2013年2月アーカイブ

東京高裁822号法廷2月27日午後3時、福田剛久裁判長は、2月19日付け控訴人代理人の準備書面(2)の陳述、2月26日付けの被控訴人代理人の陳述、控訴人代理人の甲第128号証から甲第135号証(いずれも写し)の提出を確認し、結審すると宣告した。
判決言渡しはは4月10日午後1時10分からとなった。

結審からずいぶん時間がかかるが、何か裁判所として意図することがあるのだろうか?


控訴人代理人の作成した裁判長の求釈明に対する回答は、準備書面(2)という形を取り、72ページにも及んだ。
回答の要約だけでも3ページある。
以下に掲載するので、読んでみてほしい。

平成24(行コ)408(原審:新潟地方裁判所平成22(行ウ)第7号) 

控訴人   大桃 聰 ほか9名

被控訴人  魚沼市代表者市長 大平悦子 

 

準備書面()――求釈明に対する回答

 

平成25年2月19

東京高等裁判所第1民事部 御中

                  

    控訴人ら訴訟代理人 弁護士    鷲見 一夫 

                       9502002  新潟市西区青山2丁目332号  プレステ-ジ青山1411

                               鷲見国際法律事務所

                       電話  0252313569

                       FAX   同上

 

回答の要約

 

結論から先に言うと、現行の地方自治法の仕組みからすれば、前魚沼市長星野芳昭らに対する損害賠償責任の追及は、現市長大平悦子の手によって、実際には代表監査委員の手によって行われることとなるものと思う。

旧4号請求訴訟の下では、住民が、地方公共団体の職員などの個人責任を直接に追及することができた。それ故、4号請求訴訟は、「代位請求訴訟」と位置づけられていた。つまり、住民が、地方公共団体に代って、長などの職員を直接に相手取って訴訟を起こすことができるとされていた。しかし、平成14年の地方自治法の改正(改悪?)により、4号請求訴訟は、原則として執行機関である長を被告として、職員個人ないしは相手方に対して賠償命令の発令、損害賠償請求、不当利得返還請求などを行うよう求める義務づけ訴訟として再構成された。それ故、新4号請求訴訟は、「義務づけ請求訴訟」ないしは「履行請求訴訟」と呼ばれている。

新4号請求訴訟も、究極的には、当該職員または相手方の個人責任を問う制度であることに変わりはないのであるが、住民訴訟は、第1段訴訟に止まるのである。つまり、住民が勝訴した場合には、第2段訴訟は、代表監査委員が、当該職員または相手方の責任を追及する形で行われるのである。

ただし、本件事案については、こうした地方自治法の想定する公式が当てはまらないのではないかと思わざるを得ない。というのは、地方自治体の長、つまり被控訴人魚沼市の大平悦子市長には、前市長の星野芳昭らの相手方に対して損害賠償を請求するとか、補助金不正受給者と施工業者に対して不当利得返還請求をするとか、さらには違法公金支出に関与している職員に対して賠償命令を出すという発想とか認識とかが丸でないからである。そして、本件事案の処理を、副市長の中川太一に丸投げしてしまっているのである。

中川副市長は、星野前市長により、企画課長に登用され、大平政権の登場にあたっては、補助金不正受給にかかわった市会議員らの強力な後押しにより副市長の地位に就いた。そのため、彼の役割は、補助金不正受給問題の追及の火の手が、星野前市長とその取り巻き、さらには自らに及ばないようにすることである。そうした理由のために、中川副市長は、同じく星野前市長の下で顧問弁護士に登用された高橋信行弁護士と組んで、「腐敗隠し」の目的を遂げようとしてきているのである。

原審において、高橋信行弁護士が、補助金不正受給の責任は、訴外財団法人新潟県中越大震災復興基金(以下、「復興基金」という。)にあるのであって、被告魚沼市にはない旨を繰り返してきたのは、そのためである。

こうしたことから、これまでのところ、中川副市長は、高橋信行弁護士とタイアップして、大平市長を押さえ込むことに成功してきている。そして、大平市長は、魚沼市議会においては、本件事案については、「係争中でありますので答えられない」の答弁を繰り返してきているのである。また、答えに窮すれば、泣き出して、その場を逃れるという対応の仕方までしてきているのである。

要するに、被控訴人魚沼市は、現在、基本的な行政組織の体を成していないのである。大平市長には、誠実執行義務(地方自治法138条の2)とか、職員の指揮監督義務(同法154)とかの認識は丸でないのである。そこに見られるのは、本件事案の処理を中川副市長と顧問弁護士に丸投げしておけば、自らの市長としての地位は安泰であるとの処世術だけである。

こうした状況の下で、地方自治法の住民訴訟に関する規定を当てはめて行こうとすると、あちらこちらで辻褄が合わなくなってくる。例えば、地方自治法第242条第1項に言う「財産の管理を怠る事実」にかかわる債権、つまり損害賠償請求権、不当利得返還請求権、賠償命令などについて、地方公共団体の長にそれについての認識が皆無の場合に、これを、どう考えれば良いのか? また、同法上の委任とか専決とかの概念は、本件には当てはまらない。なぜなら、同市長は、本件事案の処理を中川副市長に丸投げしてしまっており、すべてが、同副市長の独裁的・専断的処理の下に置かれているからである。

 大平市長は、「なぜ私が被告にされなければならないの?」という言葉をしばしば口にする。恐らくそれが、本音なのであろう。

 元代表監査委員の訴外佐藤英重の「除斥」問題に象徴されるように、同市長には、地方自治法第199条の2に掲げられる「利害関係事件の監査禁止」の原則でさえも判っていないのである。同市長には、職務上の高度の注意義務という認識はゼロなのである。

 求釈明に対する回答を書こうと思い、地方自治法、地方財政法などの関連規定とか関連判例などについて見返してみたが、本件事案との段差の大きさに愕然とせざるを得ない。とりわけ中川副市長の権限越・濫用問題については、本来ならば、大平市長は、損害賠償命令を出すべきであろう。しかし、当の大平市長には、そのような認識がないので、地方自治法第243条の2の規定も、絵に画いた餅なのである。

 こうした状況を踏まえた上で、本件事案についての私見を纏めてみると、以下のようになる。本件における事務処理経費の支出は、憲法第89条、地方自治法第2条第16項、同条第17項、同法232条の2、地方財政法第2条第1項、同法第4条第1項、同法第8条などの法令に違反する。

まず第一に、星野前市長らの違法公金支出に対する損害賠償請求権の行使を怠っている大平市長に対して、かかる債権を行使するよう、裁判所が命ずる。

第二に、事後調査費については、それについて主要な責任のある中川副市長に対して大平市長が賠償命令を出すよう、裁判所が命ずる。この点、大平市長にも、指揮監督義務の懈怠責任を執ることを命ずる。

第三に、補助金不正受給者と施工業者の問題については、不当利得返還請求権の行使を怠っている大平市長に対して、訴外復興基金とタイアップして、かかる債権の回収を図るよう、裁判所が命ずる。そして、具体的な回収方法と回収金額の問題については、被控訴人魚沼市と訴外復興基金とが協議して決めるよう、裁判所が命ずる。

このような事務処理経費の違法な公金支出については、星野前政権下において、複数の職員が、それに関与していた。この点、地方自治法第243条の2の第2項では、複数の職員が公金の不正支出に関与する場合には、職分に応じ、また不正への関与の度合いに照らして、損害賠償額が決定されることとなっていることに照らしてみると、返還割合は、次のようになるのではないかと考えられる。

前政権下において農業用・養鯉用水源確保支援事業の申請取扱い業務費として支出された金額を1億2,900万円と推定すると、相手方各人の返還割合は、次のようになる。

相手方星野芳昭は、平成17年度~平成20年度の市長として、単に指揮監督上の義務に違反したばかりでなく、自らもこれを選挙に利用して利益誘導の手段としようとした故意責任が問われるべきである。その損害賠償金額は、5,000万円が相当である。

相手方中川太一は、平成17年度~平成19年度の企画課長、それ以降は副市長の地位にあり、直接には財務会計上の行為には関与していなかったが、訴外復興基金との折衝など、前市長の片腕として補助金交付業務を誤導した実質的責任者であったばかりでなく、大平政権の下でも「腐敗隠し」の先導役を演じている。それ故、4,000万円の損害賠償金を支払うべきである。

相手方星忠嗣は、平成17年度~平成18年度の収入役(副市長)として、また相手方伊藤誠一は、平成19年度~平成20年度の会計管理者として、それぞれに地方自治法第232条の4第2項の下での法適合性の確認義務(適法な支出であることの確認をする義務)を怠ったことについて、各々1,000万円づつの損害賠償を支払う義務を負う。

なお、監査委員の地位にあった相手方佐藤英重(平成17年度~平成22年度)と同山田仁視(平成17年度~平成20年度)は、それぞれ450万円の損害賠償義務を負う。

相手方大渕好文は、平成18年度~平成20年度の農林課長として、補助金申請書類が、部下の課員により、現地照合をすることもなく、また複数の見積書を取ることもなく、ずさんに作成されていることを知りつつ、それを放任した職務上の注意義務の違反があり、その重大な過失によって違法な公金支出の専決決裁をしたことについて、1,000万円の損害賠償義務がある。

次に、事後調査費の支出問題については、この支出は、前政権の下で行われた補助金の目的外利用についての事後調査という性格を有していたのであるが、その調査は、第三者機関によって行われたものではなく、また一部の井戸についてしか行われず、むしろ世論対策向けのゼスチャーにすぎず、かえって「腐敗隠し」という性格を有していた。それ故、これも違法公金支出というべきで、この調査の受任専決者であった中川副市長は、指揮監督権の行使につき故意責任があることから、2513,500円の損害賠償を支払うべきである。残りの50万円は、大平市長が、指揮監督上の義務の懈怠責任として負担すべきである。

最後に、補助金不正受給者と施工業者の問題については、先に述べたように、裁判所は、不当利得返還請求権の行使を怠っている大平市長に対して、訴外復興基金とタイアップして、かかる債権の回収を図るよう命ずるとともに、具体的な回収方法と回収金額の問題については、被控訴人魚沼市と訴外復興基金とが協議して決めるよう命ずるべきである。

なお、地方自治法第236条では、金銭債権の時効期間は5年間とされているが、本件訴訟は、平成22年4月16日に起されたので、その時点で時効の進行は中断されたと見られ得る。

この後は補足説明として、72ページまである。


それに対して、魚沼市の顧問弁護士高橋信行の口頭弁論期日の前日付けの準備書面はこれだ。
第1住民訴訟信行準備書面2.jpg

 たったのA4一枚で、内容もお寒いものだ。
 裁判長の求釈明に答えた控訴人代理人の準備書面について、回答になっていないなどとあなたのご感想を述べられるのは勝手だが、そんなことは裁判長が判断することで、あなたがする話ではない。
 もしそれを裁判長にアピールしたいのなら、確りとした反論を述べるべきで、とても弁護士が書いた文書とも思えない。また、「仮に、」の後は何が言いたいのか訳がわからない。

 これが魚沼市の顧問弁護士だ。
平成24年(行コ)第408号(原審:新潟地方裁判所平成22年(行ウ)第7号) (第1次住民訴訟)
控訴人  大桃 聰ほか9名
被控訴人 魚沼市代表者市長 大平悦子

第2回目の口頭弁論が、 2月27日午後3時から東京高裁で開かれます。
控訴人代理人は、2月19日に準備書面(2)-求釈明に対する回答を提出した。

準備書面(2)では、復興基金の井戸掘り事件において、前星野市政時代にこの事業を主導した相手方に、一般会計から支出した市の事務経費1億2,900万円を、また復興基金と折半した事後調査費301万3,500円については、中川副市長と現大平市長が負担するように回答した。

東京高裁第1民事部は、どう判断するのか?
ざまあみやがれい!より

「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる


ウソつきは「ウソつかない」とウソをつき。

もともと、うそつきはうそしか言わない。

選挙とはそういうものらしい。信じる者が馬鹿を見る。

科学者よ、屈するな

東京新聞【社説】より

週のはじめに考える 科学者よ、屈するな

 科学は進歩をもたらすが、時に害悪ももたらします。公害や原発事故などです。それらを避けるには、科学者たちの屈しない姿勢がまず欠かせません。

 原発については目下、活断層の評価などで、原子力規制委員会と電力会社との間で意見が分かれたりしています。日本は地震国なのだから、国民の納得のゆく結論がぜひほしいところです。

 国策でもあった原子力をめぐっては、当初から学者たちの激しい議論が起きていました。


<中略>


もし、科学者が日和見になったり、骨抜きにされたら、科学は害悪をもたらすのではないか。

 それこそが公害の歴史でした。見るべきものを見逃し、唱えるべきことに沈黙してきたのです。

 現代科学の巨大化複雑化は、もはや科学自身が解決できないことすら生んでいるのではないか。そんな議論も聞きます。中でも核エネルギーとは恐るべき破壊力と消えない毒性をもたらすのです。

 科学技術とは、人のためにあるべきものです。だから今度こそ科学者が屈することなどあってはならないと強く思うのです。

雪が多いのに、大雪とは。

今回の寒波も峠を越えたらしい。
薄日が差すようになってきた。
7回目の雪降ろしももうすぐだ。
この地方では雪下ろしを、雪掘りという。
2階の屋根から降ろしただけでは、1階の屋根が埋まってしまう。
屋根を掘り出さなくてはならない。
以前は人力でどうにもならず、ユンボを使ったこともある。

少し前から除雪機が大活躍で、大助かりだ。
除雪した雪が大きな山のようになった。

なるほど、これが大雪なのだ。

向こうに見える隣の家は、高床式の3階建てで、落雪式なので雪下ろしをしなくていい。
CIMG9553.JPG

サルでもわかるTPP

プロジェクト99%より
サルでもわかるTPP

これを見れば、サルでもわかる。
みんな楽しくHappy♡がいい♪より

「東京電力の情報公開・最終処分場候補地・現在の汚染地図」小出裕章ジャーナル2/23ゲスト山本太郎(文字起こし)

放送開始日 2013年2月23日(土)~
ゲスト 山本太郎さん
パーソナリティ 今西憲之さん

小出裕章ジャーナル

住民監査請求を退ける。千代田区議会政務調査費

平成25年2月22日東京新聞朝刊
千代田区議会政務調査費.jpg

2012年バックナンバーより
監査制度の監査が必要。
あらまあ、リンク切れ?

どこの監査委員もおんなじ。

まだ、議選の監査委員を除斥して監査を行ったからまだまともだ。

現在、住民訴訟になっている魚沼市が被告の住民監査請求は、監査対象の補助金を受け取っていた元代表監査委員が監査し却下とした。(ほかのバックナンバー参照)

幸せの条件

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

         元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン

                No.101   2013年 2月20日

───────────────────────────────────

■-----幸せの条件-----


 私たちは日頃、幸せになるために努力しているような気がします。でも本当
は、幸せが何かを知らない。
 私は、「幸せというものは努力によって獲得する何かではない」と感じてい
ます。幸せには条件は要りません。愛に条件が要らないのと同じです。
 幸と不幸の違いは何でしょうか。それは心持ちです。幸せな人はいつも幸せ
な空気の中にいます。泣いても怒っても、彼女は幸福という空気を身にまとっ
ているように見えます。他方には地位や名声、おカネも十分すぎるほど手にし
ながら「これは幸せなの?」などと不安げな顔で心理カウンセリングを受けて
いる人も居ます。これは「幸せな状況」というものがあると信じている人で
す。

 幸福に対する勘違いを修正する必要があります。
 私の経験では、自分の心を探るのがたいへん効果的でした。不幸のイメージ
を自分の中に探ってゆきます。自分の中にある「イメージの不愉快」をすべて
引き受けるのです。そのことを突き詰めていけば、「全て大したことではな
い」と分かります。例えば、幽霊は怖いから怖いのであって、恐怖心に正体な
どありません。恐怖心を排除すれば自然が現れます。

 真に幸福な空間とは、ありのままで自他の区別を知らない状態、私たち全員
がそこから生まれ、そしてやがて戻っていく自然状態です。
 やり方を簡単に言えば、不安の感覚を飽きるまで見詰める。不安感に飽きれ
ばいいのです。それから、ちょっとしたコツがあります。見詰めるのは「不安
の原因だと思いこんでいる事実」ではありません。「不安感そのもの」を、直
接見つめなければいけません。もともと事実には幸も不幸もありません。不安
感が不幸の犯人なのです。

 もうひとつ大事な事があります。それは事実を知ることに対する態度です。
「何を信じれば良いの?」ではなく、「何が真実なの?」と問わなければいけ
ません。これらは似ているようで大変な差があります。希望に合わせて事実を
曲げるようでは、希望と現実の区別がつかなくなり、不安感をはずすことがで
きなくなります。損得抜きに事実を見詰めるのでなければ、得られるはずの幸
福を欲望で汚すことになってしまいます。

───────────────────────────────────

●有料メルマガの購読や課金に関するお問い合わせ先
 info@foomii.com (フーミー問い合わせアドレス)

●配信停止はこちらから:https://foomii.com/mypage/

───────────────────────────────────
■マガジン名:元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン
■発行者名:竹原信一
■Web:http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
■Twitter:https://twitter.com/#!/takeharasinichi
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

薬師・鳴倉コミュニティ協議会設立総会

薬師・鳴倉コミュニティ協議会設立総会に傍聴人として参加してきた。

役員以外は、議決権も意見も述べられない総会で、私は傍聴人として後ろの席でどんなことが行われるかただ見てきた。

市長挨拶から座長が議長となり、第1号議案から第4号議案まで全会一致で可決された。
事務局は魚沼市役所企画政策課まちづくり室で、司会進行もすべて取り仕切っていた。

地域でできることを地域でというコミュニティ協議会の設立総会が、予め決められた役員のみで開かれ、市役所が用意したと思われる議案がすべて可決された。

なんかやろうとすることと、やっていることがちぐはぐな感じがするのは私だけか。


市からの補助金150万円を使いたいだけなのか・・・、

事業計画書の作成配布、のぼり旗の設置などがあるが、

何がしたいのか今もってよくわからない。

理解していないのは私だけなのか?

余計なことを、関係ないだろう。

全員協議会で、馬○市長が21日の平成24年(行コ)第409号(第2次住民訴訟)の原告敗訴を報告したらしい。

これは新潟県知事泉田裕彦を被告として、行っている住民訴訟の控訴審判決で、魚沼市とは直接関係はない。
ほかの住民訴訟で、魚沼市の顧問弁護士高橋信行は一貫して、復興基金、新潟県が勝手にやったことで魚沼市には責任も不当利得返還請求権もないと、関係ないを切り返してきているにもかかわらず、議会で報告するとは、関係あるといっているようなものではないか。

この判決は、魚沼市に関係があるのか、ないだろう。全員協議会で市長が報告するべき案件ではない。

控訴人敗訴のため得意になって報告したのだろうが、顧問弁護士の主張とは異なることで、県や魚沼市の関連性を窺わせる事例となるだろう。

松原教育長、辞任の挨拶

松原教育長、辞任の挨拶があったらしい。

馬○市長が、再任をもくろみ提案しようとしていた人事案件、教育長人事は、最大会派のo議員の越権行為とも言える、会派内も纏めきれない、反対議員が多く否決となるだろうということで、市長に提案しないように進言しその通りとなった。

退任の挨拶をされたらしいが、この4年間の教育長としての実績も成果も何もない。守門こども園問題は、収拾がつかなくなっているし、井口小学校用地取得は予算の執行さえできない。

昨年12月には、小学校の学区再編案を提示すると総務文教委員会で私に答弁したが、それも反故となり、結果的にはウソの答弁をしたということだが、とんでもない教育長が任期満了でやっと辞任するということだ。

市民の中にも、安堵の声を挙げる人もいる。もともと前から言っているように、わざわざ南魚沼から通勤手当てまで払って来てもらうような人材ではなかった。新潟県初の女性市長に女性教育長はゴロがいいなどと決まったらしいがとんでもないことだったのだ。

松原道子教育長(2月24日まで任期)には、任期満了に伴う、508万8千円の退職金が支払われると思われるが、市民の間からは、虚偽の申請で不当に得た通勤手当を返還を求める声も上がるやも知れない。

本来は、市長の提案権をo議員が妨害しないで、提案してもらい、議員は個々の考えで、粛々と採決すればよかったし、それで否決になれば、新聞が書き立てるだろうし、可決になれば、議員は何をしているのかということになる。何れにしても、o議員は余計なことをしてくれたものだ。今後に尾を引かなければよいが。

この松原教育長が任期満了で508万円の退職金を受け取って、万事うまくいくとは思えない。先ほども書いたとおり不当利得返還請求があるかもしれない。

すんなりご苦労様とはいえない状況だ。

当局は、ほかの人選をしていないため、教育長は当分の間不在となる。教育次長が兼務するとしているが、自ずと職務は別であるが、たいした職務もないため、富永次長の兼任で事足りるとなれば、もともといらないのではないかという話にもなるかもしれない。

当局が後任教育長をいつまでに選任できるのかは、要らないかどうかは別として、早急にやらなければ怠慢は免れない。すべて市長の責任だ。生半可な候補者を選任して議会の承認を得られないとするならば、それもまた市長の責任ということだ。

主文 1.本件控訴はいずれも棄却する。

東京高裁822号法廷、2月21日午後1時10分の開廷直後に、大橋寛明裁判長が、
主文 1.本件控訴はいずれも棄却する。2.控訴費用は、控訴人らの負担とする。
と判決を言渡した。
裁判官川口代志子、蓮井俊治

判決文は後でアップするかもしれないが、控訴人らは不服なため、即日上告することを決意した。

私が原告団代表で行っている裁判は5件あるが、これで3件は最高裁へと舞台を移すことになった。

残りの2件魚沼市が被告の住民訴訟は、平成24年(行コ)第408号(第1次)は2月27日午後3時から第2回目の口頭弁論となったし、平成24年(行コ)第403号(第3次)は3月13日午後1時30分より判決言い渡しが決まっている。

東京高裁判決言渡、本日午後1時10分

平成24年(行コ)第409号(原審:新潟地方裁判所平成22年(行ウ)第9号
控訴人 大桃 聰ほか17名
被控訴人 新潟県代表者知事 泉田裕彦

第2次住民訴訟の判決言い渡しが、本日東京高裁で午後1時10分から行われる。

憲法違反も問われているが、どういった判決になるのか。

報告はあとで。 

教育長の再任提案はなくなったのかな?

22日の2月定例会の初日に教育委員の選任があるが、また教育長にと市長がもくろむ人は、提案しないらしい。
最大会派のO議員が、市長に会派も賛否が割れているし、提案しても否決になるかもしれないから、提案しないように進言したらしい。

私は一貫して、松原道子が市長に教育長になってくれと懇願されても辞退したらと申し上げている。

○鹿市長が、市長が持っている教育委員の提案権でこの人を議会に提案したいのなら、何人も邪魔をするべきではない。O議員も余計なことをしてくれるし、そのことが手かせ足かせとなり、無理難題を呑まざるを得なくなるかもしれない。

議会としては粛々と、市長が思う人を提案させればいいし、問題があり駄目だと思うのなら否決するのが筋だろう。

提案権は市長にあり、議決権は議会にある。それぞれ分をわきまえるべきだ。

裏で一本釣りだとか、提案権にまで介入して、提案しないように工作するなど、議員もなめられたものだ。

まあ、恥の上塗りで、最大の赤っ恥を回避できたとするなら、それもいいだろう。

しかし、私の忠告を聞いて、教育長が選任提案を辞退したとは思えないが、そうだったら結構笑える。

もっと前から私の言うことを聞いていたならと思うと残念でならない。

この情報も当日までは不確定で、まったく予測不能の○鹿市長のことだからわからないかも。

準備書面(2)-求釈明に対する対する回答の郵送

 平成24年(行コ)第408号(原審:新潟地方裁判所平成22年(行ウ)第7号の控訴審判決の言い渡しは、2月13日だったのだが、判決が延期。何で?で書いたとおり、2月27日に延期になった。

 裁判長より求釈明があり、2月20日までに回答するようにということだった。

 鷲見先生は、準備書面(2)という形をとり、72頁もの回答書を書き上げ、証拠説明書(10)と共に甲第128号証のから甲第135号証までを裁判所と被控訴人代理人高橋信行に郵送した。速達書留で送りましたので明日(2月20日)中には届きます。

 私自身もまだ全文を読んではいないが、この提出で判決がどうなるか。

「お父さん 何でごめんなさいなの」

たんぽぽ舎です。【TMM:No1749】
2013年2月18日(月)地震と原発事故情報

┏┓
┗■3.新聞・雑誌より
 | ◆原発さえなければ-自殺した酪農家(男性)の妻と息子が
 |  東京電力へ損害賠償を求める訴訟
 └──── 

「お父さん 何でごめんなさいなの」

「原発さえなければ」。そう書き残し、東京電力福島第一原発事故の3カ月後に
福島県相馬市の酪農家の男性が自ら命を絶った。「事故で平穏な生活を奪われた」
と、妻と息子2人が3月、東電に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こ
す。夫への思い、東電への怒り。妻が取材に語った。

残された妻子、東電提訴へ

 菅野重清さん(当時54)が自分の酪農場の堆肥(たいひ)小屋で首をつり、
亡くなったのは2011年6月。小屋は原発事故の2カ月ほど前、堆肥販売を拡
大しようと、借金をし500万円以上かけて建てたばかりだった。
 小屋の壁には今も、重清さんがチョークで書いたメッセージが残っている。
「仕事をする気力をなくしました」「ごめんなさい」「なにもできない父親でし
た」――。
 妻のバネッサさん(34)が壁を見つめ、涙を流しながらつぶやいた。「10
年以上一緒に暮らしたお父さん、会いたいよ。お父さんは悪くないのに、何でご
めんなさいなの」
 バネッサさんは00年、母国のフィリピンで重清さんとお見合いして結婚し、
相馬市に来た。約40頭の乳牛を育て、つくった堆肥を売る生活。重清さんは寡
黙だが、家族との暮らしをいつも一番に考えてくれた。休日には長男(8)、次
男(7)と4人で買い物に出かけたり、山で山菜を採ったりした。バネッサさん
にはそんな日常が幸せだった。(中略)
 昨年11月、事故後の福島の現状を追う映画を撮影していた四ノ宮浩監督と出
会った。東電への不満をため込みながら、どうしてよいか分からなかったバネッ
サさんは、自分の思いを初めて他人に伝えた。「東電を訴えたい」。その一言で
訴訟の準備が始まった。「お父さんがいてくれたらなと、思う。生活も苦しい。
子どものために闘いたい」
 バネッサさんと息子2人は3月に起こす訴訟で、約1億1千万円の損害賠償を
求める予定だ。原発事故の影響で酪農が続けられなくなり、生活が破壊されて自
殺に追い込まれた、と主張していく。
 東電広報部は取材に「多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしていることにつ
いて心からおわび申し上げます。提訴については承知していません」と回答した。
 (植松佳香)(2013年2月17日朝日新聞朝刊から抜粋)

本当の敵

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

         元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン

                No.100   2013年 2月13日

───────────────────────────────────

■-----本当の敵-----


「誰が政治家になっても変わらない。それどころが悪化の一途。何がそれをさ
せるのか全くわからない。」 多くの国民はそんな感じだと想像します。
  日本は独立国ではなく植民地。法治国家ではなく不法国家。そのように考
えれば理解出来るようになります。実を言えば、日本は国でさえないし、みな
さんは主権者でもない。飼われた家畜です。

 東京で大工をやっている友人の話では、「ものすごく忙しい。工期を短くさ
れている。狂ってしまう人もいる。自分もこのまま働いて働いて終わるだけの
人生になる。だけど、生活保護は保護されすぎだ。」ということです。私は
「君が頑張るから他の人の仕事を取ってしまうことになるんだ。公務員みたい
にゆったりとしてくれれば、君もすり減らずに済むし、失業者も減る」このよ
うに言ったのです。おそらく、実際にゆったりやれば仕事はなくなるでしょ
う。結局、必死で働くか、失業するか、死ぬしかないのです。

 この不景気は意図的に作られたものだと私は確信しています。いくら頑張っ
てもダメです。頑張れば頑張るほど失業者は増えます。足りないのは労働力や
材料ではなくおカネなのです。この国は完全に操られています。政治家はほと
んど何も分かっていません。大臣になって、初めて真実の一部を知るという程
度です。そして、国民のためになにかやろうとすればスキャンダルに巻き込ま
れたり、殺されたりします。逆に、売国奴になれば人気が上がります。国民が
テレビ・新聞などに踊らされるからです。

 今の安倍総理大臣は50兆円分のアメリカ国債を買う事に決めました。完全に
魂を売っているようです。中国との戦争準備も始めました。円安の原因は日本
の未来に対する評価かもしれません。支持率は高いままです。

 米軍はマインドコントロール技術を完成させています。髪の毛よりも小さな
チップを頭部に埋め込むことで人を遠隔操作する事ができます。コントロール
の証拠は残りません。用が済めばその人間を死なせることも簡単です。このよ
うに、私たちはとてつもなく恐ろしい世界に生きているのです。これは私の想
像でも妄想でもありません。アメリカ国家によるマインドコントロールの体験
をした人に会ったこともあります。私が阿久根で体験した事も踏まえて真実だ
と確信しています。日本でも行われているのです。政治や報道の中心に居る人
がコントロールの対象にされるのは当然です。今の日本の有様は、総理大臣や
政党の党首のほとんどが操られたロボットだと考えれば合点がいくのではない
でしょうか。

 官僚組織の場合、勝ち組の条件が外国勢力の手先になることです。原発問題
でもはっきりしました。本当に国民の暮らしを守ろうなどとするバカは出世し
ない。これが日本です。
 これまで、大恐慌に続いて世界大戦が作られてきました。おそらく景気は
もっと悪化する。そして戦争です。国の悪意を感じてください。国家に潜む邪
悪をしっかりと感じなければ戦うことさえできません。
 国が仕組む「敵のすり替えや悪人の捏造」にだまされないようにしましょ
う。正気を無くしたこの国はアメリカの邪悪に操られ、あらゆる方向から国民
をだますのです。


───────────────────────────────────

●有料メルマガの購読や課金に関するお問い合わせ先
 info@foomii.com (フーミー問い合わせアドレス)

●配信停止はこちらから:https://foomii.com/mypage/

───────────────────────────────────
■マガジン名:元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン
■発行者名:竹原信一
■Web:http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
■Twitter:https://twitter.com/#!/takeharasinichi
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2月15日 「サイエンスというのは元々疑うということを基本的な属性にしなければいけない」京都大学原子炉実験所の小出裕章助教のインタビュー Powered by ホワイトフード

ホワイトフード

放射能測定を行って食品を販売している通販サイト「ホワイトフード」による小出さんへのインタビューの動画がYouTubeに公開されていましたので、このブログでも共有させていただきます。


=====(引用ここから)=====

ホワイトフードの相談役になって頂いている小出裕章助教に
お客様からの質問にご回答頂きました。

1. ホワイトフードの相談役になっていただけた理由について教えてください。
2. 福島県で甲状腺がんが 18才以下で3名出たというニュースについての見解。
3. ホットスポットからは結構近い地域で、これから赤ちゃんが産まれるにあたって外出など­気を付けることについて。
4. 栄養面ではなく、放射能の面からみて母乳とミルクどちらの方が安全でしょうか?
5. 距離的に離れている北海道で暮らしているのですが、注意すべき事について、教えてくだ­さい。
6. 子供の食べ物の基準値は何ベクレル/kgであるべきでしょうか。
7. 北朝鮮の地下核実験の影響は日本にはないでしょうか?

ホワイトフードとは、妊婦さんと子どものご家庭限定で
北海道のお米、野菜、水、ヨーグルト、調味料をゲルマニウム半導体検出器で
0.5ベクレル/kgまで検査して出荷している会社です。

=====(引用ここまで)=====

世界支配権力

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

         元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン

                No.099   2013年 2月 6日

───────────────────────────────────

■-----世界支配権力-----


 世界支配権力

 おカネの仕組みを調べるほどに本当の権力構造が見えてきます。おカネを持
つ者が権力を利用して更におカネを儲ける。日本の最大権力は「天皇」です。
「米従軍記者の見た昭和天皇」(ポール・マニング)から引用します。

 「(終戦時)昭和天皇は30億ドルの金塊と貨幣をスイスに隠し持っていたの
である。日本の再生期間中、つまり工場が再建されているとき、天皇は言うま
でもなく、利子をとって復興中の企業に資金を融資していた。彼の金庫番を果
たしていたスイスの銀行から「ローン」を借りることができた東京の投資家た
ちは、見返りに天皇へ内部情報を提供したのだった。その上、多数の投資顧問
からも助言を受けて、天皇はプロの相場師にように株式市場で投資を行った。
占領が終ったとき、彼は4,500万ドルから5,000万ドルの年利を得て
いたのである。」---引用終わり

 天皇家はとてつもない額の私有財産を持つ大財閥です。宮内庁は天皇財閥を
守る私有組織だといえます。報道や右翼、ヤクザ、警察も、裁判所も手を出す
ことのできない秘密組織です。戦時中、スイス銀行に隠し財産を持つことがで
きた。これは世界観を大きく変えなければ理解できないことです。「日本は第
二次世界大戦で命懸けで戦った」私もそのように理解していました。ところが
そうではなかった。命をかけたのは一般国民であって、天皇は自らの安全と財
産を確保できていたいうことです。

 もっと驚くべきことが分かります。戦争当事国のカネ持ちたちがスイス銀行
に蓄財できる環境とはどういうことでしょうか。これは、すべての国家権力を
超えた世界権力が存在することを意味します。すべての戦争は世界権力を維持
するための八百長ゲームに過ぎないのです。当然のことながら、経済戦争、金
融戦争、なども操られている。つまり、私たちは世界権力に飼われた家畜みた
いなものなのです。

 この世界権力から発せられた指令に政治家や官僚組織が逆らうことなどあり
えない。おそらく、日本の中心に居る廃国奴たちはこの国の結末を知っている
のでしょう。

───────────────────────────────────

●有料メルマガの購読や課金に関するお問い合わせ先
 info@foomii.com (フーミー問い合わせアドレス)

●配信停止はこちらから:https://foomii.com/mypage/

───────────────────────────────────
■マガジン名:元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン
■発行者名:竹原信一
■Web:http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
■Twitter:https://twitter.com/#!/takeharasinichi
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ブログ紹介 子宮頸がんワクチンの被害者の話

みかりんのささやきより

私の娘が子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」接種直後から熱や吐き気、痛み痺れが現れ、片手、両足が疼痛に。そのままCRPSに移行しました。
CRPSは治ったものの、今は副作用などと戦いながら少しずつ治癒に向かって邁進する日々です。

私のブログにご訪問いただきありがとうございます。
このブログは娘が接種した子宮頸がん予防ワクチンの副作用から起こった事を中心に日々の事を書いています。
アメンバー申請は、何度かコメントなどをやり取りした方や実際にお会いした事のある方などに限らせていただきます。
また、娘と同じように子宮頸がん予防ワクチンの副作用を疑う症状のある方、ワクチン接種後二、三ヶ月してから突然身体が痛み始めた方、以前痛みがあったけれどもう治った方など、ぜひメッセージ下さい。情報共有させて欲しいのです。
今後のことも含めて少しでも健康になるための方向性を一緒に模索しましょう。

救済されないということ  2013-02-12 14:27:47
ワクチンの接種後に副作用が出て、本当に救済された人はいるのかな?と考えている。
医者に訴えると、「事例が無い」
子宮頸がんワクチンは世界的にも新しく、追い掛け調査をするにもまだ何も分からないワクチンだ。
誰も分からない。
任意接種が定期接種に変わると、ごく普通の予防接種と変わらず、みんなが接種することになる。
その時に、どれほどの子ども達や親が
「このワクチンは劇薬です」
と、添付文書を見せてもらった上で予防接種をしてもらう?
多分皆無だろう。
以下本文参照

松原教育長、選任を辞退されたらどうですか?

2012年バックナンバーより

教育長の退職金は、給料月額53万円 ×48×20/100= 508.8万円    (2012年5月10日 11:24) 

 現市長が前回就任時に、新潟県初の女性市長ともてはやされ、女性教育長とセットならゴロがいいからと塩○さんが紹介したという松原道子は、小学校の校長経験者というほかは、たいした実績も聞かない。県の教育委員会とパイプがあるわけでもなく、ゴロがいいからなどと決められたら、魚沼市民はいい迷惑だ。

 市長も教育長も未知数だったこともあり、太っ腹な魚沼市民は受け入れてみたが、4年間で何の実績も残せないまま、もう4年間やらせるなど太っ腹を通り越してどうかしている。馬鹿がみんなにうつってしまったのか。

 守門地区のこども園構想も、提案の仕方が悪いため、場所が2転3転し決まらない。現在は請願の出し合いとなり、収拾のめどは立っていない。地元が揉めていて、場所が決まらないから予算凍結だというが、揉めさせたのは市長と教育長だ。

 自分たちの反省もなしに地元に責任転嫁をしている、まるで脅迫しているかのようだ。

 また、井口小学校の移転改築問題では、用地選定に問題があり、地元、地主との話し合いもない中、総文委員会に場所の打診もしないで勝手に予算付けをし、現在反対地主と交渉中というが、今年度中の予算執行はできないだろう。

 平成18年に市が出した学区再編計画では、無理がありそれをたたき台に新たな学区再編案を作成するとして12月中には出せると議会答弁したがそれもしていない。

 まあ、あげつらえばきりがないが、不祥事で任期途中で辞任しなければならなかったところを、皆さんが大目に見て任期満了まで勤めさせたのだから、いくら馬○市長が慰留しても、ここは、508.8万円の退職金を受け取って、選任を辞退することをお勧めいたします。

晩節を汚してはならないと思いますよ。
浅井守雄活動ブログより

二月定例会前の動き 2013/02/08

予算議会を目前に教育長人事を巡り活発な多数派工作が始まっている、既に第一、第二勢力の会派に現職の再任に関して打診を終えている事が判明した。

人事案件なので現在コメントを控えるがこのまま執行部が押し通すなら二月定例会での紛糾する事は必至の事態になるだろう。
ここまで引用



 平成24年予算審査特別委員会での教育長についての私の質問で、就任時に魚沼市に住所を移すという議会との約束を反故にし、実際に住んでいない住所を届け出て、実態は自宅(南魚沼市)から通っているとして、の通勤手当を支給されていたことが判明した。以下議事録参照二日目一般会計中段以下

4番(大桃 聰)     次、通勤手当についてです。少し関連をしていますので、ちょっと教育長に伺いたいんですが、あなたは魚沼市 の市民ですか。
委員長(浅井守雄)  教育長。
教育長(松原道子)  はい、現住所は魚沼市でございます。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  今ほど魚沼市の市民ということなんですが、住民基本台帳法による住民票のある住所はどこですか。
委員長(浅井守雄)  しばらくの間、休憩をいたします。
            休 憩 (午後 2時27分)

            再 開 (午後 2時27分)
委員長(浅井守雄)  定足数に達しておりますので、休憩を解き、会議を再開いたします。
   教育長。
教育長(松原道子)  魚沼市干溝です。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  委員長、教育委員として選任するときには住所が出てくるわけですから、番地も出てきますよね。なのでプライバシーに当たらないと私思ってるんですけど。そこまでお聞きしました。
それで最初のとこに戻りますけども、通勤手当なんですが、この支給方法について総務課長に伺います。車による通勤ですが、使用距離により支給金額が区分してあるということですが、職員の住所から勤務地、当市は分庁舎方式ですので、それぞれの庁舎までの距離ということでよろしいですか。
委員長(浅井守雄)  総務課長。
総務課長(池田耕太郎)  そうです。自宅から通勤の庁舎までの距離ということになります。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  その場合の自宅の定義は何になりますか、どうなりますか。
委員長(浅井守雄)  総務課長。
総務課長(池田耕太郎)  自宅の定義としては常に住んでいるところからということだろうと思います。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  そうしますと、住民票のあるところが住所だと私は思うんですけども、それでよろしいですか。
委員長(浅井守雄)  総務課長。
総務課長(池田耕太郎)  あくまでも、例えば今の教育長の件でありますけども、干溝に住所があるというようなことでも、現実的には南魚沼市から常時通っているというようなことであれば、実態に合わせた支給を本人のほうの申告に基づいて支給をさせていただいております。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  今の総務課長のお話だと、干溝には住んでない、どっから通っているんですか。
委員長(浅井守雄)  総務課長。
総務課長(池田耕太郎)  私どものほうの申請では常時南魚沼市のほうから通っているということで手続をさせていただいております。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  総務課長のお話だと住所は干溝にあるんだけど、実態は南魚沼市だから南魚沼からの通勤費を払っていると、こういうことでよろしいですか。
委員長(浅井守雄)  総務課長。
総務課長(池田耕太郎)  そうです。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  それを確認するといいといえばいいんですけど。ことしの予算も14万円になっているんですね、教育長の通勤手当は。昨年は決算で13万5,600円なので、これで端数とって14万円ということになっていると思うんですよ。おととしも13万5,600円ですよね。それで就任されたのが2月の25日ですよね、20年の。21年でしたっけ。21年の2月の25日に就任なされています。それでそのときの選任の住所は和長島ということだったんですけど、いつから干溝に移られているか、住所移られているかわかりませんが、2月の25日就任なされると、3月の1日が基準日ですから、3月分の通勤費は本来は払わなきゃなんないんです。ところが20年度決算なんかは4万1,000円しか払ってないんです。これ前の方、前任者の方が青島だったんです。1月末までだったので、任期が。4月から10カ月。青島だと10キロ未満ですから、4,100円の10カ月、4万1,000円なんです。これはいいんですよ。ところが、21年2月25日に就任なさって、3月1日が基準日にもかかわらず、その年は通勤費出ていないんです。それは和長島だから出なかったでしょう、多分。ところが、4月から出ているんですよ、4月から13万5,600円出てますよ、1年間で。どう考えても私おかしいと思うんですけど、その辺ちょっと説明してもらえますか。
委員長(浅井守雄)  総務課長。
総務課長(池田耕太郎)  通勤手当等につきましては、あくまでも本人の自己申告でありますので、そのときに申告がなければ取り扱いをしなかったのではないかなという形です。本人の申告に基づいた手当の支給ということで理解をしていただければと思います。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  私がそのとき議員でいたわけじゃないのでちょっとわからないし、ある方にいろいろ聞きましたら、魚沼市の市民に  なってくれと、こういうようなお話で住所を移されたと、そういうふうに聞いておるんです。2月の25日に選任されるわけですけども、そのときは和長島に移られたので、通勤手当払わないと。私よく存じませんが、議会の中で話があったのかなと思ってます。
   いつ干溝に移ったのかもわかりませんけど、4月からは南から通ってこられるということで、通勤手当出ているということであれば、2月25日の時点から1カ月ぐらいで議会との約束をほごにされたと、そういうことでよろしいんですか、教育長。
委員長(浅井守雄)  教育長。
教育長(松原道子)  現住所を移しまして、その後通勤手当等申告ということを私はしませんでした。しかし、実態は現住所だけ移して本体は南魚沼市から通っておりましたのでという実態を周囲の方が考えて、通勤手当の申請のほうへ動いてくださったんだと思っております。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  重大な発言ですね。総務課長は申告があったからと言ってますが、申告してないそうですよ、おかしいじゃないです か。大体和長島に住所があるのに大巻から通う20キロか25キロの通勤手当出すのおかしいんですよ。議会の方がいろいろ判断なさ  るでしょう。
   それで今干溝に住所があるとおっしゃいましたが、先ほど私が住民基本台帳の住民票の話をしてますけども、民法の22条では各 人の生活の本拠をそのものの住所とするとなっているんです。当時住民票が堀之内の和長島にあったとすれぱ、教育長の生活の本拠地は和長島なんですよ。だから先ほどから言っている通勤費発生しないんです。それが干溝にいつかわかりませんけど、かわりましたから、そこは10キロ未満なんで月4,100円なんです。1万1,300円今払っている、その差額7,200円。いいですか、干溝がさっき言った本拠地の住所だとすれば、7,200円は過払いなんですよ。総務課長が住所からということでなくて、本来であれば住所から払わんきゃならんのが、そうすると24年の2月分までの通勤手当39万5,500円は不当利得となるんじゃないかなと。言葉は悪いですけども、寿和温泉と余り変わらないんじゃないかと私は思うんですけども、教育長はいかがお考えですか。
委員長(浅井守雄)  ちょっとここでしばらくの間休憩をして議事の整理をいたします。
            休 憩 (午後 2時37分)

            再 開 (午後 2時39分)
委員長(浅井守雄)  定足数に達しておりますので、質疑の途中でありましたけれども、休憩を解き、会議を再開いたします。
まず、総務課長のほうから今の議事の整理の結果を説明をしてから質問を続行、許可をいたします。まず、総務課長。
総務課長(池田耕太郎)  大桃委員のほうからお話が出てる住民基本台帳、登録している住所地からの通勤手当というようなことでありますけども、通勤手当については住所がどこにあろうが、通っているところからの手当の支給になりますので、その辺のところは認識を間違えないようにしていただきたいと思います。
委員長(浅井守雄)  先ほどの質問、ちょっと忘れましたので、申しわけないですが、もう一回質問していただいて、答弁をいただき  たいと思います。大桃委員。
4番(大桃 聰)  何質問したかもよく覚えてなくなりましたけども。今総務課長がそういうことおっしゃるんで、その話また後でしますけども、仮に干溝に住居があってそこからであれば4,100円なんです。ところが1万1,300円出てるということであれば、24年2月までの通勤手当39万5,500円は不当利得となるのではないかと。寿和温泉と同じようなことだと思うんですけど、教育長はどうお考えですかと聞いたわけ。
委員長(浅井守雄)  教育長。
教育長(松原道子)  何と答えたらいいのかちょっとわからないんですが、私のわがままで自宅から、自宅からといいますか、ずっと住 んでいるところといいますか、そこから通わせていただいておりますが、それに見合った通勤手当を出しましょうということで出していただいているので、決してふところに入れて好きに使ったと、そういうようなことではないと思っております。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  当然だとお考えなんですか。
委員長(浅井守雄)  教育長。
教育長(松原道子)  ご迷惑をおかけしております。やむを得ないなと思っております。
委員長(浅井守雄)  大平市長。
市長(大平悦子)  補足させていただきます。教育長の就任に当たり、議会の皆さんに理解を求めるときに、住所というか教育長もともと南魚沼の方でありました。今の松原教育長は反対ではないが、住所が南魚沼にあるのはやはりいけないという経緯がありました。  それで給料等の税金が魚沼に入ってこないという問題がありまして、それで私のほうからお願いをしまして、南から魚沼市のほうに住所を移していただいたと。そうした経緯の中で議会から承認をいただいたという経緯があります。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  そんな経緯なんか私調べてますから、聞いてないですよ。今の話で市長に伺いますが、議会との約束、話、いいです  か、税金納めるために住所を移す、それをほごにしたという、そういうことでよろしいんですか。
委員長(浅井守雄)  大平市長。
市長(大平悦子)  それは議会の承認をいただいて今の経緯がありますし、先ほど総務課長が申し上げましたとおり、実態に合わせた交通費ということで、今の出し方については問題はないというふうに考えております。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  冗談じゃないですよ。いいですか、市税を払ってください、市民になります。交通費は南からの分払います、三十何万ですよ。こっちがよほど高いじゃないですか、そうでしょう。何で住所を移して市税を払ってくれという話になったのか、そこの基本のところを履き違えているからこんなことになるんですよ。これみんな市民の税金ですよ。
   ちょっと監査委員にお伺いしますが、一連の話を聞いて、この通勤手当の支給の仕方についてはいかがお考えですか。
委員長(浅井守雄)  小島代表監査委員。
代表監査委員(小島勝吉)  私が聞いてますと、この議場で議論やるべき議題というのは平成24年度予算に対する質疑をされている んじゃないかなという気がいたしまして、今の問題にどう答えるかと言われると、もう少し自分なりに整理させていただきたいということ  しか言われません。問題は24年度予算を審議してるんじゃないんでしょうか。以上です。
委員長(浅井守雄)  ただいまの質問は10款1項2目3節の14万円に関連をしての質問でありますので、これを許可をしております。大桃委員。
4番(大桃 聰)  監査委員の不見識ということで私指摘させていただきますけども、ことしの24年度予算にも14万円の通勤手当が出ているんですよ。それを問題にしてるんじゃないんですか。何を言っているんですか。まあいいです。
   それで総務課長、総務課長、いいですか。先ほど実態に即した、要は南からの通勤費をお支払いだと、こういうことですよね。ところが、先ほど言ったように各人の生活の本拠地をそのものの住所にしなきゃなんないんですよ。ということは、干溝に住所があること自体がおかしいんですね。今総務課長おっしゃるように、南からの通勤手当を払う、その根拠が本拠地だから。生活の大体がそっちだからという話はひとつ認めましょう。だったら干溝に住所があることおかしいでしょう。これは住民基本台帳法の根幹を揺るがすことなんです。住所がどこでもいいという話じゃないんですから、その辺についてどう思われますか。
委員長(浅井守雄)  総務課長。
総務課長(池田耕太郎)  やはり住所地というのは、やっぱり居住する根拠地だろうというふうに思いますが、ただ通勤手当の支給につきましては常時通っているところからの手当の支給になるということで、住所を置いているところと実態と違うケースもさまざま違う可能性もありますので、そこは少し整理をしていただければなというふうに思います。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  もうちょっとでやめますが、住民基本台帳法によれば3条第3項には、住民は常に住民としての地位の変更に関する届け出を正確に行うよう努めなければならず、虚偽の届け出、その他住民基本台帳に関する届け出を正確性を阻害するような行為をしてはならないと書いてあるんです。総務課長、たまに時間的な話で届けが出ないとかということがないわけじゃない。だけど、転出転入は14日以内です。それは実態に即したようにしてくださいという話の中で期限が決まって14日ということになっているわけです。3年間もこのままなんてこれ絶対おかしいと思うんですけど、その辺についてはどうですか。
委員長(浅井守雄)  ただいまの質疑の中で通勤手当については了解したいと思うんですけど、住民基本台帳に関してのものについては通告しておりませんので、後日、この場所ではなかなか判明できませんので、違う機会に質疑をしていただきたいと思いますが、  よろしいでしょうか。大桃委員。
4番(大桃 聰)  ちょっと変えますが、それも本当はきちっとやらなきゃなんないのをやっていないと、こういうことなんです。ひとつ実態に即した通勤手当だというところを認めてやったわけですから、その辺はきちっとやらないと。
   それでこういうことが判明をしました。私は魚沼市の子供たちに教育行政をつかさどる教育長がこのようなことで約束はほごにする、不当利得だなんて言われる、そんなことではならんと思いますが、辞任されるおつもりはありませんか。
委員長(浅井守雄)  教育長。
教育長(松原道子)  市長とよく相談をさせていただきたいと思います。
委員長(浅井守雄)  大桃委員。
4番(大桃 聰)  市長にお願いです。松原教育長を解任してください。以上です。
委員長(浅井守雄)  市長。
市長(大平悦子)  松原教育長は魚沼市の行政に本当に貢献していただいております。このまま続けていくということで考えております。


 議会がこんなに馬鹿にされているのにほか議員は何も考えていないのかその後大きな問題にもならなかった。このとき辞任をさせれば何も問題はなかったのだが、それをしないため、馬○市長が再選し、この松原道子を教育長として再任する提案を議会にするというらしい。

 この暴挙を止められない、側近は問題大有りだが、周りもみんな馬○になったのだろう。馬鹿につける薬は無い!ということでどうしようもない。

 22日の2月定例会初日で人事案件として提案される見込みだが、浅井守雄がブログで書いてあるとおり、賛成しようという議員は何を考えているのか?

 馬○市長が再任されたのは、市民の責任で「シカタガナイ」部分もあるが、○鹿教育長が再任の提案をされ、それを議会が認めたなら、議会の存在意義はない。その構成員である議員を選んだのは、市民だからそれも「シカタガナイ」なのか。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1744】
2013年2月13日(水)地震と原発事故情報

┏┓
┗■1.「生き方そのものが問われている」 小出裕章さんインタビュー
 |  代替エネルギーをどうするか? 経済をどう成長させるか?
 |  というレベルの話ではない。
 └──── (人民新聞 2月5日号より抜粋)

○    溶けた炉心の在処、未だに不明 格納容器もあちこちに穴
○    危機的状況続く4号炉 使用済み燃料の取り出し 至難の業
○    電気料金値上げは、経営幹部の責任追及が大前提
○    震災がれき広域処理するなら2つの条件満たせ
○    事故原因もわからないのに「新基準」作って再稼働に進む原子力ムラ
○    どんな社会つくるのか? 今こそ「暗闇の思想」を

  東洋の端にある小さな日本は、欧米を見習う近代化によって、エネルギー
  を大量に使えるようになり、人殺し兵器も劇的に発展させてきました。西
  洋型の科学技術にすがって、大国を目指したのですが、それ自体が間違い
  だったのだと思います。

   工業化のために農業を潰し、海を汚染し、沿岸漁業を壊滅させましたが、
  その当時に松下竜一さんは、声を上げました。海の埋め立てに反対し、発電
  所建設にも反対しました。それを彼は死ぬまで貫き、さらに関心を広げてい
  きました。

   工業にどっぷりと依存し、自然を壊しながら「カネ」を追い求めてきた日
  本の社会の作り方を見直す、という意味で、松下さんは先験的な仕事をなさ
  った素敵な人でした。

  「どういう社会を作るべきなのか?」が最も重要なテーマです。原発事故は、
  代替エネルギーをどうするか? 経済をどう成長させるか?というようなレ
  ベルの話ではありません。私たちの生き方そのものが問われていることに気
  づいてほしいと思います。

第3次住民訴訟 控訴準備書面(1) 冒頭抜粋

平成24年(行コ)第403号(原審:新潟地方裁判所平成23年(行ウ)第9号)

控訴人                  大桃 聰外26

被控訴人              魚沼市代表者市長 大平悦子

 

準備書面(1

平成25131

東京高等裁判所第20民事部 御中

控訴人ら控訴代理人 弁護士           鷲見一夫

第一 手続的正当性と内容的正当性を欠く原判決

1        問題の所在

別訴住民訴訟(新潟地方裁判所平成22年(行ウ)第9号事件)(以下、「第2次住民訴訟」という。)の判決では、大竹優子裁判官によれば、訴外財団法人新潟県中越大震災復興基金(以下、復興基金という。)は、「民間公益財団法人」であるから、訴外新潟県の監査の対象にはならず、また住民監査請求の対象にもならないということである。そして、こうした観点から、訴外復興基金は、同新潟県の公的機関ではなく、民間団体であるから、その金をどう使おうと勝手で、その使途について県民がつべこべ言う資格はないというのである。平たく言えば、訴外復興基金はNGONPOの民間団体と同じであるから、その金の使い方について、他人がとやかく言う筋合いのものではないと言うのである。

また、別訴住民訴訟(新潟地方裁判所平成22年(行ウ)第7号事件)(以下、「第1次住民訴訟」という。)の判決では、大竹裁判官によれば、被控訴人魚沼市の元監査委員(佐藤英重代表監査委員と佐藤守監査委員)が、住民監査請求を被控訴人魚沼市の財務会計上の行為ではないとして却下したから、当該訴訟提起は、住民監査請求を経ていないというのであり、また補助金は、訴外復興基金によって支給されたのであるから、被控訴人魚沼市には不正受給補助金の回収責任はないというのである。

そして、本件訴訟(以下、「第3時住民訴訟」という。)の判決では、大竹裁判官によれば、納税者が公金の違法支出に異議を唱えた場合にも、その「腐敗隠し」の応訴のために、弁護士費用として公金を支出するのも許されるというのである。

これら三つの判決を合わせて眺めてみると、そこから帰結されることは、不正受給補助金の回収責任の所在がまったく曖昧である点である。換言すれば、補助金を不正に着服した人達は貰、不正受給を思い止まった正直者はばか者だということになる。

しかし、第2次住民訴訟の原判決は、訴外復興基金の活動資金の元手が、地方交付税交付金という公金であることを看過している。国から交付された地方交付税交付金も、これを訴外復興基金という民間団体に入れてしまえば、それをどう使おうと勝手であり、したがって不正受給金を回収するかどうかは、訴外復興基金が勝手に決めれば良いというのである。そして、第3次住民訴訟の原判決によれば、そのような公金の不正使用に納税者が異議を唱えて住民訴訟を提起した場合には、被控訴人魚沼市には、応訴して争う理由があるというのである。要するに、「腐敗隠し」のために、公金で弁護士を雇って争うことも正当な応訴行為であるという。

このような税金の使い方が許されるとするのは、実に驚くべき判事内容である。これでは、まるで公金詐欺に裁判所がお墨付きを与えているようなものである。そして、補助金不正受給者が貰い得となるのを公認しているようなものである。

新たな証拠書類についての解説(6)

新たな証拠書類についての解説(6)

12農業用水等水源確保支援事業実施担当者ヒアリング調書(土木課長グループ)1から
18農業用水等水源確保支援事業実施担当者ヒアリング調書(土木課長グループ)6まで

は、隠蔽工作の黒幕の副市長がチーフの調査チーム会議で、職員に土木課長、総務課長、財務課長が、申請業務に関わった職員にヒアリングをした調書である。

これも議会には、発言者や発言内容の一部(都合が悪い部分)を黒塗りにして提出された。

 読めば、」職員が申請業務に積極的に関わったことが伺え、制度の趣旨や手続き等を十分理解していないで、流されるままに申請業務を行ったことがわかる。
 事前協議制の下きちんと審査、あるいは検査をしなければならなかったにもかかわらず、そうしなかったのは、復興基金からの業務委託も結ばず、県の事業と勘違いし、補助金申請という公金を扱う業務を、安易に行っていた。
 大方の職員が故意か不作為かに関わらず、補助金の不当利得に何らかの関与をしたことを認めている。

 魚沼市の顧問弁護士高橋信行は、一貫して補助金の支給も審査も復興基金が行ったもので、魚沼市には何の責任もないと言い張り、不当利得の返還については、基金と申請者の問題で、魚沼市は関係ないと主張する。
 しかし、このリアリング調書を見れば、魚沼市の職員が事前協議制度の下、申請業務に深く関わっていたことは明白であり、責任の一端はあるというのが魚沼市の公式見解で、市長はじめ副市長、大渕農林課長以下職員の処分をしたはずである。

 市の公式見解と齟齬のある認識を一貫して主張するこの顧問弁護士に、公費で弁護業務委託料を支払っていること自体が、おかしいが、この弁護士には他に守らなければならないことがあるのか。

彼の目的

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

         元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン

                No.098   2013年 1月30日

───────────────────────────────────

■-----彼の目的-----


コメントをいただきました。

『バックボーンにいる策謀家は、お金をコンピュータ上に作り出し、その数値
を巧みに流したり、不足させたりして、世界の人々を混乱させて、やりたい放
題だというのは容易に想像できるのですが、何が楽しくてそんなことをしてい
るのだろうかと・・。』

 これについて考えてみます。
 世界を所有しているに等しい彼は、自分を大衆と同じ人間だとは思っていな
いはずです。だからこそ徹底的に残忍なことができてしまう。彼は、人が苦し
むのを見るのが大好き。サディストです。加えて、彼は人をだますのが大好
き。人が自分の嘘にだまされるのを見て快感を覚える、本物の詐欺師です。彼
は人間の心を読む天才です。相手の欲望と不安を刺激し、それに合わせて嘘を
作り出す。彼はそれが好きだからやっている。人間を家畜としか感じない。サ
ディストで詐欺師の天才。それが彼です。

 私たちは同じことを他の動物に対してやっています。「人間は万物の霊長」
とか言いながら動物をおもちゃにし、競馬やサーカス、闘牛、など、苦しめる
ゲームを楽しんでいます。動物をだまして殺して遊んでいるのです。動物から
すれば私たちは天才です。
 彼が人類をそのように育てたのか、人類が彼を生み出したのか、それはわか
りません。しかし、間違いなく言えること、それは彼と私たちは同じだという
ことです。彼は私たちの鏡です。
	
「みんなが変わらなければ自分は変われない。」 本当にそうでしょうか?彼
も思っているでしょう。「人間たちが変わらないから自分も変われない。」
 鏡の自分を変えるには、鏡を変えるのではなく、自分を変えなければいけま
せん。相手を通して自分を知ろうとするのではなく、自分に対する自分の感覚
を研ぎ澄ますべきです。
 今のような世界になっているのは、私たちが自分を見つめ、感じる事を怠っ
ているせいだと思います。社会を変えたければ、それを自分から始めるしかな
いようです。


───────────────────────────────────

●有料メルマガの購読や課金に関するお問い合わせ先
 info@foomii.com (フーミー問い合わせアドレス)

●配信停止はこちらから:https://foomii.com/mypage/

───────────────────────────────────
■マガジン名:元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン
■発行者名:竹原信一
■Web:http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
■Twitter:https://twitter.com/#!/takeharasinichi
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

判決が延期。何で?

平成24年(行コ)第408号(原審:新潟地方裁判所平成22年(行ウ)第7号(第1次住民訴訟)は、平成24年12月19日に第一回目の口頭弁論で即日結審し、判決の言い渡しが平成25年2月13日午後1時10分からだったが、裁判所からの連絡で延期となった。

東京高裁第1民事部は何を考えているのか。

新たな証拠提出で、すんなり原審どおりにはいかないだろう。流れが変わるかもしれない。

新たな証拠書類についての解説(5)

魚沼市の輝かしい足跡より

7交渉記録兼打合せ簿(1)

8交渉記録兼打合せ簿(2)

9交渉記録兼打合せ簿(3)

10交渉記録兼打合せ簿(4)

11交渉記録兼打合せ簿(5)


以上は今回の新たな証拠とは違い、原審で既に提出してある。
内容をよく読んでいただきたいが、魚沼市副市長、中川太一が報告者となりたぶん市長に報告した非公開文書である。

9月24日に告発状が受理されてから一週間も経たない9月30日に、県庁で県幹部の渡辺県民生活環境部長、鈴木同副部長、財団法人新潟県中越大震災復興基金仲川基金事務局長、魚沼市からは中川太一副市長、柳瀬産業課長、佐藤農地室長で井戸問題の対応について協議された。

新潟県は復興基金は財団法人で別人格だと主張するが、この会議では復興基金の仲川事務局長は一言も発言していない。ほとんど副市長と県の渡辺部長と鈴木副部長が発言している。これだけを見ても財団法人復興基金は、隠れ蓑だということがわかるだろう。
また、グレーを白にするために補助金を1/2にすることやQ&Aについての打ち合わせもあり、隠蔽工作の話し合いが行われたことは明白である。

中川副市長や退職した柳瀬産業課長は何食わぬ顔をして、打ち合わせたQ&Aの通り、議会で答弁していたのだ。

2ページ目(8交渉記録兼打合せ簿(2))に「桃太郎が鬼退治をするのではなく収まってくれないと困る。」と渡辺部長が発言している箇所が気に入っているため、ブログタイトルの桃太郎の鬼退治は今のところ変更する気はない。

新たな証拠書類についての解説(4)

新たな証拠書類についての解説(4


平成24年(行コ)第403号で東京高裁に平成24131日付で提出した準備書面(1)(まだネット上にアップされていない)において控訴代理人は


18ページからの 第4 補助金不正受給問題 2 補助金不正受給の実態についてこう述べている。


調査結果一覧(1) 調査結果一覧(2) 調査結果一覧(3)(甲第39号証)からは、次のような事実を知ることができる。まず第一に、補助金需給者のほぼ全員が総事業費の全額について補助金を申請していることである。つまり、自己負担ゼロないしはごく僅かであるということである「農業用水水源確保支援事業」(甲第42号証)からは、自己負担をしている場合はあっても、その負担額は500円未満であることを知ることができる。30万円の自己負担をしているのは総事業費が、補助金支給上限額600万円を超える場合の23番と146番だけである。


 第二に、補助金支給上限額600万円を申請しているのは、21番、23番、146番であるが、21番は三渕沢区長、23番は山喜農園の代表取締役である。146番は堀之内の有力者である。


 第三に、相当な数の申請者が補助金支給上限額600万円に近い金額を申請していることである。500万円以上の金額を申請しているのは、5番、6番、10番、13番、16番、19番、36番、44番、50番、64番、70番、76番、102番、103番、107番、116番、118番、119番、120番である。このうち、118番は、申請額5999,000円で、その意図するところが、見え見えである。


第四に、「農業用水水源確保支援事業」(甲第42号証)から知られるように、補助金受給対象者の大多数が、縦井戸であるということである。田んぼの傍らに取水用の縦井戸を掘る農家はない。ということは、これらの井戸は、住家の傍らに融雪(消雪)目的で掘られたことを意味する。


 第五に、「農業用水水源確保支援事業」(甲第42号証)からは、補助金受給者のうちには、花卉農家が含まれていることを知ることができる。これらの農家は、中山間地域農業創造的復興支援事業の下でも補助金を受給しているのであるから、二重の補助金を受給していることになる。


 第六に、これらの花卉農家の補助金受給が、家宅周辺での井戸掘りの正当化の理由とされてきているのである。つまり被控訴人魚沼市、訴外新潟県、同復興基金が平成211016日にジャーナリズム対策向けに共同で作成した想定問答集(Q&A)では、補助金の目的外使用の問題が発生した理由について、「魚沼市では、以前から、ユリ栽培などの『運び水』のために住宅周りに井戸を掘っているという地域事情があり、申請者において事業目的がよく理解されていない中で、魚沼市での事前協議においても制度の趣旨や事業内容が十分に徹底されなかったのではと考えている。」と答えようとしたのである(甲第18号証3頁)。


 第七に、施工業者として名前が挙がっている企業の多くが、掘削技術を有しないという点である。これらの受注企業は、フィクサー役を演じ、実際の掘削工事は下請けに出し、さらには孫請けに出された。その典型が、()下村設備である。この企業は、配管設備業者であり、削井業者ではない。それにもかかわらず、この会社は、68番、69番、70番、71番、72番、73番、74番、75番、76番、80番、84番、89番、90番、93番、95番、99番、122番、128番、129番の施工業者とされているのである。さらにこの会社は養鯉池水源確保支援事業の16番の施工業者ともなっているのである。


 なお、「農業用一覧表」(甲第41号証)からは、補助金受給者の多くが、堀之内に集中していることを知ることができる。これは、前魚沼市長星野芳昭が、自らの選挙地盤である堀之内に利益誘導したことの証左である。

 

 ここで留意する必要があるのは、被控訴人魚沼市では、大半の農家は、農業用水を魚野川ないしはその支流破間川、佐梨川などから導水しており、田作りを井戸水に依拠している農家はほとんどないということである。こうしたことから、先に触れたように、補助金の目的外使用の問題が頻発したのは、花卉農家においてであったというのが、公式見解なのである。つまり被控訴人魚沼市、訴外新潟県、同復興基金によって共同で作成された想定問答集(Q&A)では、「魚沼市では、以前から、ユリ栽培などの『運び水』のために住宅周りに井戸が掘られたというのであり、「申請者において事業目的がよく理解されない」ことから、補助金の目的外使用の問題が発生したというのである(甲第18号証1頁)。


 要するに、農業用水源の確保のために農地に井戸を掘った補助金受給者はほとんどなく、大半の井戸は、家屋の周辺に掘られた。つまり、農業とは無関係の融雪(消雪)目的で掘られたのである。これは、中越大震災とはまったく関係のない補助金使用である。しかも、施工業者と結託して、補助金受給者により水増し請求が行われたのである。例えば、実際の工事費が200万円であるにもかかわらず、補助金の最大限度額600万円ないしはそれに近い金額を申請して、差額金約400万円を申請者約200万円、施工業者(元請け、下請け、孫請け)約200万円で山分けするという類の不正が横行したのである。


 同様なことは、養鯉池水源確保支援事業についても言える。養鯉組合副理事長の立場にある控訴人桑原幸治によれば、まともな補助金申請は、一件もなかったとのことである。なぜなら、養鯉業者は、色艶の好い鯉を育てるには天然の雨水または雪解け水を野池に貯めて、ある程度アオコが発生する状態にしておく必要があるのであって、井戸水を直接に養鯉池に導入する養鯉業者はいないこと、また震災後4年も経た時点では、養鯉業者のほとんどは、すでに配水の手配を終えており、新規の井戸水の必要はなかったからである。


証拠については、魚沼市の輝かしい足跡参照

米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕)

YouTubeより

参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 20120614

 公開日: 2012/09/03

2012年6月14日(木)
デモクラシーナウ!(米国ニューヨークにある非営利の独立放送局)
日本語タイトル:TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
日本語版放送URL : http://democracynow.jp/video/20120614-2

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。
環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とか
いろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら
抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。
米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と
連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることが
できない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく
議論に上るようになりました。

2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、
今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。
リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンの
ロリ・ウォラック氏は、
「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」
「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」
と断罪します。

東電関連会社元社員の告発:世論工作の実態

You Tubeより

東電関連会社元社員の告発:世論工作の実態

アップロード日: 2011/07/30

東京電力関連会社元社員が
「みんなが知ってるけど何を今さら」と前置きした上で語った。

1999年柏崎刈羽原発のプルサーマル導入を問う住民投票の
実施を求める署名運動に対して社員に個別面談が行われ、
本人、家族が署名を行わないよう指示、
「家族が署名したらお前も同罪だから処罰を検討する。
『お前六ヶ所村に行きたいのか』
『六ヶ所村に行くと10年帰れないぞ』」

今年5月31日の柏崎市での住民説明会に
東電の社員や元幹部社員が参加し
用意していた技術的な内容の質問で時間稼ぎをしていた。
「(住民側に)東電の当直長クラス、幹部クラスが何で居るの」

東京電力は「当社としてそのような事実は把握していません」と回答した。

北風の日について

魚沼市の輝かしい足跡より

北風の日について
ゴールデン・イーグル・フェザー (2013年2月 8日 22:49)

 21年7月に設定された大平市長による施工業者の刑事告発は、顧問弁護士の助言により直前にキャンセルされた。

 その後私が、21年9月に養鯉業者、市職員の刑事告発し、受理されたものの検察は不起訴にした。

 以前から情報公開請求書を乱発していたが、ほとんどが黒塗りで、非開示のものも多くあった。非開示決定に不服の申立をしても、開かれているのかどうか怪しい、審査委員会で非開示が相当と決定通知書が来る。仕方がないので、新潟市の市民オンブズマン(弁護士)に相談するも梨のつぶてで、半ばあきらめていたところ、今は亡きある人の紹介で鷲見先生と出会うことになる。

 情報公開請求の不服申し立ては期限が過ぎていたため、住民監査請求をやりましょうということで、一連の監査請求から住民訴訟が始まることとなる。

 何もお金がない中、裁判をやりたくてやっているわけではないが、議会も動かない、他の住民も動かない、補助金をもらっている監査委員が監査して却下にするなどとんでもないため、住民訴訟になっているということが本音で、大桃さんが裁判を起こすから市が弁護士費用を出して応訴しなければならない。とんでもないトラブルメーカーだ、などとはお門違いも甚だしい。

 投稿者のゴールデン・イーグル・フェザーさんの言われるとおり、裁判は裁判、議会は議会で真相究明についてやらなければならないことはあるはずだが、22年5月7日以来、復興基金事業調査特別委員会(共産党住安孝夫)はただの一回も開かれてはいない。6月の市議改選時には、会を開かないから当たり前だが、何の成果もないまま解散せざるを得ない。
これが、裁判で係争中だからという当局の答弁を許してきた結果だ。

 早々、井戸問題が本格化し、市と復興基金が合同に井戸調査をした金額は602万7000円でその半分を市が負担した。
 議会でこのような事件が起こらなければ必要ない支出で無駄だと思わないかと市長に聞いたことがある。答弁は「必要だと思います。」だった。馬鹿に付ける薬は無い。

 私が原告代表の5件の裁判は、損害賠償請求事件2件は既に上告済み。住民訴訟3件は控訴中で、いづれもだ一回口頭弁論を終了し結審した。判決日は決まっていたが延期になったものもある。それは何を示唆するのか。今後に期待したい。

春一番 匿名希望の告発者

魚沼市の輝かしい足跡より

春一番  匿名希望の告発者 (2013年2月 7日 23:19)

まず前提として、皆さん税金で職員が作っている書類で議員や市民に見せられないものを基本的に作成してはいけないのです。個人情報保護法もあるため、個人のプライバシーが公になると不利益が生じるということでその部分は公開しないという制度があるのです。それを拡大解釈し、補助金をもらった申請者名や金額、施工業者名を明らかにしなかったことがまずは問題だったのです。

補助金を受け取った人を匿名にすれば、職員がいくらでも偽名を使って補助金を出せることになります。個人の財布の中身ではないのですかえら、当初から公開すべきだったが、そうすれまずいことがば明らかになると隠蔽を始めます。ここが一番の問題で、それを出させられない議会や市民が主権を持っていないことは明らかでしょう。

企業の重要書類とは性格が違いますので、出さなければならなかった書類を隠したほうが間違いなく悪く、内部告発的に開示したものの方が正しいのは当たり前です。
なので、ずさんな書類管理と開示した本人を責めるのはお門違いなのです。

まあ。この匿名希望の告発者はそれが誰だかわかっているらしく、このような発言になったものと推測されます。

いづれにしても、書類管理や流出経路が問題なのではなく、このようななんでもない書類を隠さなければならなかった当局に問題があることは明白です。市長、副市長は責任を取らなければならない。
My News Japanより

「原発推進」東電"社員"議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
三宅勝久13:33 02/22 2012

 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2~3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために"東電工作員"を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。

以下本文参照

阿武隈川河口で放射性セシウム525億ベクレル


 東京電力福島第一原子力発電所から北に約70キロ離れた阿武隈川河口(宮城県岩沼市)から今年8月、1日あたり525億ベクレルの放射性セシウムが海に流出していたことが、文部科学省の委託を受けた京都大防災研究所や筑波大などの調査でわかった。

東電が4月時点で推計した同原発からの海への総流出量に比べると約10万分の1の値だが、専門家は「流域の生態系などの影響に注意が必要だ」と指摘している。

 同川の2地点と、計画的避難区域に指定されている福島県川俣町などを流れる支流の口太川の4地点で8月10~30日、流れる水や土砂の量を調べ、土砂に含まれる放射性セシウムを計測、流下量を計算した。

 岩沼市の河口では、放射性セシウム525億ベクレルが流出。上流側に南西約40キロの福島県伊達市内では、計1763億ベクレルに達した。放射性セシウムの9割以上は、水中の土砂に含まれており、河口までのダムで一定量はせき止められたとみられる。
(2011年11月24日21時23分  読売新聞)

新たな証拠書類についての解説(3)

新たな証拠書類についての解説(2)で紹介した工事別調査一覧表なのだが、事業費が適正か工種毎に公共工事の設計価格と比較した表だ。
民間の井戸掘りと公共工事の設計金額は2割から4割もの差がありあまり参考にはならないが、中川副市長がチーフの調査チームで調べた一覧表だ。

一般的には井戸掘りは機械を運搬設置し、ボーリングを行い、スリットの入った管を挿入し、ポンプを設置、電気工事配管工事となる。
口径や工法にもよるが、概ねボーリングは1m2万円程度で出来る。
仮に100m掘っても200万円、ポンプに配管で100万円、300万円あればおつりが来るだろう。


 調査チームの行った調査では、高いといわれている公共工事より軒並み高く、判定は×だらけだ。

 600万円上限で100%補助だったため、設けるために金額はいくらでもよかったということだろう。

 養鯉用・農業用水水源確保支援事業の名前とは裏腹に、養鯉用、農業用に水がほしくて井戸を掘ったものはほとんどいない、融雪用の水あるいはお金がほしいだけで井戸を掘った輩が大勢いたという事だ。


中川副市長再任のわけと教育長の任期

一連の住民訴訟の控訴審で原告から新たな証拠として、部外秘として、頑なに公表をしなかった文書が、裁判所に提出されたことから、一審で勝訴したとはいえ、控訴審では楽観できないと、今後の対応を含めて、黒幕であり内容を熟知している中川副市長が再任されることに1月8日の議会で、議員全会一致で承認された。(議員は何を考えているのわからない。たぶん何も考えてはいないだろう)

私に言わせれば、大平悦子は駄目だと市議14人が対抗馬森島守人を擁立し、市長選を戦ったはずで、負けたからといって簡単に敵の軍門に下り、副市長人事に賛成するとは、なんて意気地がないやつらだと思ってしまう。

どう考えても、議会で過半数を占める14人が大平悦子は駄目だと表明し、市長選を戦ったわけで、その副市長人事に全会一致で賛成は無いだろう。

まあ、あの馬○市長の補佐は外の人には務まらないということもわからなくも無いが、これはこれで問題があると思う。

再任されたとなればがんばっていただくほかは無いが、近々2月24日任期の教育委員の人事もある。
教育長松原道子の再任問題だ。

通勤費の問題もあるし、南魚沼市の大巻きから、わざわざ来ていただくほどの人材でもないことは、魚沼市民は全員わかっているだろう。
市長は再任を提案するかもしれないが、これを副市長同様議会が承認してはならない。

前回住所を魚沼市に移すとして承認された松原道子がそれを反故にして通勤手当をもらい続けた。約束を守らない、偽りの届出をする、指摘されたら開き直る。校長経験者というだけで、魚沼市に特別明るいわけでもない、このような人物をまた全会一致で留任となれば、議会の存在意義は無い。

ぶれない、筋を通せる議員はいないのか。

新たな証拠書類についての解説(2)

新たな証拠書類についての解説(1)
で紹介した、調査結果一覧表では、黒幕の中川副市長をチーフとした調査チームが実施したとはいえ、実に177件中の58%以上が問題ありとされ、真っ黒の8件を除く95件についての取り扱いが、焦点だったようだ。
この95件は、一部目的外使用(融雪)が可能であり、屋根への配管あるいは消雪パイプへ接続が完了し、降雪検知装置も取り付けてあったものもある。

問題になってから急遽取り外したところもあり、この一部目的外の95件を黒にすると、申請者、施工業者から大ブーイングが起こるし、事業の実に6割もが、不正に補助金を受け取ったとなれば、市の信用失墜、県の管理、基金の問題も大きくなるから、後付の救済措置として、「消雪用に使用しない」と確約書を出せば、全額補助、消雪にも使うとすれば半額を補助するということに補助金支給要綱を遡って改めた。

こうして黒を限りなく白に近い灰色とすることを県と基金と魚沼市で決めたのだ。

消雪には使用しないと確約書を出した申請者には全額補助されたが、それはすべて工事請負費のため受け取った申請者は、全額施工業者に支払わなくてはならず、きちんと支払ったか農林課が確認までした。

そうして、消雪用に使用していないか、雪季になると毎年農林課職員が、この全額申請者のお宅を確認している。この経費も一般会計からの支出ということになる。

本来は消雪に使えるということで業者に勧誘され、申請者の中には、半額補助措置で消雪に使いたい方もおられたが、半額でも実際の工事費より割高なものもあり、とても払えないと全額補助後、井戸を使えなくした方もいる。

これは、工種別調査一覧表を見ていただきたいのだが、公共工事価格に比べてべらぼうな金額が並んでいる。

また実は、農業用としての井戸は、一般家庭の消雪用の井戸とは違い、営業目的なため、固定資産税が毎年かかる。もちろん減価償却もあるが、農業用水は潤沢にあるため、消雪に使えなければ意味は無いから埋めたと言う。
業者が儲かっただけの、税金の無駄遣いなのだ。

95件のうち、全額補助は何件なのか、誰なのかは未だ公表されない。
税金と保険の情報サイトより

怪記事! 福島県鮫川村で「8000ベクレル堆肥をブランド化」
2013年2月6日 23:00

○汚染された廃棄物で堆肥を

福島県鮫川村が稼働を停止していた同村「堆肥センター」を今月下旬にも再稼働させる。2日に「福島民友」が報じたこんなニュースが「怪記事」としてネット上で物議を醸している。同センターでは8000ベクレル/kgを堆肥原料の基準にするという。

○落ち葉の汚染は8500ベクレル

鮫川村は福島県内にある山村。人気の特産物などもない中、山林の落ち葉に目を付けた同村は2007年から堆肥の製造と、その堆肥を使った農作物のブランド化を目標に、堆肥センター設立に向け動き出した。

5年間の研究開発をへて、2012年には稼働する予定だったが、その矢先に福島第一原発で事故が発生。村内の山林では、落ち葉から8500ベクレル/kgという高濃度のセシウムが検出された。

農林水産省の基準では、出荷可能な堆肥のセシウム濃度基準値は400ベクレル/kg以下となっている。村では堆肥センターの稼働を見合わせてきたが、「福島民友」の記事によると、今月下旬にもいよいよ稼働するとのこと。堆肥の原料とする一般廃棄物の基準値を8000ベクレル/kgに定められた。

○村の存亡がかかる予算3億円の事業

鮫島村は過疎の村である。人口は右肩下がりで減少し続けており、2008年で4078人。そんな村にとって、総予算3億円を計上した堆肥センターは、村の存亡をかけた一大事業だ。

セシウムごときでやめられない、というのが本音だろうが、8000ベクレル/kgという基準値は、一般廃棄物として埋めていいかどうか、の基準に用いられる数値であり、食品の肥料に利用できるものではない。

農水省の実験によると、稲作では土壌のセシウム濃度の10%程度がコメに移行することがわかっている。5000ベクレル/kgの土壌で作ると、500ベクレル/kgのコメができるというのだ。

8000ベクレル/kgの廃棄物を使えば、製造される堆肥では、当然セシウムは凝縮され、濃度が高まる。農産物の生産に用いれば、大量のセシウムが畑を汚染し、農作物を汚染することになる。

化学肥料を減らし、村産の堆肥を使った農業により、農産物のブランド化を目指す、というのが鮫川村の方針だが、取り返しのつかない「逆ブランド化」が発生する前に、事業の停止を決断すべきだろう。

新たな証拠書類についての解説(1)

1月31日付けの平成24年(行コ)第403号 控訴人準備書面(1)に提出した、甲第39号証 「魚沼市の農業用水、養鯉池水源確保支援事業に係る調査結果一覧」について

魚沼市の書類管理ずさん!!
魚沼市の農業用水、養鯉池水源確保支援事業に係る調査結果一覧

魚沼市の農業用水養鯉池水源確保支援事業に係る調査結果一覧(2)

魚沼市の農業用水養鯉池水源確保支援事業に係る調査結果一覧(3)

画像をクリックすると大きくなります。
申請者名と施工業者は既に公表されているが、申請金額が連動している書類は始めてである。
その隣の項目は
 A目的外判定
 1=適正(○)
 2=一部目的外(☆)
 3=要件非該当(★)
これは中川副市長がチーフとなって行った調査チームの判定で、鵜呑みにするわけにはいかないが、そのときの判断で、一部目的外と判断された申請者名、要件非該当とされた申請者名が明らかになった。

当局からは集計の結果だけが公表されていた。
適    正:74件
一部目的外:95件
要件非該当: 8件
 既に結審した第一次住民訴訟平成24年(行コ)第408号(2月13日午後1時10分判決言渡)と、第2次住民訴訟平成24年(行コ)第409号(2月21日午後1時10分判決言渡)にも準備書面(1)として新たな重要証拠を提出し、今回も同様に提出した。

内容は
甲第39号証 「魚沼市の農業用水、養鯉池水源確保支援事業に係る調査結果一覧」
甲第40号証 「事業費工種別調査一覧表」
甲第41号証 「農業用水水源確保一覧表」
甲第42号証 「農業用水水源確保支援事業」

 これらは、私からの再三による情報公開請求でも黒塗り、弁護士会を通じての文書公開請求でも黒塗りで、魚沼市が隠し通した内部資料(書類)である。
 新潟地裁の大竹優子裁判長は文書提出命令を必要ないと採用しなかった。

 中川副市長にすれば、隠し通せた文書だったはずである。それが原告から証拠書類として裁判所に提出されたのだ。何でこんな文書を原告が持っているのか不思議でしょうがないところだろう。
 種明かしはしばらく置いておくとして、丸秘で隠しておいたはずの文書が、裁判所に証拠として提出されたということは、公開の原則でどなたも閲覧、謄写が出来るということで、この文書が欲しい方は東京高裁民事部記録係に申請すれば、閲覧、謄写が出来ます。

 しかしながら、東京高裁まで行くようなわけには行かない方々のために、このコピーをネット上に公開してくれた奇特な投稿者がいらっしゃいました。
 その他の証拠書類もアップしてあります。
 私がどうこう言うよりまずは見ていただきたいと思います

リンクを張っておきますのでそちらを見てください。

魚沼市の輝かしい足跡

内容について何かご質問があれば、質問問い合わせからどうぞ

狂気の世界

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

         元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン

                No.097   2013年 1月23日

───────────────────────────────────

■-----狂気の世界-----


 日本は明治維新で作られました。明治維新を仕組んだのは、トーマス・グラ
バーやアーネスト・サトウ等、西洋のフリーメーソンたちでした。つまり、日
本を作ったのはフリーメーソンです。フリーメーソンの中心は概ね金融貴族で
す。

 フリーメーソンの下っ端、鳩山総理大臣が「日本は日本人だけのものじゃな
いんだから」という発言をしたことがあります。実際、日本は法律の上だけの
国です。全てはカネで動いています。カネを作るのは銀行、銀行に指図してい
るのが日銀、その上に決済銀行を私有している金融貴族がいます。つまり、日
本は金融貴族の私物なのです。

 金融貴族が世界のおカネを握っています。日本の場合、全ての金融データは
彼らが直接的に握っています。もちろん消去、変造も可能でしょう。 彼らは
2011年に日本を含め、外国にあるカダフィの口座凍結を実行しました。このよ
うに、いつでも誰の口座に対してもそれができます。おカネの仕組みに独立国
はありません。

 大きなおカネは金融貴族の思惑通りに動いています。彼らは報道や経済学者
や政治学者を操って、選挙や政治で社会が変わるかのような幻想を見せていま
す。全人類があやつられているのです。あやつられて不況や戦争、経済競争、
自然破壊をやっているのです。金融貴族は人類全体をあやつるためにわざと分
裂や混乱を引き起こすのです。

 これらの事を理解すれば、世界中で起きている事の真相が見えてきます。
ヒットラーを作り出したのも彼らです。田中角栄をロッキード事件を仕組んで
引きずり下ろした事をキッシンジャー自身が認めています。ジョン・パーキン
ス氏は企業貴族に雇われて資源を持つ国家を借金漬けにする工作をしてきたこ
とを「エコノミック・ヒットマン」という本で告発しています。
 
 9.11も、イラク攻撃も、中東紛争、世界大戦など、世界中のあらゆる戦
争が彼らの思惑で引き起こされてきました。ショックを与えて思い通りの方向
へ引きずる。これはショックドクトリンと呼ばれる常套手段です。

 このような世界の真実が日本の報道に出ることはありません。出たとしても
バラエティ番組です。人々は、すでに、見たものや聞いたことを信じることが
できにくく調教されてしまっています。深く考えることもなく、すぐに忘れて
生活に埋没する毎日。単純におカネや食欲、色欲、名誉欲に反応する。まるで
ヌケガラのようです。

 私も、以前はこの人たちの世界で居場所を探していたことを思い出します。
真実の世界が見えるようになった自分は、もうあの世界に戻ることはできない
ように思います。

 この人たちは戦うべき相手にひたすら媚を売る競争をして、守るべきものと
戦う毎日をすごしている。本当に可哀想です。可哀想なヌケガラたちが金融貴
族の兵隊として、様々な仮面を付けて攻め込んでくる。それが仮想国家、日本
の現実です。
 敏感な人には社会全体を集団ストーカーのように感じるかもしれません。認
識の仕方を変えるしかないでしょう。この世は悪魔にあやつられた狂気の世
界、つまり戦場だと知ることです。


 週刊ポスト2月1日号に国家の正体が見える記事がありました。その一部を転
載します。
 【復興予算 休職中の役人の給料を支払い可能にする工作も】

被災者のために使うはずの復興予算をよりによって増税のシステム費用に回す
とは許し難い国民への背信行為というほかない。企みは東京新聞の報道によっ
て未然に発覚し、税務署改修やシステム構築予算は一般会計から出すことに
なったものの、予算を査定する財務省が先頭に立って流用に狡知をめぐらせて
いるのだから、他省庁に歯止めがかかるはずがない。
 内閣府は来年度の復興予算(概算要求)に沖縄の国道建設費を盛り込み、農
水省は復興事業に職員の人件費や残業代を盛り込み、北海道開発局は休職中の
職員の給料まで復興予算から支払っている。
 霞が関ぐるみで国民にわからないように予算流用が可能な仕組みをつくりあ
げていたのだ。
 復興増税を決めた2011年の第3次補正の予算総則の修正に秘密があった。総
則では、農水省の出先機関である地方農政局の「工事諸費」から職員の人件費
や残業代、各種手当を支出できる規定を追加し、北海道開発局の工事諸費には
職員の給与・手当に加えて「休職者給与」まで出せる規定を盛り込むなど数々
の工作がなされた。
 これによって復興予算から、働いていない休職中の役人の給料まで付け回し
できるようになっていたのだ。
※週刊ポスト2013年2月1日号


竹原信一へのご連絡先は 電話 090-7981-1143
    メールアドレス jijihou123@gmail.com
───────────────────────────────────

●有料メルマガの購読や課金に関するお問い合わせ先
 info@foomii.com (フーミー問い合わせアドレス)

●配信停止はこちらから:https://foomii.com/mypage/

───────────────────────────────────
■マガジン名:元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン
■発行者名:竹原信一
■Web:http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
■Twitter:https://twitter.com/#!/takeharasinichi
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ビジネスジャーナルより
朝日に読売...消費増税に賛成し、自らは平然と軽減税率を求める大手新聞社の醜態

日本新聞協会の秋山耿太郎会長が、
会長を務める朝日新聞東京本社。
(「Wikipedia」より)
 昨年8月に法案が成立し、現行5%の消費税率は、2014年4月に8%、15年10月には10%に引き上げられる見通しだ。大手新聞各社は消費増税に賛成しながら、新聞の購入金額には軽減税率を適用するよう主張し続けている。

 軽減税率とは、本来の標準税率より低い税率のこと。新聞社は「自分たちだけは税金を安くしろ」と言っているわけである。例えば、読売新聞は1月9日の社説でこう書いている。

「税制改正では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。(中略)公明党が提示している2段階の導入論 は、検討に値する。公明党前代表の太田国土交通相は『消費税率を8%に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、10% への引き上げ時に対象を拡大する』との案を示した」

 公明党の太田氏がそういう発言をしたのは事実だが、「コメ、みそ、しょうゆ、新聞」という並びには、少し違和感を感じる。

 他紙も軒並み同じ論調だ。産経新聞の1月8日社説のタイトルは『軽減税率 8%からの導入決断せよ』だった。

「新聞に対する税率も、ドイツでは食料品と同じ7%だ。(中略)国民の『知る権利』にかかわる言論の多様性を確保し、活字文化を守るために『新聞へ の課税は慎重であるべきだ』という伝統による。知識への課税は活字文化を損なう恐れがあり、日本もこうした欧州の例に学んでほしい」


●経営への影響大きい毎日は必死?

 毎日新聞も昨年12月、総選挙の投開票日を5日後に控えた11日、「軽減税率で自公を評価」というタイトルの社説を掲載した。税制面で新聞業界を 優遇してくれそうな政党を支持しようという露骨なものだ。リベラルで庶民的という定評があった毎日でさえ、このありさまである。しかも、毎日が新聞への軽 減税率適用を求めた社説やコラムを掲げたのは、この日だけではない。

『一体改革は必要だ 欧州の実例に学ぼう』(2011年12月15日付社説)
『一体改革 与野党で問題点を洗え』(2012年1月12日付社説)
『「大人の自民党」が見たい』(2012年4月12日付「熱血!与良政談」与良正男)
『消費増税法案 複数税率の検討を』(2012年4月25日付社説)
『ケーキ? ビスケット?』(2012年4月27日付「発信箱」福本容子)

 これだけ度重なると、悪質としか言いようがない。全国紙とはいえ、毎日の朝刊部数は約340万部といわれ、朝日と読売には大きく水をあけられている。増税分を転嫁できず自社で負担すれば、他紙よりも経営的に大きなダメージを受けると見られる。

 さて、朝日新聞はどうかと言えば、これまでのところ、他紙のような露骨な主張はしていない。『消費増税と低所得層ー軽減税率は将来の課題に』 (2012年5月20日付社説)では軽減税率を客観的に論じながらも新聞への適用には触れていない。しかし、素直に褒められたものではなかった。


●ロビー活動にご熱心な朝日新聞社長

 日本新聞協会の会長を務める朝日新聞の秋山耿太郎会長は昨年10月、第65回新聞大会で「知識課税の強化は活字文化の衰退を招く」とあいさつし、 「経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えていくべきか。進むべき道を探り出していかねばならない」と述べた。軽減税率導入に向けた新聞協会のロビー活 動は、昨年3月と6月にも大々的に行われており、そのたびに秋山会長が出席している。「業界の総意」という隠れ蓑を使って、朝日新聞としての本音を抑えて いると考えるのは、勘ぐりすぎだろうか。それとも、朝日新聞社では、経営者たる会長の意見と論説含む編集陣の意見はまったく違うということなのか。

●読売は財務省の天下り先?

 みんなの党の山内康一衆院議員は2011年6月19日のブログで、「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」と書いている。その中身として「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」と暴露している。もしこれが本当ならば、財務省と大手マスコミは蜜月状態といえよう。

 実際、2010年11月には丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任しているが、丹呉氏は09年の政権交代直前に財務事務次官となり、10年7月に退任した人物だ。読売が同氏の財務省に対する影響力を見込んでの人事であると見るのは普通だ。


●国から守られ続けてきた大手新聞社

 そもそも、自由競争の業界なのに、大手新聞ほど国から守られて生き延びている民間企業はない。古くは国有地を安く払い下げてもらい本社を建て、戦 後はテレビ局を開設して電波利権まで手中に収めてきた。長らく官庁丸抱えの記者クラブで一次情報を独占し、役人提供のリリースに少し手を加えただけの原稿 で紙面を埋めてきた。そして、現在も再販制度で新聞価格を高く維持している。記者出身の素人が経営者になっても、会社を存続できるわけである。

 各社は新聞を軽減税率の対象にすべき理由として「活字文化の存続」や「知る権利」などを挙げているが、今や新聞社だけが情報取得手段の担い手では ない。インターネットの普及で、役所や企業も独自に情報を発信しており、記者会見にはフリーの記者も参加できるケースが増えた。フリージャーナリストの活 動はネットによって飛躍的な広がりを見せ、情報は多様化している。中には新聞社の社説よりもはるかに説得力のあるものも多い。また、ネット中継や動画の進 歩によって、速報性でもネットメディアは力を発揮している。新聞が軽減税率の対象になるとすれば、それは新聞社の既得権以外の何ものでもない。

 さて、自民党と公明党は1月23日に与党税制協議会を開き、軽減税率は「消費税率10%への引き上げ時に導入を目指す」ことで合意した。これで、 今回は新聞業界の要望が入れられる見込みはなくなったが、今後も新聞業界は恥も外聞もなくロビー活動を展開してくるだろう。彼らの動きに、目を光らせてお かねばなるまい。
(文=横山渉/ジャーナリスト)

たむごんの白熊ニュースより

2013/02/05
がれき焼却表明の新潟県5市長の合同記者会見文字起こし

がれき焼却を新潟県で表明した5市長が、合同記者会見を開きました。新潟県5市長のがれき償却に対する考え方と、がれきの量が減少している現実を考えると、不自然な点が見えてくるのではないでしょうか。

この記事は、たむごんとはまじゃやさんが書きました。以下本文参照

2月4日東京高裁出廷報告

東京高裁出廷報告

平成24年(行コ)第403号 違法公金支出差止・不当利得返還請求控訴事件(原審:新潟地裁平成23年(行ウ)第9号)
控訴人  (第一審原告)大桃 聰外26名
被控訴人(第一審被告)魚沼市長 大平悦子

2月4日午後2時から第817号法廷で、第一回目の口頭弁論が開かれた。
11月28日付の控訴理由書に対する答弁書を12月12日付けで陳述、1月31日付けの準備書面(1)に対して2月4日準備書面1を陳述し、即日結審した。
判決は3月13日午後1時30分からとなった。

第20民事部
裁判長 坂井 満
裁判官 一場康宏
裁判官 佐藤美穂 

CIMG9533.JPG
関越道 雪の小出バス停から池袋東口まで片道3時間半、往復7時間、6,520円也
CIMG9534.JPG
東京高裁全景
CIMG9536.JPG
高裁の前にある弁護士会館の植え込み、0.19μsv
CIMG9537.JPG
隣の日比谷公園遠路脇、0.21μsv
福島県へ労働者を不法に送り込んでいたヤクザ、逮捕

фукусима взрыв фукусима радиация япония

Photo: EPA

    山形県東根市の警察は、福島第一原発の放射線除去作業に不法に労働者を供給していた疑いのある暴力団の代表を逮捕した。木曜、日本の警察当局が伝えた。

  警察の調べでは、逮捕されたのは、除線に携わっている下請け業者と関係を保っている暴力団「住吉会」の地元支部指導部のひとり。日本政府の許しを受けず、福島県に、少なくとも3人が送り込まれていた。3人は伊達市域の放射性物質の除去に当たっていた。

   逮捕された暴力団員自ら語るところによれば、「放射線除去は、土建よりも多額の収入をもたらす」。日当は1万5000円から1万7000円、うちの3分の1が暴力団に吸い上げられていたという。

   調べによれば、福島第一原発内外で除線にあたる下請け業者の少なくとも10%が暴力団と関係を持っている。

中国からの大気汚染、蔵王の樹氷にも飛来

産経ニュースより

中国からの大気汚染、蔵王の樹氷にも飛来
2013.2.2 22:02
人工衛星MODIS画像(東北大の工藤純一教授手強)。(上)が1月31日、(下)が1月29日。黄色が大気汚染物質。白色が雲。中国から西日本、日本海へと流れているのがわかる

人工衛星MODIS画像(東北大の工藤純一教授手強)。(上)が1月31日、(下)が1月29日。黄色が大気汚染物質。白色が雲。中国から西日本、日本海へと流れているのがわかる

 中国で観測されている汚染された大気が風に運ばれ、アイスモンスターと呼ばれる山形・蔵王の樹氷に汚染の恐れが出ている。1月29~30日には九 州に、31日には日本海付近に到達したことがNASA(米航空宇宙局)の人工衛星MODIS画像で確認された。樹氷の汚染状況を研究している専門家は「樹 氷にも汚染物質は飛来している」と指摘する。

 研究しているのは山形大理学部の柳沢文孝、東北大東北アジア研究センターの工藤純一の両教授チーム。

 柳沢教授らは平成3年から蔵王山頂の樹氷を採取して調査。樹氷は1600メートル以上の高度ででき、周辺に大規模工業地帯がないため、遠距離飛来の影響が反映されやすいという。

 採取当初は酸性化を示すpHは平均5・6だったが、13年には4・5に。23年2月2~6日は3・2と、過去20年で最も酸性化が進んだ。4・0で生態系に影響が出るとされる。

 原因は硫酸で、23年2月は硫黄の同位体比が中国東北部・山西省の石炭に含まれる硫黄と成分が一致。肺がんなどを引き起こすとされる微粒子状物質「PM2・5」濃度も通常の約10倍となった。

 今冬はpHが4・0~4・5。健康被害が出るレベルではないとされるが、柳沢教授は「気圧配置など条件が重なると、一昨年のような汚染物質の大量飛来が起きる可能性がある」と指摘している。(杉浦美香)

とうとう原発4号機の燃料プールが崩壊した・・・

素美女王のブログより

2013年02月01日(金)
とうとう原発4号機の燃料プールが崩壊した・・・
東京新聞より 【群馬】
基準超セシウム検出 県が榛名湖のワカサギ初検査  2013年2月2日

県は一日、榛名湖のワカサギについて放射性物質の検査を実施した結果、基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を上回る一キログラム当たり三四〇ベクレルのセシウムを検出したと発表した。榛名湖のワカサギで検査結果が出たのは初めて。

 県は榛名湖漁協に出荷自粛を要請するとともに、「全量回収を条件にすればワカサギの氷上釣りは可能」と話している。

 同漁協では一月二十一~二十六日の間、試し釣りを実施した結果、四匹(四二・三グラム)のワカサギが釣れ、県が検査していた。

 東京電力福島第一原発事故のあった二〇一一年三月以降、放射性物質の検査に必要な検体数が確保できない状況が続き、ワカサギ釣りは中止となっていた。

放射能汚染地図【八訂版】◆早川マップ◆予約

きつねの雑貨屋さん*ビストロウシカより
放射能汚染地図【八訂版】◆早川マップ◆予約
たんぽぽ舎です。【TMM:No1732】
2013年1月31日(木)地震と原発事故情報

┏┓ ┗■1.新安全基準が対処しない、気になる中身。ハード面でも失格続出  │  免震重要棟なし、フィルターベントなしの大飯原発は違法  │  規制委の「再稼働させるための安全基準」を批判する (その2)  └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)  昨年、「免震重要棟」の存在が、再稼働でも問題になっていた。  福島第一原発震災では、わずか9ヶ月前に完成していた免震重要棟が対策本部 になっていた。この建物は免震なので地震の被害は受けなかったし、放射線を遮 蔽する能力もあった(もっとも、後になって出入口を二重構造に改造したり原発 側に遮蔽板を増設したりしたが)ので、拠点として使うことが出来た。  この免震重要棟は、2007年7月の中越沖地震において、柏崎刈羽原発の事務棟 が地震の影響で機能しなくなり、その中にあった防災室も入室さえ出来なくなる という事態を受けて、特に東電の原発を中心に「緊急時に機能しない防災室を補 完するために」作ることになったものだ。  ということは、中越沖地震がなかったり、中越沖でも柏崎刈羽原子力発電所の 事務棟が被災しなかったり、建設の決定や工期がもっと遅れていたら「存在すら しなかったもの」なのだ。  たくさんの「偶然起きなかったこと」の一つが、福島第一での免震重要棟の 「不存在」であることを、私たちは「各人が信じるもの」に感謝すべきなのだろ う。  それほど「救われた」免震重要棟は、当然ながら原発防災に必須のものとして、 各原発に新増設することになった、はずだったが、何と日本で唯一稼働している 大飯原発に「存在しない」。  どうやら大飯原発には地震は来ないのか、あるいは来ても放射能は漏れないの か、あるいは、そもそもそんなことを考えたくもない「思考停止」に陥っている のか-どれかであろう。  ちなみに、免震棟があるのは東電以外では浜岡、女川、敦賀、東海第二、伊方 だけだ。  さて、新安全基準でも、免震重要棟ないしはそれに準ずる施設の存在を「必須」 のものとしていない。「緊急時対策所」という表現に、その性能が含まれるよう にも読めるが、必ずしも福島第一の免震棟が想定されているわけでもない。  それに現在大飯原発が稼働しているのに、これが存在しないことが問題にもな っていないのだから、何をか言わんやである。  福島第一では、格納容器が破壊され、それによって大半の放射性物質が放出し たと考えられる。(水系は除く)  これに対しては、格納容器の機能強化が第一であり、二重格納容器とすること が唯一の解決だろう。同一体積の格納容器であれば半分の圧力に減圧できる。 これもまた、必須の装置である。  加えて、大量の放射能放出により大勢の市民を被曝させたベントも、フィルタ ーベントにすることしか解決方法は無いだろう。  これらを実装しないままに動いている大飯原発は、やはり違法であるというべ きだ。

MTBlog50c2BetaInner

このブログのトップ
ツイッター
★バックナンバー
質問お問い合わせ
 
議員ジェイピードットコム
(giinjp.com)にHPを
↓開設しました。↓
大桃さとしの使命

魚沼市の輝かしい足跡”は、city-uonuma.jpの廃止により、 下記アドレスに変更となりました。↓↓

http://utel.jp/uonuma/

 山田電気店

 

無料ブログ開設

お問い合わせのページから”無料ブログ希望”で申し込んでください。
 
昨日のカウント数
今日のカウント数
総カウント数

2013年9月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

カテゴリ

おすすめリンク
ガラス張りの魚沼市
魚沼市電話.jp
※NEW
小林じゅん子
 安曇野市議会議員
※NEW
「阿久根市議会へ行こう」
あくね みどりの風
公務員の不祥事
反NHK連合
公務員給与研究所
都道府県の借金時計
武田邦彦 (中部大学)
怒涛の石澤議員
住民至上主義
MovableType(MT)テンプレート 無料(フリー)
Powered by Movable Type 5.2.3