ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」について

佐川に荷物を壊されて以来、ヤマト運輸オンリーなのだが、

ヤマト運輸、なかなかやるな。
財界にいがた2013年1月号 魚沼市現職に望む「嘆かない政治」

文中ルビの「ママ」は原文のままと言う意味で、誤植が能力ややる気の無さを現しているのかもしれない。

原文は過去記事11月23日の政策提言型公開討論会の提言シートに掲載してあるので確認していただきたい。


ご本人の嘆きなど、資質や能力が無いことを考えれば当然だし自業自得だ。

地域エゴで、それをわかっていても支持したとしたら、それは嘆きなどではすまないが、選んだ市民も自業自得なのだ。

突然の訃報。

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28日、誕生日がひと月違いの従兄弟が心筋梗塞で急逸した。享年57歳だった。

仕事の準備中に倒れているところを発見され、救急車で運ばれたが、心臓マッサージの甲斐も無く、帰らぬ人になってしまった。

突然の訃報に驚いて駆けつけたが、83歳で息子の喪主となった父親や母親の悲しみはいかばかりか。

胸が詰まる。

通夜と告別式を終えて今帰宅した。

あまり良いことが無かった年の終わりを締めくくるような訃報だったが、落ち込んではいられない。


皆様、今年も残すところ後僅かですが、お体に気をつけて、来年は良い年になりますように。
とある原発の溶融貫通(メルトスルー)より

山から放射性物質線量再上昇...除染復興描けず
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6830216.html

3年で1兆円 住民疑問視

東京電力の福島第1原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、3年間で1兆円を超え る公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬま ま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。(東京社会部・小嶋麻友美)

除染地域
国直轄の除染地域

全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん(59)が疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」

国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の4地区で事業を発注済み。一方、10月に、住民が帰還する見込み時期は、地域ごとに2014〜17年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の2地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。

除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、3月に除染で毎時1.8マイクロシーベルトまで下がったのが、10月には7.8マイクロシーベルトに再上昇した例もある。

飯舘村は森林が7割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から20メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。

国 の除染計画では、来年度末までに被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える地域を「20ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。だ が、国際放射線防護委員会(ICRP)が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間1ミリシーベルトの被ばく線量と隔たり がある。長谷川さんは「20ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。

高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。

国 の除染事業福島第1原発から20キロ以内と、事故後1年間の積算の被ばく線量が20ミリシーベルトを超える福島県内の11市町村では、国が直轄で除染を行 う。公共施設などの先行除染を経て今年7月以降、楢葉町、飯舘村など4市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。被ばく線量が年間1ミリシーベルトの 地域を含む汚染状況重点調査地域の101市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。

(中日新聞)
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本書の内容から

 日本人は「知る者」と「知らざる者」の二つにはっきり分けられている。普通の人々は「もっともらしいウソ」だけが与えられる。真実はエリートだけが知っている。

 日本では民主主義はいまだ実現していない。それは可能性にとどまっている。日本人が現実だと思っていることはほとんど幻想だ。幻想はただ現状維持にだけ役立っている。

 政治家は悪玉、官僚は善玉、という図式こそ最悪だ。日本の人々は意図的にそう思わされてきた。あなたもまだそう思っているなら今こそ目を覚ましてほしい。そして新聞はもう人々を偽るのをやめなさい。
東京新聞2012年12月27日朝刊筆洗より

 「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。二・二六事件で首相官邸を襲撃され、義弟が身代わりとなって、辛うじて難を逃れた岡田啓介首相が語っていた▼何が首相の目をふさぐのか。一つは「カネ」だ。権力を手にすることで金には不自由をしなくなるという。次に見えなくなるのは「人間」だ。取り入る側近に囲まれ、本当の人材を見失う。「そして最後には国民が見えなくなる」という(アスペクト編『総理の名言』)▼自民党の安倍晋三内閣がきのう、発足した。首相の再登板は戦後では吉田茂以来二人目。実に六十四年ぶりだ。閣僚には、麻生太郎元首相、谷垣禎一前総裁ら実力者を起用し、挙党態勢への配慮をにじませた▼来夏の参院選で衆参のねじれを解消するまで、憲法改正などのタカ派色は抑え、デフレ脱却などの経済政策に専念するとみられるが、気になるのは石原伸晃前幹事長を環境・原子力防災担当相で起用したことだ▼総裁選で国会議員から多くの支持を得ながら相次ぐ失言で失速した。閣僚の失言がどれだけ政権の体力を奪うのか、これまで十分に学んできたのではないか▼日米開戦後、東条内閣の倒閣を水面下で主導した岡田啓介の「国民が見えなくなる」という述懐は重く響く。再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい。
東京新聞2012年12月28日朝刊筆洗より

 福島県いわき市の中学二年生樋口侑希(ゆうき)さんの家では原発事故から数日後、家族会議を開いた。避難しようという母と、仕事でいわきを離れられない父がぶつかった。居間に時計の音だけが響き、沈黙の時間が流れた▼侑希さんはその体験を作文に書き、地元紙・福島民報の「ふくしまからのメッセージ」コンクールで入賞した。<私の体は、その時すごく熱くなって心臓がドクドクしていました。父はそっと立ち上がるとリビングを出て寝室に向かいました。その日は、誰も一言も話さずにそのまま寝ました>▼翌朝、侑希さんが起きると、お父さんはホットケーキを焼いていたそうだ。それも数え切れないほどの量を。夜通し作ったのか、目の周りにクマができていたが、晴れ晴れとした顔で言った。「これを持ってお前らは逃げろ」▼<栃木県に避難する途中で一枚だけ父の作ったホットケーキを食べました。焦げていて少し苦かったです。でもその時、久しぶりに家族で笑顔になることができました>▼安倍政権が発足早々、原発の新増設を容認する構えを見せている。中には活断層の危険が指摘される地での計画もある。巨額の税金を投じながら実現の目途が立たない核燃料サイクルも継続するという▼日本を、取り戻す。そんなキャッチコピーで自民は大勝した。取り戻したいのは、原子力ムラの住民の笑顔なのか。
【原発ゼロ社会】 「東京新聞」の社説が素晴らしい~腐りきった大手マスゴミを駆逐すべし!

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~リンク より

今回取り上げた社説を読めば、やはり「東京新聞」が今や信頼に足る数少ない新聞媒体であることを実感することであろう。

今回取り上げたのは、9/2と9/4に東京新聞に掲載された同新聞の社説であるが、原発ゼロ社会の実現・エネルギー政策について、ズバリその本質を突いた内容である。

以下に同要旨部分を列挙するが、いずれも至極真っ当な指摘である。以下略

団体に理性を喰わせる多数決

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         元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン

                No.093   2012年12月26日

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■-----団体に理性を喰わせる多数決-----


 団体は単に個人の集まりではない。個人のままでは難しい何かを集団の力で
達成しようとして団体を作る。 団体では、特定の人間や少数によるの内部組
織が会議を仕組む。団体では、ほとんどの人間は多数決要因に過ぎない。仕組
まれた多数決をその団体の意思とする。かくして全体に責任が有りながら、誰
にも責任のない、強欲で鈍感、にもかかわらず民主的なはずの団体ができあが
る。

 団体は構成員に利益をもたらす。個人の責任を団体に捧げたことへの見返り
だ。団体はその鈍感さゆえに社会に悪事をはたらいてでも構成員の利益の最大
化を図り、結束を固める。これが役所や公務員権力、国家権力の現実である。
おまけに国民全体に対する背任の日常を自覚しなくて済むように縦割りにして
ある。

 人間の習性は本質的にこのようなものである。だから国家が悪を成さないよ
うに憲法や選挙で政治家を選ぶようにしたはずだった。団体のひとつである国
家を警戒しなければならなかった。しかし、国家権力団体はその前に国民の調
教に成功した。学者を買収し、報道を恐喝した。民のために国家権力を抑える
政治家を許さない。
 民は徹底的に調教され、国家権力団体の下僕になるための多数決競争をさせ
られる羽目になっている。仕組まれた多数決のひとつである選挙に参加するの
を民主主義だと思い込んでいる。

 そもそも多数決は思考や理性の終わりだ。普通選挙は日本の報道権力を握る
アメリカが日本の理性と思考を奪い取るのに最も強力な方法を採用させたとい
うことなのである。 

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■発行者名:竹原信一
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NHKONLINEより
原発住民投票条例を議会審議へ

 柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の実施を定めた条例案について、新潟県が来年1月に臨時県議会を開き、審議を行う方向で調整を進めていることがわかりました。
この条例案は原発の運転再開の是非を問う住民投票を行おうと、市民グループ「みんなで決める会」が6万8000人あまりの署名を集め、新潟県の泉田知事に対し制定を求めていたものです。
これを受け、県は来年の1月21日の週に臨時の県議会を3日間の日程で開き、特別委員会で審議する方向で調整を進めていることがわかりました。
2月の定例の県議会ではなく臨時の県議会を開き審議することについて、県は「民意に対して速やかに対応すべきだと判断した」と説明しています。
これについて市民グループは「3日間の日程では審議が尽くされるのか疑問だ。十分な時間をかけて審議してほしい」と話しています。臨時の県議会に提出される条例案には泉田知事が賛否についての意見をつけることになっていて、泉田知事の判断が注目されます。

12月26日 19時11分

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