大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。
次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標を実現する義務を果たさない教育委員は罷免事由に該当するとするなど、教育行政の組織的一体性の強化を通 した首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らかである。
当連合会は、君が代斉唱時の起立・斉唱を条例によって教職員に強制することにつき、２０１１年５月２６日に会長声明を発して、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できないことを明らかにし た。
また、本条例案は上記のとおり教育への政治の関与の必要性を強調し首長主導のトップダウン教育を目指しているところ、まず、首長が定める教育目標を法的効力のある規則としてその実現を教育委員会に課し、目標実現の責務を果たさない場合を教育委員の罷免事由としている点は、ときの政治家による教育の政治利用による教育の不当な支配を禁じた教育基本法（１６条１項）及び教育委員会の職務権限を首長から独立させ教育委員の身分を保障した地方教育行政の組織及び運営に関する法律（７条、２３条、２４条）に抵触する。また、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化する点は、教職員人事への政治介入に道を開くことになる。すなわち、教職員の懲戒免職はもちろん、その他の懲戒処分の決定に際しては、職務命令の内容・必要性、違反行為の程度、代替措置 の有無などが考慮されて、教育委員会が裁量権を行使するのであり、地方議会が条例によって一律の処分基準を設けることは、教育委員会の人事権・裁量権（同法２３条３号）を剥奪又は制限するものである。
したがって、首長が教育目標を設定できるとし、地方議会が教職員人事を条例化する本条例案は、教育基本法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の上記の各条項に違反し、条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法９４条に反するものであって、戦前の教育行政において政府の意向のままに教育が歪められたという歴史の反省の下に創設された教育委員会制度を形骸化させて教育の政治的中立性を害するものである（なお、渡辺喜美衆議院議員の質問主意書に対する本年１２月１６日付け内閣総理大臣の答弁書においても、地方公共団体の長には教育目標を定める権限がない旨の答弁がなされている。）。
なお、本条例案を子どもの立場から見れば、首長の交代に伴って教育目標が変更され得ることを意味するのであり、子どもの個性や成長・発達段階に対応した教育の継続性が阻害され、子どもの学習権を充足することが困難になる危険がある。加えて、必ず教師全体の５％に割り振られるＤ評価を２年以上続けて受けると免職もあり得るとする人事評価制度の導入は、教師間の競争を強いて、いわゆる学級崩壊など教師間の協働なしには解決困難な課題への取組意欲を削ぐなど、子どもの立場に立った教育をできなくするおそれがある。これは、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請（１９７６年５月２１日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決）に反し、子どもの学習権を侵害することにもなりかねない。
以上により、当連合会は、大阪府議会に対し、教育基本条例案が可決されることのないように求める。
２０１１年（平成２３年）１２月２７日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
福島第１原発から約70キロメートル離れ、栃木県の県境にある福島県白河市。今も放射線量は高いところで毎時0.60マイクロシーベルト 前後に達し、国の除染基準（毎時0.23マイクロシーベルト）を上回っている。原発事故の賠償問題の取材で、ここに暮らす48歳の女性に話を聞いた。14 歳と５歳の娘２人を育てる母親の悲痛な訴えに、やるせない思いが募った。
子を育てる母親に原発事故は...（11月12日、福島第１原発)＝代表撮影
母親は事故直後、「県外に避難したい」とも考えた。それでも仕事や住宅ローンなど経済的な事情に加え、「娘たちを転校させたくない」と避難生活に踏み切れず、悩んだ末、地元に残った。
最善の選択をしたはずなのに......。「水を飲んでも害はないだろうか」「娘たちを屋外で遊ばせても大丈夫だろうか」「甲状腺がんが発症するの では」などという健康面の不安が日々わき上がる。結婚や就職などで理不尽な思いをすることはないか。娘たちの将来を考えると罪悪感にさいなまれるという。
「そんな心配や苦労を娘たちが一生背負わされるかと思うと、産まなければよかったって思うんです。産んでごめんね、って」と母親は声を詰まらせた。
育児中の女性たちのブログなどを読むと「生まれてきてくれてありがとう」という言葉があふれている。私もいつか母親になったら、自然にそう思うのだろうと考えていた。
それだけに「産んでごめんね」という母親の言葉が耳について離れない。
原発事故が起こった2011年はもうすぐ終わり、新年を迎える。16日には原発の冷温停止状態も宣言され、収束の兆しととらえることもできるだろう。しかし福島の人たちには何の区切りもついていないことを、国も、東京電力も、我々も忘れてはならないと思う。
我が子を愛するからこその「産まなければよかった」という言葉の重み。私は決して忘れない。(定方美緒)
ロケットニュース24より
大阪氏庁舎の張り紙が醜すぎると物議/ネットの声「なんでこれで免職されないのか不思議」
橋下新市長が就任し、大阪市は今後様々な改革が行われると予想される。
橋下市長は以前から新聞などのマスコミに対し「職員労働組合が公の施設で政治的な発言を一言でもすることは決して許さない」と発言しており、一部の市役所職員をはじめとした公務員たちはそれを快く思っていないようである。
それはテレビでの市役所職員の態度などから見てとれるのだが、インターネットユーザーが画像アップロードサイトに投稿した画像により、労働組合の橋下市長に対する更に強烈な抗議の声が確認できた。
その写真には「人事評価結果の給与反映は止めろ」や「給料・一時金カットの延長は許せない」、「現給保障の廃止を撤回せよ」など、赤字を垂れ流している市の職員が言っているとは思えない内容が書かれていた。
この張り紙にはインターネットユーザーたちも「なんでこれで免職されないのか不思議」、「やっぱり公務員は屑なんだなｗ」、「酷すぎ噴いたｗ」など、公務員に対する批判の声を上げているようす。
一般の会社では人事評価結果を給与に反映することは当たり前であり、長期間働いている人は何もしなくても給与が上がるシステムはさすがにマズイだろう。
更に大阪市民からの税金で給与を得ている人間が、なぜより良い仕事をして給与を多く貰おうという考えにならないのか疑問である。
もしあなたが住んでいる市や区の職員がこのような態度を取ったらどう思うだろうか。恐らく誰も良い顔をする人はいないだろう。
あーあ、これだもの。屑と言われても仕方が無い。
大阪市の橋下徹市長は28日午後、大阪市議会での施政方針演説で「大阪の自治の仕組み、市役所の仕組みを変えることを通じて、大阪から国の形を変えていく」と述べ、大阪都構想などを推進する考えを強調した。
施政方針演説をする大阪市の橋下市長（28日、大阪市役所）
橋下市長は、日本が抱える様々な課題の根本には「国と地方の間の無責任なもたれ合いの構図がある」と指摘、地方交付税制度を「その元凶」と呼んだ。「政治家は財源確保の責任を果たそうとしないので、国と地方の借金は増えるばかり。地域のことは地域が決める、これが地域主権」と力説した。
「大阪再生のため、大阪のことは大阪が決める。大阪が責任を持つ。大阪にふさわしい大都市制度を大阪から作り上げ、全国から発信していく」と述べ、「国に大阪の統治機構の設計図の作製を任せるのはおかしなこと」と疑問を呈した。
改革を進める上で、橋下市長は「まずは危機感を持つこと」と問題提起。「古い制度やシステムを捨て去り、創造性やイノベーションで社会を立て直す。大阪でこのグレート・リセットが起きようとしている。またとないチャンスをものにしなければならない」と語りかけた。
一方、市職員の労働組合を標的に「職員が民意を語ることは許さない。自宅で語ることは自由だが、市役所内で公務員として政治的民意を語ることは許さない」と繰り返した。
ギリシャを例に挙げたうえで「公務員の組合をのさばらせておくと、国が破綻する。大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚に合うよう是正していくことで、日本全国の公務員の組合を改めていく。そのことでしか日本再生の道はない」と声を張り上げた。
最後に「大阪都構想と組合の是正で日本再生を果たしていきたい」と約20分間の演説を締めくくった。（日本経済新聞）
いいね。
大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の１２１人に急増していることがわかった。橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。
うち市バスの運転手は８０人に上り、交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。
市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に導入。交通 局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を４５歳以上に拡大。退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に増やす などの特典を設けた。３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。
３月での運転手の早期退職者は０９年度が２人、１０年度は５人だったが、今年度の希望者は、全運転手（７１５人）の約１１％に当たる８０人（１２ 月２２日現在）に上った。運転手以外も含めた市バス業務従事者全体（９１９人）でみると、希望者は約１３％の１２１人と、１０年度（８人）、０９年度（４ 人）に比べて大幅に増えた。
交通局は「増え方が急激で、給与削減を見越して辞める可能性はある」とする。
市バス運転手の平均給与（１０年度）は７３９万円で、関西の民営５社平均（５４４万円）より高く、橋下市長は、来年４月以降は民間並みに引き下げるように指示している。
大阪市は26日、11月27日投開票の市長選を巡り、交通局の男性職員が勤務時間中、加入している労働組合の選挙活動をしていたとして、 処分する方針を明らかにした。市議会の委員会で答弁した橋下徹市長は「庁舎内での組合の政治活動は認めない。（本庁舎の）地下にある組合事務所は本庁舎か ら出ていってもらう」と述べ、組合との関係を見直す考えを示した。
市議会の交通水道委員会で地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下市長）の市議が、内部告発の封書が届いたとして事実関係を問いただした。
市議は「バス運転手の職員の引き出しに『選挙関係』とのラベルが貼ってある」などと指摘。交通局側は職員が本来の終業時刻より早く退社し、組合活動に携わっていたことを確認したとし「職務時間に組合活動をすることは職務専念義務違反に当たる」と答えた。
橋下市長は「労働条件などを巡る適正な組合活動は自由にしてもらっていい」と話した上で、「市庁舎内での政治活動は認めない」と答えた。（日本経済新聞）
当たり前の話。
