに対し、災害復興住宅や仮設住宅の建設など、被災者支援に直結する「復旧・復興」の費用は約7兆9600億円。一方、「創造的復興」には「復旧・復興」を上回る約8兆3400億円が充てられたとされる。

 池田教授は「行政が被災地のニーズを見誤り、被災者の自立を考える『個人補償』や、中小零細企業や自営業の再建を軽視した結果、市民経済力の低下や市税収入の減少をもたらした」と指摘。2010/01/17に震災から丸15年を迎えるのを前に、「復興事業の『負の部分』として、今後の災害復興の教訓に生かしてほしい」と話している。

 これに対して、兵庫県復興支援課は「被災者への直接的な支援という点では、個人補償なども全く行っていないわけではなく、総合的に進めてきた」としている。

 阪神淡路大震災復興基金を手本にした、新潟県中越大震災復興基金は、ほとんど被災者の個人救済は行なっていない。僅かばかりの利子補給のみだ。

 井戸掘り事件も本当の被災者に補助金が給付されたわけではない。被災もしない人が受け取って、農業用や養鯉用に必要もない井戸を掘った。その補助金は全て業者に流れ、儲かったのは業者だけで、消雪に使えない井戸の所得税、固定資産税を取られる。

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