2010年11月アーカイブ

29日の臨時会では人事院勧告準拠の給与削減案があっさり可決された。

 人事院勧告の内容は民間との給与格差が拡大している傾向にある50歳台後半層の棒給及び特別調整額(管理職手当)を1.5%減じて支給する事とし、併せて棒給表の引き下げ改定を行う。また、特別給(ボーナス)についても、年間で0.2月分引き下げる。これらにより、職員の年間給与は9.4万円(1.5%)引き下げという厳しい内容の勧告となっています。とある。(平成22年8月10日人事院総裁談話より)

 人事院の給与勧告の対象は「一般職の職員給与に関する法律」の適用を受ける一般職の非現業国家公務員約27.4万人である。国家公務員の半数以上と地方公務員は含まれない。
 本来であれば、県の人事委員会も魚沼市も人事院勧告に準拠する必要など無いが、これに従う事が言い訳の一つだ。

 魚沼市は55歳を超えた人が対象で、給与は月に200円から最大500円減るだけだ。ボーナスだって0.2月分でしかない。
 もっと削減しろ、削減の幅が足りない、これではダメだと反対すると、削減するなと反対する共産党や組合系と同じと見られるため、今回はとりあえず賛成としておく。

 職員給与はその地域の実情に見合った金額でなければならない。地域での官民格差は尋常ではない。市民の2倍から3倍の給与を貰っている市役所職員に威張るなという方がどうかしている。

 元もと公務員は遅れず、休まず、仕事せず、が基本で給料をいっぱい払ったから、より仕事をするなどありえない。

 お金は麻薬と同じで必要以上になると中毒になる。もっと欲しくて仕方が無くなる。お金が価値観になったものは、自分より所得の少ない人は蔑み馬鹿にする。多い人は尊敬の対象となり擦り寄る。

準備書面2の提出。

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 29日、鷲見弁護士同伴で新潟地裁に原告側の準備書面2を提出してきた。新潟県の伊津弁護士には裁判所まで取りに来て頂くが、魚沼市の高橋弁護士は事務所が長岡なので私が帰りに寄って本人に手渡した。これで12月9日の第2回口頭弁論の準備が整った。

 10月15日付で提出頂いた、被告側の準備書面1は復興基金のパンフレットのようで、準備書面の体を成してはおらず、此方の主張に対し反論もない。アップしようと思ったが余りにも内容が無いためそれも止めた。

 それに対する原告の準備書面2は、魚沼市が31頁、新潟県に至っては39頁と膨大な量だ。頁数もさることながら問題はその内容だ。

 今回このままでは裁判長は被告側にきちんと反論しなさいと告げるだけで、一回目の口頭弁論(7分)より短い裁判になる可能性がある。

 原告としては、新たな証拠を提出し、争点を絞り込み、実質の審議に入っていくつもりで、準備書面を作ったが裁判長がどう判断するか見物である。

 今回提出した準備書面2や新たな証拠については準備が整い次第アップするのでご覧いただきたい。

 これをご覧頂ければ、市役所、基金、県の組織ぐるみの隠蔽、何故復興基金、新潟県まで問題にしなければならないのかがご理解頂けると思う。

 衝撃の発表まで、少しお待ち下さい。

干し柿

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干し柿製造中、ほとんど上さんに剥いて貰った。

公務員の不祥事より
http://cat.cscblog.jp/content/0001393727.html

2010/11/28 19:48
名古屋リコール署名簿の一般公開始まり、訪問相次ぎ、怒る者も/愛知

 名古屋市議会の解散を求めた直接請求(リコール)で、市内16区の各選挙管理委員会が25日、河村たかし市長の支援団体が提出した46万5602人分の署名簿を一般公開する「縦覧」を始めたが、縦覧に訪れる人が相次き、「自分の署名が無効になっていてびっくりした。選管のやり方は絶対おかしい」と立腹し、その場で異議申し立ての手続きをした人もいることが明らかになった。

 市選管は24日、提出署名のうち11万1811人分を無効としたため、有効署名数はリコール手続きに必要な36万5795人分を下回っている。

 各選管は12月1日までの縦覧期間に、異議申し立てを受け付け、市長の支援団体は、署名を無効とされた市民に申し立てを呼び掛け、法定数の確保に望みをつないでいる。ここまで転載

 公務員や元公務員が公平公正な事などやるはずがない。下僕や公僕だなどと言っているが嘘っぱちだ。

 一般庶民より遙かに厚遇されていても何とも思わない。少しでもそれを削ごうという動きには、なりふり構わず抵抗する。そこには倫理も信義も正義もない。あるのは自分の事だけだ。
 
 この国は公務員のために沈んでいく。

 市役所職員を箱買いした蜜柑に例えたが、魚沼市は箱を開けた一番上に腐った蜜柑がある。底の方に隠れているのではない。
 だが、誰も排除しようとはしない。

 見て見ぬふりの告発義務違反者、一緒になってもみ消そうとする者たち、指示があるのか個人情報を盾に情報公開に応じようとしない、聞いても答えようとしない者たち、全て同罪だ。

 代表監査委員佐藤英重に至っては、15日に申し入れた、住民監査請求の却下通知書について、市民に説明をして欲しいという要望を、10日も待たせて25日に事務局長を通じて電話で断わってきた。

 係争中の案件であり、それは出来ない。監査結果は平易な文章で書いてあるため説明の必要は無いという。

 市民の税金から報酬を得て、市民のために市の行政を監査しなければならない監査委員が、市民の住民監査請求に却下の通知書を出した。
 委任者の市民が、内容について説明して欲しいと要望しているにも拘わらず、その義務を果たそうとはしない。

 係争中といっても民事訴訟であり、両者が話し合えば、調停や和解もあり得る。原告と被告が係争中に接触してはいけないなどという事はありえない。
 また、あの文章が平易だとし説明の必要はないとするならば、理解できないから説明を求めている市民は馬鹿だという事か。

 真摯な対応を御願いしたにも拘わらず、このような不誠実な対応をする、本来の監査委員の仕事が理解できず、それをきちんと出来ない監査委員は罷免すべきだが、任命権者ののシチョウは動こうともしない。

 副市長も元凶だが、代表監査委員も同罪だ。

 刑事告発の準備に入った事を通告しておく。

 新潟県知事を被告にした住民訴訟の記者会見にはほとんどマスコミも集まらず、報道もされなかった。失礼極まりないが原告の訴訟代理人が説明している最中に退席する記者もいた。

 内容が理解できないマスコミや1部市民の中には、井戸掘り事件を解決して貰いたいだけなのに、シチョウや県知事まで訴えてやりすぎではないのか。復興基金から補助金を貰って助かっている人も大勢いるから新潟県や基金を問題にすべきではない。ましてや県内3銀行を告発しようとするなど井戸掘り事件解決から論点がずれているのではないかという方もいる。

 ブログの読者で、アップしてある住民監査請求書や訴状をきちんとお読みになっておられる方は、住民監査請求から住民訴訟になった経緯、魚沼市と新潟県を訴えている理由等ご存じだと思うが魚沼市の井戸掘り事件は、それだけが単独で起きたのではなく、魚沼市だけで解決できる問題ではない。

 調べていくと魚沼市と新潟県、基金が躍起になってもみ消しを諮ろうとしている。表面的には責任の擦り合いをし、追求の矛先をのらりくらりとかわそうとしているようだ。

 どちらの自治体も住民監査請求に真摯に応えていれば住民訴訟に発展しなかった事は何度も述べた。監査もきちんと出来ないのに提訴を非難されるいわれはない。

 双方の擦り合いについては裁判所も理解しているようで、関連訴訟として一括で取り扱う事としている。

 正直、本当にこんな事をしているのか?誰も止めるような事はしなかったのか?調べた事は全て本当の事なのだろうか?時折夢の中にいるようで、私の妄想なのかと思う事もあった。

 私自身がそうなのだから、興味を持って調べていない人たちは、簡単に理解できないのも無理はない。

 しかし、もうすぐ明らかになる。

 鬼退治はこれからだ。

公務員の不祥事より 
http://cat.cscblog.jp/content/0001389582.html

2010/11/24 11:13
「名ばかり無報酬」続々、元エリート官僚「年収5000万円」
 国が所管する30の公益法人で、定款などで無報酬と定められた非常勤役員33人が、「謝礼金」などの名目で年に200万?1320万円の「報酬」を得ており、このうち21人は事務次官などの元国家公務員で、一線を退いたエリートたちの「名ばかり無報酬」の高額さが明らかになった。

 内閣府が約3000の公益法人を対象に、無報酬であるはずの非常勤役員に謝礼などが支払われていないか調べたところ、財団法人「石油開発情報センター」(経産省所管)の非常勤会長(同省OB)が年1320万円ももらっており、財団法人「国有財産管理調査センター」(財務省所管)の非常勤理事長(同省OB)も、年600万円以上800万円未満の間の報酬を受け取っていたことが明らかになった。

 このほか、10法人の役員12人が年400万円以上600万円未満、18法人の19人が年200万円以上400万円未満の支給を受けていたという。

 「謝金(謝礼金)なら人件費に計上する必要がなく、事業仕分けでも批判の矢面に立たされにくいといい、非常勤役員を複数掛け持ちすることで、年収5000万円以上を確保した強者(経産省OB)もいる」という。

 公益法人のなかには、非常勤役員を形式上「常勤」に昇格させ、謝礼を定款にのっとった「報酬」に切り替えるなど偽装工作していたところもあり、この「名ばかり無報酬」について、山岸秀雄・法大教授(社会システム論)は「勤務実態が伴わない収入を税金から得る行為は、公益法人の第一義である『公益性』に反し、横領にも等しい行為」と切り捨て、「民間企業と同様、関連団体への出向という形で給与水準は据え置き、公務員に準ずる身分を維持するなど働き方を変えることから始めるべき」としている。
全て転載。

腐った蜜柑。

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 市役所を始め組織は、箱買いした蜜柑と同じだ。一度底まで点検し、腐った蜜柑がないか調べなければならない。腐った蜜柑を放って置くとみんな腐ってしまう。みんな腐れば箱ごと捨てる他はない。

 腐った蜜柑には罪はないが、腐った職員は害毒だ。告発義務違反やそれを隠避したり、隠匿する者も同罪だ。それらを排除しなければ全職員に伝播する。

 もう、手遅れなのかも知れない。

 12月9日午後1時30分より新潟地方裁判所で第2回目の口頭弁論が開かれる。

 魚沼市長大平悦子、新潟県知事泉田裕彦を被告とした住民訴訟で、いずれも住民監査請求が却下された事による市民、県民からの提訴である。
 平成14年に地方自治法が改正(改悪)され、住民訴訟は当該地方公共団体に損害がある場合に限り、現在の首長に対して、相手方に損害賠償請求をせよという訴えしかできなくなってしまった。
 住民が、首長に対して不作為ではダメですよ、きちんとやって下さいという訴訟で、幾ら市に損害があっても住民訴訟では相手方に損害賠償を直接請求は出来ない。

 説明不足で誤解がある方もおられるという事で少し説明するが、魚沼市の場合は、この事件を引き起こした当事者である前市長、市職員、申請者及び施行業者等に市の損害(不正申請業務に掛かった費用、不必要な調査費用等)を、現市長に対して、市民が市の損害を取り戻せ、として損害賠償請求をしなさいという訴訟なのだ。
 被告はあくまで首長だが、現市長大平悦子に損害賠償を求めているわけではない。

 また、県に対する住民訴訟も同様で、県に損害があるから、知事に相手方、復興基金に損害賠償請求をしなさいという事だ。復興基金の理事長も泉田裕彦なので此方は知事も相手方に含まれる。

 議会でも散々発言しているが、市長はこの住民訴訟の意味を理解していないだろう。市民がきちんと解決してくれと、住民監査請求から住民訴訟に至ったこと、何故被告が現市長(自分)なのか、189万円の弁護士費用を付けて市民と争うという事がどういうことなのかも。

 市長がこの不正に関与していないとすれば、もっと早い段階で手を打つべきで、その機会は何度もあった。このままではあなたも同罪ですよと、幾度も進言したが理解できないのか、聞き入れては貰えないし、動こうともしない。

 溺れている人に何度浮き輪を投げても、拒否をされてしまうようなもので、 心情としては助けてあげたいが、もうそれも出来ない。

 11月15日に監査事務局長に住民監査請求の却下について、請求人及び委任者に説明を求めたところ、そんな必要はないといわれたため、市民に説明する義務がある。必要ないとはどういう事かと迫ったら、私が判断する事ではないので、代表監査に連絡して対応致しますという返事を貰った。
 当たり前だ。あなたに判断する権限はない。事務局は監査委員の小間使いなのだ。

 その後、代表監査委員の佐藤英重氏に電話し、横根の補助金で掘ったという横井戸の現場を案内して貰った。
 その時に事務局長に言った説明について申し入れたところ、手続の問題もあるため事務局、他の監査委員と協議して返事をするという。

 なかなか返事が来ないため、22日に代表監査に電話で確認したら、25日に佐藤守氏(議員選出監査委員)と会うので協議をし、その後の対応となる。余り期待して貰っては困るが、ご期待に添うようにしたい。という。

 市民が住民監査請求をして、それを却下しておきながら、その市民に説明できないなど許されるはずがない。きちんと説明責任を果たして貰いたい。
 うるさい委任者がいて納得してはいない。そういった方にきちんと説明していただき、納得して貰えば、住民訴訟を取り下げる可能性が無いわけではない。

 脅す訳ではないが、変な対応をすると後悔する事になるかも知れませんよ。

今年の走り納めは山古志。

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 21日の日曜日は天気が良いので、バイクの走り納めをした。春まで乗れない。
 県道70号線から親柄(おやがら)で国道252号線を横切り、国道352号線に入った。小平尾(おびろお)の満水になった広神ダムを眺めて、外山(そでやま)、滝之又(たきのまた)を通り、久しぶりの山古志へ。

 種苧原から県道24号線、県道23号線で虫亀(むしがめ)、濁沢(にごりさわ)、村松(むらまつ)、片田(かただ)から国道17号線で妙見(みょうけん)を通り、浦柄(うらがら)から国道291号線に入った。ここ妙見は地震の時に皆川雄太君が救出され、その模様は全国放送されたため記憶の方もおられると思う。ここにメモリアル施設を計画しているようだ。 浦柄も河川が閉塞し、濁流が家々を押し流した。

 南荷頃(みなみにごろ)、竹沢(たけざわ)、水没家屋の残る木篭(こごも)から小松倉へ、この峠で畑仕事をしている88歳の老人と少し話した。

 地震で家屋は全壊し、その後水没したという。軽トラもバイクも一緒に沈んだ。お金は200万円位貰っただろうか、子供は此方にはいないので新築は諦め、市営住宅に入っている。この歳で借金して家は作れない。借金と山の中の家を子供に残すわけにはいかない。もう何年生きられるか分からない。と言う。

 現在も山古志は各地で工事が行われている。国土交通省湯沢砂防の仕事が多いようだ。崩れた河川や道路を復旧し、耕地を復元している。しかし、住む人が居なくなれば、巨費を投じて立派な道路や護岸が出来ても余り意味がない。

 あの地震で被害にあって、不幸にも死亡した人や財産をほとんど失った人がいるのに、儲かった(儲けた)人もいる。つくづく世の中の不条理を感じる。

 中越大震災復興基金の水源確保支援事業は地震から4年も経ってから、水源が枯渇(減少)して、養鯉や農業に支障を来している申請者に600万円上限で10/10という自己負担無しの補助金を交付した。(1部1/2)

 農業用や養鯉用の井戸(水)が欲しかったのではない。消雪用の井戸やお金が欲しかったのだ。

人はそれを乞食という。

阿久根市と市長を損賠提訴

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公務員の不祥事より
http://cat.cscblog.jp/content/0001388691.html

2010/11/23 11:21
保育園改築補助金決裁拒否、阿久根市と市長を損賠提訴/鹿児島

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、民間保育園の移転改築に伴う県と市の補助金交付決裁を拒んでいる問題で、園を運営する社会福祉法人「青陵会」(折橋 ※1典理事長)が18日に、市と竹原市長に約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こしたことを明らかにした。
 提訴は10月という。

 専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「まだ訴状を見ておらず、見た後で対応を検討したい」とのコメントを出した。
(編注:※口へんに喜の字)

今後の議会
11月29日午前10時 臨時議会
事件名1
 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度魚沼市一般会計補正予算(第5号))
事件名2
 魚沼市職員給与に関する条例等の一部改正について

11月30日午後1時30分 庁舎再編整備調査特別委員会
議案第1
 請願第8号 市役所庁舎整備に関する請願の取扱いについて
議案第2
 その他

平成22年第4回魚沼市議会定例会
12月7日午前10時開会
 本会議 即決案件、付託案件
12月8日午前10時
 本会議 一般質問
12月10日午前10時
 本会議 一般質問
12月13日午前10時
 総務文教委員会 
12月13日午後1時30分
 福祉環境委員会
12月14日午前10時
 産業建設委員会
12月15日
 特別委員会(予定)
12月20日午前10時
 本会議 付託案件、追加案件、閉会

12月定例会の会期は14日間だが、予定とある委員会を除けば出席義務は5日だけだ。
この日以外は全て休会となる。

12月9日は裁判のために休会なのだろう。
ということはシチョウはじめ幹部が裁判に来るということかな。

 第二回の口頭弁論が新潟地裁で12月9日午後1時30分より開かれる。

 既に被告側から準備書面の1が提出され、原告側の準備書面の2の提出の準備が進んでいる。10月21日のブログにもアップしてあるが、被告側の準備書面(1)は準備書面の体を成してはいない。
 
 原告側の準備書面(1)に対して反論や争点の絞り込みも何もない。きちんとした文書を出しなさいという裁判長の指示だけで終わるのではないか、一回目は約7分だったがそれより短いのではないかと心配している。

 魚沼市や新潟県が雇った弁護士は本当にやる気があるのか。

 委任状を書いて頂いた方は原告席に座れます。そうでない方は傍聴席となりますが、是非、多くの方の傍聴をお願いします。
 平日ですので、ご都合が付く方に限られますが、ご自分で行かれる方はお気を付けて、傍聴したいが足が無いという方はお問い合わせ下さい。乗り合わせで行けるかも知れません。

是非、ご連絡下さい。090-8683-4847 大桃まで

公務員の不祥事より
http://cat.cscblog.jp/content/0001388135.html
ここから引用

2010/11/22 18:11
ブログ市長専決「総務課長も裏金告発で訴訟中の元警察官」選管兼務/鹿児島
 群馬県警の裏金づくりを証言した同県警の元警部補、大河原宗平氏(57)が、市長の解職請求(リコール)を問う住民投票が告示された鹿児島県阿久根市の総務課長に就任することが19日、同市への取材で明らかになった。
 市選挙管理委員会事務局長も兼任するが、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が提案し、竹原信一市長も同意したという。

 大河原氏は、群馬県警の裏金づくりを証言して講演活動をしており、平成16年に公務執行妨害容疑で逮捕されて懲戒免職となったが「でっちあげだ」として免職取り消しを求めて訴訟を起こし、係争中となっている。
 同様に警察の裏金づくりを内部告発した元愛媛県警巡査部長の仙波氏とは以前から交流があったという。

 大河原氏は22日に辞令交付を受ける予定で、現在の総務課長も選管事務局長を兼任していたが、自己都合で退職届を出したという。
 仙波氏は「後任を市職員から登用しようとしたが、すべての課長に断られた。住民投票が始まっており、公募する時間はない」と理由を説明している。
(編注:仕事から逃げてばかりいる職員はクビにすべきではないか?)
ここまで引用

 総務課長人事は市長の専決事案ではない。副市長や教育長人事と違い、そもそも議会に諮る必要など無い。市長の執行権の範疇だ。「ブログ市長専決」などと印象誘導してはいけない。

 いろいろ気を揉ませたが、とうとう大河原総務課長が誕生した。
選挙管理事務局長も兼任するという、これで公平公正な住民投票が実現するか見守りたい。

新潟県中越大震災復興基金の農業用水水源確保支援事業いわゆる井戸掘り事件の申請者に3件、区からの申請がある。
入広瀬地区の、大栃山区1件と横根区2件だ。その横根区の区長は代表監査委員の佐藤英重氏である。
■2010/05/08 (土) こんなところにもお名前が
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=545047&log=20100508
にも書いてあるが、当時横根区の区長は佐藤英重代表監査委員であり、申請者名は本人である。代表監査委員が区長を兼務し、この補助金の申請をすることは出来ない。

監査委員というのは地方自治法第199条の2で
 監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。
とあり、代表監査委員はもともと、私どもが提出した、住民監査請求を監査など出来ない。却下の通知を出した時点で監査をしたということなので明らかに地方自治法違反だ。

 魚沼市の監査委員は地方自治法違反であり、それを黙認していた任命権者である市長は、その責任を問われなければならない。本来、代表監査委員は区長職を兼任できない。嘱託員手当も貰っていただろうし、自身が行政に関われば公平公正な監査など望むべくもない。補助金申請など以ての外だ。

水源枯渇(水量減少)証明書は中越大震災により申請者が使用していた農業用水源が枯渇(減少)し、申請者の営農に支障を来していることを区長、町内会長等が公印を押して証明するものだ。

この3件の申請人は区長で、証明者も区長だ。

申請者と証明者が同一人物というのはどうなのか。

証明書というには余りにも杜撰ではないのか。こんな証明書が、有効で復興基金からの補助金が、横根区には600万円を少し切る金額で2件来ている。

先日、代表監査委員の案内で現場を確認してきたが、1件は水が出ているものの、他の1件は600万円上限いっぱいまで井戸を掘っても水が全く出なかったという。

国民の税金が全くの無駄金になったということだろう。

12月9日に第2回目の口頭弁論がある。その前に何か動きがあるか注目したい。

心配したぞ。

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女性市長の亭主
http://blog.livedoor.jp/akira_odaira/archives/51576448.html

このブログを見て、心配で庁舎に電話した。

11月8日に庁舎で市長に何かあったのか?

市長公室でも心当たりはない、何があったのか把握してはいないようだ。

しかし、今日ある人と話をしたらその日に何があったのか分かった。

なるほど・・・。

元群馬県警・大河原宗平氏が阿久根市総務課長に?仙波敏郎副市長が表明
自立する地域社会
2010年11月19日 10:00
http://www.data-max.co.jp/2010/11/post_12613.html

仙波敏郎副市長 18日、鹿児島県阿久根市で開かれた竹原信一市長の講演会で、同会に出席し講演を行なった仙波敏郎副市長が、阿久根市の総務課長 兼 選挙管理委員会事務局長に元群馬県警・大河原宗平氏を任命する意向を明らかにした。大河原氏は22日に就任するという。
 大河原氏は、群馬県警勤務時代(当時、警部補)に県警幹部の裏金問題を告発。その後、「でっちあげの公務執行妨害で逮捕されて懲戒免職処分になった」として、免職取消訴訟裁判をおこしている。同裁判は、前橋地裁で11月5日結審し、2011年3月18日に判決文が言い渡される予定。
 なお、総務課長と選挙管理委員会事務局長については前任者も兼任しており、重病(ガン)で苦しむ妻の看病のために辞職したという。仙波副市長は「後任者を探したが、市の課長クラスに誰も引き受ける者がいなかったため民間をあたった」との説明を講演会に集まった市民へ行なった。
ここまで転載

大河原さんのご活躍を期待します。

公務員の不祥事より転載
http://cat.cscblog.jp/content/0001384688.html

2010/11/19 01:27
市長解職住民投票告示、早くも熱いバトル/鹿児島
 15日告示された鹿児島県阿久根市の竹原信一市長解職の是非を問う住民投票を巡り、阿久根市長リコール委員会(川原委員長)と竹原市長が、早くも熱いバトルを展開していることが明らかになった。

 竹原市長は、市有権者に各戸配布される選挙パンフの「弁明の要旨」で専決処分を自らの業績と強調し、「解職請求者の川原慎一氏は反対派議員や市役所職員組合、浄化槽管理業者などの利権団体と癒着して竹原信一にしかできなかった成果の数々を元に戻そうとしている」と批判し、さらに「川原氏が望む『笑いあえる阿久根』にあるのは利権に関わる者だけの『不公正な笑い』である」と記している。

 これに対し川原委員長は会見し「利権団体と癒着とは全くの事実無根。我々は改革は必要と明言し、元に戻すとは一言も言ってない」と市長の指摘を否定し、「嘘で自分の敵を作り、市民の間に争いを仕掛けて扇動している。こういうやり方に嫌気がさしてリコール運動が起きたことに気付いてない。市長の資質が全くない」と批判し、さらに「1万人以上の署名を集めた力で必ず失職させる」と語気を強めている。

公務員の不祥事より転載
http://cat.cscblog.jp/content/0001383525.html

2010/11/18 00:21
有権者どう判断「独裁的な手法」阿久根市長リコール住民投票告示/鹿児島
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール(解職請求)の賛否を問う住民投票が15日に告示され、12月5日に投開票されて、過半数が解職に賛成すれば竹原市長が失職し、50日以内に出直し市長選が実施されることが明らかになった。
 竹原市長はすでに、出直し選になった場合は出馬する意向を表明している。

 解職を請求した市民団体「阿久根市長リコール委員会」も、対抗馬として同委員会監事、西平良将氏(37)の擁立を決めており、全面対決の様相を呈している。

 職員ボーナスの削減などを専決処分によって断行してきた竹原市長の手法を、有権者がどう評価するかが焦点となるが、市長リコール委は竹原市長の手法を「独裁的な市政運営」と批判し、今年8月に署名活動を開始し、請求に必要な有権者の3分の1(約6700人)を大きく上回る1万197人分の署名を集めて、10月13日に解職を本請求した。

 一方、市長リコールの動きに対抗する形で、市長派市議らは「阿久根市議会リコール実行委員会」を結成し、議会解散の直接請求を目指し先月26日に署名活動を始めた。
 また、竹原市長自身も、住民懇談会を開いて自らの改革の意義を訴えるなどリコール成立阻止に向けた活発な動きを見せている。

うっ、寒ぶ。

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苗場は雪。
シーズン開幕前の静けさ。
昨年から夏は休業となった。
今シーズンのスキー客の入込みは?

現場は連日、標高950mの苗場だ。うっ、寒ぶ。

16日は下まで真っ白だった。(17日撮影)

情報非公開条例について

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10月29日の部分情報公開について、弁護士を始め、3名の市民を同伴し、閲覧したことが、気に入らなかったのか、当局は防衛策をとってきたようだ。

11月16日のブログにも書いたが、「別紙1、情報の公開を実施する際に同席・閲覧等するものの氏名等」をあらかじめ提出するように求めてきた。
申請時にこれを提出するようにということだったが、請求後、同席者に変更があった場合はどうするのかという問いに検討してみますという返事の回答が今日届いた。

担当の浅井さんからのメールには「同席者の変更が可能か。」との問い合わせについて検討した結果、「同席者の変更は認められない。ただし、都合により公開に欠席することは差し支えない。」との取り扱いとなりました。とある。

情報公開法の趣旨を全く理解していない、魚沼市の対応を問題にせざるを得ない。

私が請求した部分公開とされた文書について、私以外のものが閲覧したい場合は新たに請求書を出して頂く必要がある。と言うし、いままで無かった「別紙1、情報の公開を実施する際に同席・閲覧等するものの氏名等」を申請時に出さなければ同席を認めない。また、今日の回答では、申請時の同席者の変更は出来ないと言う。

何回も言うようだが、公開はみんなに見せることで、この人だけに見せるのであればそれは秘密なのだ。

これはどう考えても魚沼市は情報公開条例ではなく、情報非公開条例だろう。

職員は、市民からの税金で給与を貰い、市民のために日夜業務に励んでいるはずである。その業務で、市民に見せられない書類を市民の税金を使って作っているなど許されるはずもない。

繰り返すが情報公開法の趣旨は公開するための手続に関する法律だ。公開しないための法律ではない。しかし、運用で公開しづらくするならば、運用自体を今後、問題にしなくてはならない。

異議の申立て、不服の申立等法的手続を取る可能性もある。

2010/11/16 23:16
暴言取り調べ「仲直りしよ」録音告げると刑事一変/大阪
http://cat.cscblog.jp/content/0001382418.html

 大阪府警東署の刑事2人が任意の取り調べ中に暴言を吐くなどし、特別公務員暴行陵虐などの罪で大阪地検特捜部に告訴された問題で、取り調べを受けた大阪府内の男性が、取材に対し、男性が任意同行される車中から取調室での聴取の途中までを約3時間、ICレコーダーで録音し、「身に覚えがないのに、家族にも捜査が及ぶと脅され、辛かった」と振り返りながら、当時の様子を語った。

 取り調べは、東署刑事課の警部補と巡査部長が遺失物横領事件の捜査で9月3日に行い、財布を落とした女性が免許証の写真を添付したメールを送りつけられ、メールの分析から男性が疑われたとみられている。

 男性によると、イスを蹴ったり肩を押さえつけたりする暴行もあり、途中で録音していたことを告げると、態度が一変して、「仲直りしようや」と握手も求められたという。

 男性は「子供には警察官は正義の味方と説明していたのに、まったくイメージが変わった。こうやって冤罪ができると身にしみてわかった」と振り返った。

2010/11/16 11:59
阿久根市と選管「住民投票めぐり」誤記載で異なる処分/鹿児島
http://cat.cscblog.jp/content/0001381839.html

 鹿児島県阿久根市選管が12日、竹原信一市長解職の是非を問う住民投票の資料で誤記載をしたとして、市賞罰審査委員会が9日付で「停職1カ月が相当」としていた市選管係長(51)を、「任意資料で訂正もした。告示前で多大な過ちとは言えない」との理由で文書訓告処分にしたことが明らかになった。
 係長は「総務課主幹兼選挙係長兼選挙管理委員会書記」で、市長部局の総務課員と選管職員の2つの立場で異なる処分が出された。

 市選管によると係長は10月、住民投票の関係者向け資料で、投票資格を「9月1日以前から市内に居住」とすべき部分を「6月1日以前」とするなど2カ所で誤記載して、指摘を受けても10日間放置した後に、やっと訂正し再度配った。

 地方公務員法は、行政委員会職員の処分権限は委員会の任命権者にあると定め、市選管規程も「書記や職員の任免、服務に関することは委員長の担任事務」と定めている。
 鳥飼公貴委員長は「選管書記としての業務ミスで、処分する権限は委員長にある」と話した。

 一方、総務省公務員課は一般論としたうえで「処分権限は総務課職員に対しては市長に、選管職員に対しては選管委員長にある。兼務なら市長と選管委員長の双方に処分権限がある」との見解を示しており、専決処分で副市長に選ばれた仙波敏郎氏は報道陣に「市職員は賞罰委にかけるべきで、選管委員長はその決定を当人に申し渡すだけだ」と話し、双方の主張は平行線をたどっている。

2010/11/15 13:22
仙波氏の車にスプレー、器物損壊容疑で被害届提出へ/鹿児島
http://cat.cscblog.jp/content/0001380376.html

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏(61)の乗用車に、何者かが赤いスプレーを吹き付けていたことが11日、明らかになった。

 仙波氏は近く阿久根署に器物損壊容疑で被害届を提出するとしており、同署に通報した。

 仙波氏によると、9日午後6時半ごろ、阿久根市役所駐車場で乗用車のトランクを開けようとした際、車体後部のバンパーやナンバープレートに赤いスプレーが吹き付けられていることに気付いたもので、同日午後2時ごろにはなかったという。

 仙波氏は「いろんな目に遭ってきたが、こんなあくどいことは初めて」と話しているが、ブログ市長に対する反感を持った市民が仙波氏に八つ当たりした格好になっている。

魚沼市情報公開条例について

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 15日に先日届いた情報公開請求で部分公開とされた申請書の写しが、コピーをして貰いたい部分が全て届いているのかどうかの確認と、新たに必要なところをコピーして貰うために農林課農地室に出向き、再度閲覧をしてきた。見れば見るほどこの公開はどういう事なのかと思う。

 前述したが、最初の頃は見積りが複数あるが、ほとんどは一社のみだし、利害関係者証明書もほとんどは「利害関係者なし」となっている。申請者名もワープロ打ちでそこに自筆が添えてあるものもある。これを申請当時に作ったものか、問題が発覚後に作ったものかはわからないが、この申請書は職員が作ったとしか思えない。

 ある議員は、12日の金曜日にこの公開文書の閲覧を申し入れたが、情報公開請求書を出さなければ見せられないし、即日というわけにはいかない。追って連絡すると言われ未だ閲覧できないらしい。

 その後、他に2件、情報公開請求書を総務管理室に提出してきた。

 すると、担当の浅井さんは、先日のように公開に同行される方がおられるときは事前にこの書類「別紙1、情報の公開を実施する際に同席・閲覧等するものの氏名等」を出してくれ、請求時にこれを提出頂けないと同席・閲覧できないと言う。

 理由はどういう方が同席・閲覧するのか把握するためだという。

 急ごしらえでこんなものを作って、これを提出しないと同席・閲覧できない規定はあるのか。条例を見てもそんなものはない。

 情報公開請求書の請求人の区分に市内に住所を有する個人だとか、事業所を有する個人だとかの項目はあるが、条例の第5条で請求できるとするものを規定しているが、第2項ではそれ以外のものにも情報の公開に努めるものとするとあり、請求人によって公開を制限するものではない。

 それこそ、あなたには見せますが、そちらに方には見せませんというならば公開ではない。それは秘密という。市役所が勝手に分類するのであれば情報公開法の趣旨に反していると言わざるを得ない。

 第16条には「市政に関する情報を市民に積極的に提供するものとする」とあり、いろいろと面倒な手続を取らせることはこれに反しているのではありませんか?

名古屋市の河村たかし市長が12日、市選挙管理委員会が市議OBの「指定席」化している実態について、「市議の関係者が就くのはやめるべきだ」と主張したことが明らかになった。

 同市の選管委員は現在、4人のうち3人が市議OBで、議会が委員を選んでおり、20年以上、常に2?4人をOBが占めている。

 河村市長は、自らが呼びかけた市議会の解散請求(リコール)の署名を選管が審査していることを念頭に「OBとはいえ議会の利害関係者。疑われることになる」と指摘し、選管委員を引退市議から選ぶ慣例をあらためるよう議会側に促した。
 これに対し、横井利明議長は「選管委員は専門性が要求される。よく知っている人がなるべきだ」と議員経験のある委員が必要との認識を示し対立している。
 また、報酬は「大阪などの大都市で比べて名古屋が突出しているわけじゃない。訴えられるリスクもあり、安ければいいというのは問題。適正な経費だと思う」とも述べた。

 一方、議員報酬半減条例案に公明党市議団が賛成する姿勢を示したことを、河村市長は「民意を受け止めたのはええこと」と歓迎し、同市議団が求めた政策立案に必要な経費について「政務調査費の使い勝手が良くならないか検討している」と話して、11月議会中に何らかの提案をする考えを示した。

名古屋市議会の解散請求(リコール)に向けた署名の再審査で、署名時の状況を確認する調査票を受け取った多数の署名者が「質問の内容が不愉快だ」との声を各区の選管に寄せていることが明らかになった。

 多くは「どのように署名を求められたか」との質問に、「自ら署名したのに」と反発しており、再審査への不満が根底にあるとみられ、選管は思わぬ反応に戸惑っているらしい。

 調査票は「誰に署名を求められたか」などの質問に選択式で答えるもので、5日に9300人分を発送した名東区選管には6?8日に200件の電話があり、職員が週末出勤で対応した。
 瑞穂区選管には8日だけで50件、千種区選管には9日までに100件の電話があり、多くが「『求められたか』という受け身の表現はおかしい。自分の意思で署名した場合は答えようがない」との苦情だったという。

 これに対し市選管事務局は「調査目的が署名を集めた人物の特定にあるので、集めた側からの表現にしたのですが…」と釈明している。

 質問は、どんな場所や状況で署名したか、誰に求められたかなどで、「街頭や自宅、職場での対面で」「請求代表者」または「分からない」と答えた場合のみ有効となる。

 一方、河村たかし市長の意向を受け、市の入倉憲二総務局長は8日、市選管事務局長あてに質問状を出し、再審査の調査票が無返送だった場合の有効・無効の判断基準を再審査終了まで明らかにしない理由と、署名の審査基準などを変えたとの指摘についての見解を尋ねている。

決まったのか。

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やっと決まったようですね。

来週の阿久根に注目。

竹原信一 住民至上主義より
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20101113

 自治労は警察とおなじ、市民の税金を奪う為に闘い続ける犯罪組織である。労働者を偽装して闘い続ける犯罪組織から市民の財産を守る者が居ない上に、その仕組みもない。
国の税収37兆円に対して公務員人件費は35兆円。この国は公務員が破綻させるのだ。

 魚沼市は市税収入41億円で、人件費61億円だ。

武田邦彦 市民に犯罪を強いる名古屋市選挙管理委員会
http://takedanet.com/2010/11/post_e490.html

私は10年ほど前に名古屋市に移動し、その後、とても素晴らしい環境と人に惚れ込んで、名古屋市の市民になった。

工業はもとより、「尾張名古屋は城で持つ」と言われる通り、名古屋城、熱田神宮、徳川美術館、桶狭間合戦跡をはじめとした歴史と文化、栄や名駅前の繁華街、木曽川や知多半島などの自然、そして名古屋大学をはじめとした学術施設など質の高い生活をする絶好の都市だ。
・・・・・・・・・
しかし、その都市で信じられないことが起こっている。それは、「名古屋市選挙管理委員会による不正捜査」である。

2010 年の夏の盛り、市民は議会の解散を求めた署名活動を開始した。議会を解散するべきかどうかという判断は個々の市民の判断であるから、その結果がどうなろうとそれは良いが、問題なのは、署名が終わって署名簿が名古屋市選挙管理委員会に提出されると、「署名はインチキだ」という人がいると言うことで「署名の捜査」に乗り出したのだ。

署名簿を提出した方に、署名の正確性を聞くのではなく、直接、署名した本人に書類を郵送して「署名が疑わしいから、次の質問に答えろ」という捜査を開始したのだ。

差出人は伊藤某という何者かが分からない人物である。手紙には「名古屋市選挙管理委員会 委員長伊藤年一」とあるが、署名もなく公印もない。
人の署名を疑うのに、自分の署名もなく公印もない。

たしか、伊藤年一という名前はかつて議員として聞いたような気がする。

私(市民)がわざわざ自筆で署名し捺印して提出しているのに、この伊藤という人は署名も捺印も無く、「俺が本人だと信じろ」ということだ。実に威張っている。おそらく伊藤某氏に聞いたら、「俺は偉いんだ。本人確認などいるか!」と怒鳴ってくるだろう。

そして、この「調査票」と称するものが、犯罪的で、かつ名古屋市末代の恥になるようなひどいものである。

まず、「署名の有効、無効を判断する重要な資料になる」と説明されているが、「どのように使うのか」についての説明はない。選管に問い合わせたら、答え方によっては署名を無効にするという。

今の世の中、相手を騙して書類を書かせ、こちらが自署・捺印した書類を無効にするなどということは犯罪である。それを選管がやると言う。ビックリ!!
次に、問1に「名古屋市議会解散請求者署名簿」に署名したかという質問がある。その2「署名していません」に○をすると、無効になると言う。

これについて「この調査票に本人が○をつけたというのはどうして判断するのですか?」と選管に問い合わせたら、書類に「必ずご本人がご記入ください」と書いてあると言う。

私が「署名するときも、「本人が自署して捺印してください」と言われたけれど、この書類は署名も捺印もないのに、なぜ私の署名捺印より上位にあるのか」と聞いたら、説明してくれなかった。

書類が二つあり、一つが署名捺印があり、一つが「○」だけがついている書類があるとき、どちらが力を持つだろうか?

もちろん、署名捺印した書類である。そうしないと署名捺印する意味がない。もし署名捺印した書類を否定するなら、本人が「宣誓の上で口述」しなければならないだろう。

そのほかにもこの調査票にはおかしな点が多い。

たとえば、問2に「どのように署名を求められましたか」という質問があるけれど、私は署名を「求められた」ことは無い。夏の暑い日に、自ら久屋大通の噴水前に行って署名した。

それも「本人に印鑑がいる」と聞いて家に印鑑を取りに帰り、そして署名に行った。

さらにトリックをかけているのが問3である。
「あなたは、どなたから署名を求められましたか」という問いがあり、請求代表者、受任者などの項目が4つ並んでいる.もともと署名を求められたことなどないが、もし「4」に○をつけると署名が無効になるという。

まさに「アウトロー」の手法だ。

十分な説明をせずに書類を送り、どこかに○をつけるとそれにつけいって自分の有利なようにする。まして「署名捺印の書類を無効にする」というのだから、すごい。

アウトローと契約し、せっかく署名捺印したのに、ウッカリ引っかかって契約がないことになったというならあきらめもつく。なんと言っても相手がアウトローだ。

でも、今回は相手は選挙管理委員会である。まさか、そこがこんな手口を使ってくるとは思わなかった。

正直に○をする(署名を求められていないから○をしないとか)とせっかくの署名が無効にされてしまう。

まるで、途上国か独裁政治が「選挙の不正をする」という手口だ。
「投票や署名をする人が知らないことを根拠に、敵方の投票を無効にする」
ということがしばしば行われる。

選挙管理委員会が密かに
「投票所の入り口で、小さな声で本人を確認すること。そして本人がハッキリと大きな声で「本人です」と答えないときには名簿にチェックをして、その投票が敵方なら無効にせよ」
という指示をする。今回の伊藤某氏と同じやり方である。
そうすると、係官は投票所の入り口で「できるだけ小さな声」で質問をして、有権者の答えが聞こえないということで、本人確認ができなかったという理由で「無効にする」。

名古屋市の「調査票」には、「署名の有効、無効を判断する重要な資料になります」とある。
でも、どういう「資料」にするのかは記載されていないし、調査票に下手に○をすると無効にするかも書いていない。

ヒッカケ、トリック、ダマシの類だ.「オレオレ詐欺」より悪質である。

情けない名古屋市になったものだ。

署名捺印という制度は「署名捺印を正しいとして、もし間違いがあれば後で罰を受ける」ということだから、署名簿を提出した請求代表者と受任者に証明を求めればよいことで、署名した人の知識に間違いがあるからといって署名を無効にすることはできない。

この頃、「偉い人(民主主義では偉い人ではないが)」の犯罪が多い。検察は頑張って偉い人を逮捕して欲しい。

1)? ?公正な署名活動を妨害する名古屋市選挙管理委員長と称する伊藤某、
2)? ?尖閣ビデオで情報公開法に違反した菅首相と仙石官房長官、
3)? ?月1500万円の贈与に対して贈与税逃れをした鳩山前首相、それに若干、旧聞に属するが、
4)? ?「ツバルが沈んでいる」というヤラセ番組を2006年4月29日に流したNHKである。

日本人は、法の下に平等であることは分かるが、法を守り、民主主義を守り、税制を守り、報道を守るべき人から逮捕して欲しい。それは選挙管理委員会でも聖域ではない。

(平成22年11月11日 執筆)武田邦彦 全て引用

この間、阿久根の選挙管理委員会の話を聞いた。解職請求の署名数を始め、投票用紙や投票箱の管理にすら疑問があるという。
選挙管理委員会が公正中立でないとすれば、選挙結果自体が信用できないということか。

名古屋も、他もそうなのか?

資料請求 臨時職員賃金と人数

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5.臨時職員賃金の総額と対象人数及び最高額(非常勤医師を除く)

総支給額 975,016,400円

対象人数552人

最高額 6,487,393円

魚沼市の職員は正職員661人+臨時職員(非常勤を含む)552人で

合計1213人だ。

人口約4万2千人で職員数が1213人

約2.9%はどう考えても多すぎるだろう。

人件費合計は6,168,041,527円
市税収入は 4,105,494,719円
これは異常だ。

記事紹介
 〈群馬県警・裏金裁判〉ついに結審、来春地裁判決へ!

http://www.janjanblog.com/archives/22407

資料請求 時間外勤務手当

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4.時間外勤務手当の支給総額と対象人数及び最高額

平成21年度実績
総支給額 147,977,775円
対象人数  574人 平均額 257,801円
最高額 2,064,058円

この方は時間給に換算すると1時間当り2,263円だから、
平成21年度一年間で912時間となる。

労働基準監督署が立入り調査をする場合、概ね月に60時間以上時間外労働をしていると是正を勧告される。また月に80時間時間外労働をしていると過労死の危険性が高くなるとされている。

大丈夫か?

記事紹介 竹原信一阿久根市長、仙波敏郎副市長、安中市講演会

THE INCIDENTS インシデンツ 正式オープン準備版
警察ジャーナリスト 寺澤 有
http://www.incidents.jp/news/

資料請求 職員給与

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資料請求
平成21年度全職員の給与費について、(退職手当や共済費を含む全て)

回答
1、支給額総額及び対象人数
総支給額5,193,025,123円・対象人数661人
  平均額7,856,316円

2、支給額の100万円ごとの分布。
100万円未満   2人
100?200万円  3人
200?300万円  0
300?400万円  4人
400?500万円  29人
500?600万円  80人
600?700万円  118人
700?800万円  118人
800?900万円  102人
900?1000万円  132人
1000?1100万円  60人
1100?1200万円  6人
1200?1300万円  1人
1300?1400万円  0
1400?1500万円  0
1500?1600万円  1人
1600?2100万円  0
2100万円以上   5人
       合計661人

200万円未満の5人は死亡又は、病欠等で年間勤められていない方、一般行政職の最高額はどなたか分かりませんが、11,157,908円ですので、1100?1200万円に含まれます。教育長もこの中に。
後は、副市長、市長そして2100万円以上の5人は全て医師だ。
魚沼市では700万円以上のものが6割を超える。

請求内容
平成21年度退職者全ての退職金の支払最高額と、算定根拠

回答
最高額 29,082,768円

当市は、職員退職手当に関する事務は新潟県市町村総合事務組合に委任している。
※上記該当者の算定根拠 ⇒ 勤続41年で、59歳勧奨退職の一般行政職
1、平成18年度新制度切替日前給与・・・・・・ 446,000円
2、経過措置による退職手当の基本額の特例 ⇒ 定年までの年数1年に付き、2%を加算。
 ア、平成18年度新制度切替前年齢・・・・・・55歳
 イ、1+0.02×5年(定年までの残数)・・・・・・ 1.1
3、勧奨退職で勤続35年以上の退職手当支給率=59.28
4、退職手当支給額(1×イ×3)
 446,000円×1.1×59.28=29,082,768円

(参考)以前の回答、前は最高額を教えませんでした。
■2010/05/18 (火) 4月21日の資料請求結果報告(3)

1.平成21年度退職者の退職金について
退職金額、定年、勧奨、依願別、勤続年数、退職時年齢、退職時職名等

定年、25名、勤続平均36年、支給総額5億6,616万円、平均支払額2,265万円

勧奨、9名、勤続平均35年、支給総額2億1,982万円、平均支払額2,442万円

自己都合、1名、勤続23年、支払総額1,131万円、平均支払額1,131万円

合計で7億9,729万円、平均支払額2,278万円

という資料が出てきました。昨年請求したときも平均でしか公表しない。個別に書くと個人が類推できるからという理由です。42年も市役所(役場)にお勤め頂いて、市民のために一生懸命仕事をし、ご苦労様と頂ける退職金を公表できないのはどうなんでしょう。

現在、最高金額は幾らか聞いておりますが、昨年同様無視をするおつもりですか?

個人が類推できるのはまずいとしながら、最後の自己都合はお一人ですが類推するも何もありません。失踪した方の退職金だと思います。



あらー、どなたでも参加、参加できます。になっていたわ。
たくさんの方に参加して頂きたいという気持ちの表れだということでご容赦を。

 農林課長から何度も留守電があった。桃太郎の鬼退治のプリント版を配ったり、歯医者に行っていたりで留守がちで、やっとこちらから電話して話をすることが出来た。

 内容は、29日の情報公開のことで、市民からこんな公開ではダメだ。もっときちんと開示しろという要求を受けて、シチョウ、副市長、総務課長等と協議した結果、どういう風に開示して欲しいか、行き違いがあるとよくないため、文書でくれという。

 しかし、昨年は個人情報を盾に一切公開しなかった。そのため、どんな資料があるかは此方では分からず、今回隠してあるものを何処まで開示してくれなど個別に言えるはずはない。元々の情報公開請求書での要求としては全て公開のはずだから、文書で出せと言われても同じ文面の請求書しか出せないが、それを出せば、全て公開するのか。

農林課長:基金と協議して、今回お出ししたということですからあれ以上のものを出すことはない。

ならば、文書で出しても意味はない。今回の公開についての市民からの不服には応えないと言うことではないか。

農林課長:そういうことになります。

そうであれば、此方は次のステップとして、異議の申立てをすることになる。今回公開しないとしても裁判所から文書提出命令を出させれば、改竄や隠し立ては出来無い。

その後、例の熱い人はこのことで、農林課に行って課長と直談判したらしい。(暴れはしなかったと聞くが・・・)

 その熱い人があんな公開は許せないとして、是非ともそれを見に行ってくれと他の議員に電話しまくり、数人が行ったらしいが、職員に追い返されたらしい。

 その公開は大桃さんが請求書を出して、公開し、閲覧出来るもので、請求書を出していない方に見せるわけにはいかないという。

 こんな理由で、閲覧させないとする職員も職員だが、すごすごと返ってくる方もどうかと思う。

 情報公開法を少し読めば分かるはずだが、積極的に公開することを目的にしている。そのための規定を定めたものだ。隠すための法律ではない。

 公開とは公衆に開放すること。特定の人に限定せず、広く一般の人々に入場・観覧・使用などを許すこと。であり、請求書を出した者だけに見せるのであれば秘密であり公開ではない。

 埼玉県の鶴ヶ島市では、市役所のロビーの一角に情報公開室(名称不詳)があり、請求が無くても公開しなければならないもの、議事録や決算、予算書等と一緒に、公開請求があり既に公開した文書が並べてあり、市民が自由に閲覧でき、傍には自動のコピー機があり一部10円で簡単にコピーが取れる。申請書もいらない。

 本来こうあるべきで、魚沼市は情報公開法の趣旨を逸脱している。もっとも、隠したくてしょうがないのだから無理もないが・・・、

 11月1日にも書いたが、この井戸掘り事件に当時関わっていない職員が、隠避・隠蔽に加担している。

嘘はつき始めればつき通すしかない。そのために周りをどんどん巻き込んでいく。

井戸掘り事件の犯罪者を庇うために新たな犯罪者を作っていることに気が付かないのだろうか。

あなた方も一蓮托生ですよ。

犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪(はんにんぞうとく および しょうこいんめつのつみ)とは、刑法に規定された犯罪類型の1つで、犯人をかくまったり証拠を隠滅したりして、捜査や裁判など国家の司法作用を阻害する犯罪のことをいう。具体的には刑法第二編「罪」第七章「犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」に規定された犯罪のことをいう。

犯人蔵匿罪、犯人隠避罪(第103条)
 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処せられる。
証拠隠滅罪、証拠偽造罪、証拠変造罪、偽造証拠使用罪、変造証拠使用罪(第104条)
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処せられる。

公文書偽造等の罪
 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務 所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処せられる(刑法155条1項)。
 また、公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、同様である(刑法155条2項)。
公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する(刑法155条3項)。

虚偽公文書作成等の罪
 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、刑法154条、155条の規定の例によって処罰される([@[b:刑法第156条|刑法156条]])。

ということだが、この犯人隠避罪の前に公務員は法に定める範囲において、告発する義務を負う(刑事訴訟法239条2項)。とあり、それを怠ると告発義務違反となる。

 これは議員に当選し初議会の一般質問でも発言している。しかし、行政トップのシチョウはじめ誰も告発しない。そればかりか今回の情報公開のように組織ぐるみで隠避、隠蔽しようとしている。

 ならば、シチョウをはじめ、副市長、顧問弁護士、職員を刑事告発しなければならない。

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