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たんぽぽ舎です。【TMM:No1809】
2013年４月１７日(水)地震と原発事故情報

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┗■１．「原発なし=原発ゼロで電気は大丈夫」が証明された
　｜　　節電要請今夏見送りという政府発表は重要だ
　｜　　国民の節電の普及と天然ガス火力などの増強
　└────　　柳田真（たんぽぽ舎）

1、9日の電力需給検証小委員会で、経済産業省は沖縄を除く9電力会社の今夏の
　電力需給見通しを報告。10年夏並みの猛暑となり、これ以上原発が再稼働しな
　い場合でも、全社が3％以上の供給余力を持てる見通しとなった。
　　猛暑日の昼過ぎなどに想定される電力の最大需要に対し、どの程度供給力の
　余裕があるかを示す「供給予備率」は、全国平均で6.3％。今夏、電力不足だ
　った関電と九電がそれぞれ3.0％、3.1％との見通しを示し、安定供給に最低限
　必要な水準（3％）は何とか確保した。節電意識の定着で、昨夏の節電の7～9
　割が今夏も継続すると見込み、景気回復に伴う需要増加分を吸収した。
　（後略）　　　　　　　　　　　（毎日新聞4月10日より抜粋）

2、さらに節電意識定着、電力9社不足せずと発表(4月17日)

　　経済産業省は17日、電力需要検証小委員会(委員長・柏木孝夫東工大特命教
　授)を開いた。今夏は、猛暑を想定し原発をこれ以上再稼働させなくても、節
　電意識が定着したことで、沖縄を除く電力9社の電力は不足しないとする報告
　書案を示した。
　　報告書案では、今夏の最大需要を1億6644万キロワットとした。東日本大震
　災後の節電実績を踏まえ、今夏の全国の節電効果は、無理な節電をしなくても
　1340万キロワットに上がると見込んだ。現在稼働している関西電力大飯原発3、
　4号機以外の原発が再稼働せず、景気回復による需要増(122万キロワット)を想
　定しても、9社の供給余力を示す「予備率」は、安定的な電力供給に最低限必
　要な3％以上を確保した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞4月17日より抜粋）

3、「原発なし＝原発ゼロで電気は大丈夫」が政府によって証明された。実はこ
　れでもまだ政府と電力会社が自分の都合の良いように（国民には都合が悪いよ
　うに）数字を操作しているという疑いは十分残る。もともと政府の統計で、ず
　っと前から火力、水力、自家発電(の合計)で、つまり原発なしで電力は大丈夫
　は証明されていた。既知の事実だったが、一定数の国民は欺かれていて、原発
　がないと電力不足と思わせられていた。(騙される責任)

4、電力会社と経産省のインチキ手法＝需要は過大に見積もり、供給は少なく見
　積もる。このギャップは関西電力では原発2基分を越した。「原発なしで電力
　は大丈夫」が証明されるのがよほどいやらしい。
　4月1日の再稼働阻止ネットの川内博史氏（前衆議院議員）の講演でも具体的な
　数字で"関西電力が原発なしでも電力は十分足りる"と話された。この事実をだ
　まされている国民へ広く知らせよう。

5、電力会社と政府がサボタージュしていること（50、60ヘルツ問題）

　もう一つ、発表されていないが公然たる事実がある。東と西の50、60の違いと
　その解消方針の欠落である。3.11原発大惨事の後、東日本は電力不足＝計画停
　電（実は強制）で各家庭は苦しんだが、この時、西日本は電力が余りに余って
　いて、東日本へ売りたくてしょうがなかった。（もうかるチャンス）
　　それができなかったのは50、60ヘルツの構造的な差＝1つの国内が2つのシス
　　テムに分断されていることが敗戦の1945年以降手つかずにきたことである。
　静岡の変電所の能力は100万ｋｗちょっと。この大問題をサボりつづけてきた
　電力会社、国家(自民党政府)の責任(それを黙認してきたメディアの責任)が最
　も問われるべきだと思う。