ウィンザー通信より

米国市民団体がバラした『1%』を喜ばせるためのTPPの正体！こんなもんどこの国もまっぴらごめん！

デモクラシー・ナウ！（米国ニューヨークにある非営利の独立放送局）で、去年の6月14日に報道されたビデオを紹介します。
文字にして読んでもらいたいと、お腹の底から思いました。
ビデオの字幕をそのまま書き起こしました。


TPPは、貿易協定の衣を着た、企業による世界支配の道具

TPPは、強制力のある、世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する、企業側の反撃です。
旧来の悪弊が、一層ひどくなる。
さらに、交渉の行方によっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。
交渉国は、米国・豪州・ブルネイ・シンガポール・ニュージーランド・チリ・ペルー・ベトナムで、マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく、企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。

医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと、密談が行われています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が、金融制度改革で、規制強化を進めている時にです。
　
TPPは、地方財政にまで干渉します。
全国で、搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは、地域産業の優先を禁じます。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も、提訴されかねません。

TPPは、企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になった。
どの国の人々も、こんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは、米国政府です。
だから、陽の目にさらして、分析することが重要です。
何が起きているのか、人々に知ってほしい。