2010年8月アーカイブ

データマックス 独占インタビュー
1無能だから出世 http://www.data-max.co.jp/2010/08/06-takehara01.html
2無責任議員 http://www.data-max.co.jp/2010/08/09-takehara02.html
3乞食社会 http://www.data-max.co.jp/2010/08/10-takehara03.html
4南日本の罪 http://www.data-max.co.jp/2010/08/11-takehara04.html
5裁判所の犯罪 http://www.data-max.co.jp/2010/08/12-takehara05.html
6再生力が導いた http://www.data-max.co.jp/2010/08/16-takehara06.html
7個人主義の国 http://www.data-max.co.jp/2010/08/17-takehara07.html
8個人主義の国2 http://www.data-max.co.jp/2010/08/18-takehara08.html
9役人     http://www.data-max.co.jp/2010/08/19-takehara09.html
10正義の塊仙波 http://www.data-max.co.jp/2010/08/20-takehara10.html
11法による不正義 http://www.data-max.co.jp/2010/08/25-takehara11.html

「試験前、体はきのう、頭はあした」 中部大学 武田邦彦
http://takedanet.com/2010/08/post_4d37.html
人間はときどき、昔ならお見合い、今なら、入学試験とか、スポーツの試合のように「自分の人生を決める緊張した日」があるものです。
そんな時、普段の日より格段に大切な「あした」のために体調を整えようと早めに床につくのですが、そんなときに限って寝付けないものです。
だんだん、気は焦って来るし、時間は過ぎる.夜中の3時にもなると「ああ、あと3時間しかない」と絶望の淵に経ったりするものです.
これも実は「コペルニクス」なのです。
もともと「睡眠」というのは、「昨日の体の疲れを癒す(いやす)」のであって、「明日の準備」ではないのです。そして「体」は「自分の明日の予定」を知らないのです。
頭だけで自分の明日の予定を知っていて「眠ろう」と思っても、体は昨日のことしか知らないので、眠れないのは当然です.
・・・・・・・・・
そこで、2つの選択ができます.
一つは「明日は試験だから、寝なければならない」と思って床につくこと(社会の常識)、もう一つは「明日は試験だが、どうせ寝れないだろう」と思うこと(コペルニクス)です.
明日は試験であることは「頭」でしか分かりません。そして、少し体が疲れていると、余計に興奮気味になりますし、さらに明日のことの緊張感でますます神経は高ぶっています.
体はさほど疲れていなくて、頭が興奮していれば寝つけないのは「あまりにも当然」のことです。
そこで、武田流健康法は、
「明日のことは体は知らない.だから今日は寝れないだろう・・と思って床につく。そして7時間ほど体を横にしていれば、どんなことがあっても明日は乗り切れる」
と思うことです。
つまり、社会の常識になっていること・・・「頭で明日を知っているから、体も従うべきだ」というのは、「体の気持ち」を知らないことでもあります。
そして、これも経験ですが、一晩、眠れないで苦しんでも、案外、2日続けて一睡もできないということは無いようです。そして、そんな経験を続けてきた私は今、こうして生きています.(平成22年8月29日 執筆)

眠れない訳が分かった。

新聞折り込み広告

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今朝、越南タイムズが発行している集合折り込み広告に「魚沼市の明日を考える一市民」として以下の広告が載った。

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 企画・制作の越南タイムズが載せたのであれば、料金は発生しないのかも知れないが、掲載料を払ってまで一市民として意見広告とは奇特な方と尊敬致します。
 しかし、一市民でなく、ある団体やその他ある程度の地位にある方であれば、何を言いたいのかよく分からない抽象的な意見を、しかも匿名で載せ、市長が明言した、9月定例会に湯之谷本庁舎案を提出するということを妨害するためだとしたら、なんだかなあと思う。私の読み過ぎかも知れないが・・・

 8月30日に議長星謙一、議会運営委員長浅井守雄、庁舎再編整備調査特別委員長森山英敏、副委員長関矢孝夫と市長との懇談会があるという。前回8月12日の特別委員会では、9月定例会に議案提出しないよう暗に圧力を掛けたように私は感じられたが、この懇談会の趣旨はなんだろう。

 議案の提案権は御存知のように市長にあり、提出するなとか、提出しろとか介入出来ないし、言うべきものでもない。議会は決定機関であり、出された提案の賛否を表すところだ。諸先輩方はそんなことは百も承知だとは思うが。

 31日10時からギウンが開かれる、市長が提案するかしないかはここで決まる。(傍聴もできます)
 2度も説明会を開き、「6月に提案したい」が、9月に提案するとなったが、それをしないとすれば、責任を追及せざるを得ない。

 前言通り提案すれば、少しばかり見直してあげるが、どうだろう。「否決覚悟で提出」そんな覚悟はないだろう。

 新潟日報は8月6日から3日連続で掲載し、テレビでも連日放送され、長崎の新聞までが取り上げた。この異常とも云えるマスコミの露出には、何か大きな力やある意図を感じざるを得ない。

 月橋弘章専務は、この不正受給についての書類等の手続は自分でやったというが、問題の自社倒壊建物の解体処分が終わった後に、この補助金制度を知り、市役所に出向くも「自社解体は対象外」と告げられる。しかし、その直後、その担当者より「他社からの領収書を添付すれば補助金対象になる」とすすめられ、虚為の領収書を添付したら、受理され補助金を受けられたという。
 8月6日の読売には「同社側は、読売新聞の取材に対して「役所にいわれるようにやっただけ。詳しくは話せない」(月橋弘章元専務)としている。」と書いたが、 この言い分は他のマスコミは取り上げないし、基金自体も無視しているようだ。
 月橋だけが問題なのか?不正に関与した職員、それを審査し補助金を交付した基金の職員はお咎め無しというのはいかがなものだろう。今更、被害者面して告訴でもないだろう。
 この期に及んで何も出来はしないが、魚沼市はどうするのだ。
 公務員全体で隠蔽しているように感じるのは私だけではないだろう。

 また、この月橋工務店の専務が、以前から元柏崎市建築住宅課係長今井秀雄(懲役1年6ヶ月)に恐喝されていたという、平成21年4月27日の電話での恐喝現場の音声を入手した。
15分を少し超えるので、通信環境にもよるが、バッファに時間がかかる。ご承知置きを
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この音声をもとに掲載された財界にいがたの'10年4月号もアップしますので合わせてどうぞ。
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 以上を見てくると、柏崎市は個人の問題というより、組織的に問題があり、その病巣はかなり深いのではないだろうか?
 以前から言っているとおり公務員に性善説は通用しない。一般の人たち(公務員以外)が覚醒し、立ち上がらないと大変なことになる。
 
 阿久根で市長のリコール、名古屋で議員のリコール、自分たちで選んだ選良(選悪?)を住民が立ち上がれば失職させることができる。しかし、それを影からコントロールしている公務員幹部(官僚)を辞めさせることができない。

 本日8時半に10万アクセスを突破いたしました。有り難うございました。
 こんな拙い文章を多くの方に読んで頂きました。
 もともと理工系でエンジニアなので、文章は小学校の作文の提出期限を守れない程苦手で、感想文などはほとんど書なかった。
 パソコンは仕事柄結構早い時期(WIN3.1)に導入したが、パソコン通信等は余り興味が無く、HPも作らなかったが、発信する情報が無かったというのが本当のところだ。
 ブログも多分三日坊主になるだろうと思っていたが、昨年9月から初めてもうすぐ1年になる。やっているとアクセス数は結構気になるもので、時々ランキングを見て一喜一憂している。普段読んで頂いている方々のことは余り意識しないようにしているのだが、
 
 竹原さんは別格だが、一日3万アクセスは凄いと思う。私など足元にも及ばないが、1年を待たず、10万アクセスとなり読んで頂いている方々に感謝申し上げる、有り難うございました。

 裁判も始まったばかりだし、刑事告発も待っている。議員になってから始めたことがようやく転がり始めたのかなと思っている。これから何ができるかは分からないが、温かく見守って頂きたい。

8月27日新潟日報朝刊

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 26日、新潟地裁1号法廷で2時より、(行ウ)第7,9号の第一回目の口頭弁論が開かれた。案の定被告は代理人のみで、魚沼市からは総務課長が来ただけだ。そのとなりに座っていた人は面識がないが、県の代理人伊津弁護士と耳打ちをしていたので県の職員と思われる方が3人ほど。後は魚沼からの傍聴人、新聞記者、他で15名くらいであった。

 24日にこちらから裁判官に、原告代表に陳述書を読み上げさせてくれと申し入れておいたが、何を警戒したのか、ご遠慮頂きたいとの返答が当日朝にあった。
 証言台での陳述は初めての体験なので、緊張しないよう、随分練習したが無駄になった。

 9号の新潟県から始まり、続いて7号の魚沼市、どちらも10月中旬に被告側から準備書面の提出、それに対する原告の準備書面(2)を11月中旬に、それをもって12月9日午後1時半より次回ということで、合計7分で終了した。なんとまあ、短か!
 せっかく魚沼から高速を使って、1時間半もかけて来て頂いたが、あっけない裁判であった。

 しかし、本来であれば、答弁書には威勢良く却下すべきと書いてあるのだから、最低でも被告側はこの日程には不服だとし、異議を申立て、却下にしろという主張をすべきだと思う。
 裁判長は被告側の答弁書の内容には一切触れず、次回の日程を決めてしまった。これで裁判所の門前払いは無くなったわけで、きちんと裁判しましょうという事だ。

 被告側が主張する入り口論の不適法、却下の主張はそれこそ却下である。

 本当にこんな弁護士に任せておいてだいじょうぶですか?とまた余計な心配をしてしまった。

 既にアップしている、被告代理人の答弁書を読んで頂きたいが、こんな答弁書で本当にやる気があるのか疑わしい(魚沼市も新潟県も同じだ)。
 鷲見先生のお作りになった準備書面(1)を読んでいただけば分かると思うが、いずれの主張も簡単の論破されてしまう。やる気がないのか能力がないのか分からない。

 被告魚沼市長大平悦子については、通常の住民訴訟で被告に対して相手方に損害賠償請求をしなさい。という裁判で、市長に損害賠償を求めるものではないため、勝っても負けても損害がないと高を括っているとしたら大変なことになるだろう。

 6月議会の裁判費用(189万円)を付ける補正予算案に討論し、反対したが、21対1で可決された。討論の中で市長はこの裁判に勝訴して何か得られるものがあるのか。この井戸掘り事件は1年半もの間、魚沼市民の中で、噂や憶測が飛び交い、不公平感、疑心暗鬼が渦巻き、事実が何一つ明らかになりはしなかった。それを明らかにして欲しいという市民と全面的に争って何か得るものがあるのか?と問うたが、意味も分かるまい。

 前市長が絡んだこととはいえ、昨年7月には大平市長自身、刑事告発も考えていたはずで、自ら明らかにする場面は幾らでもあったはずである。この裁判の提起はその機会を与える最終通告だ。

 本来であれば提訴を受けて、市民に謝罪し全てを明らかにすれば、ある程度の理解は得られたと思うが、その市民に対して、公費で弁護士を雇い全面的に争うということは、市民を敵に廻し、相手方と一蓮托生、前市長らと心中するに等しいと言わざるを得ない。そんな意識があるとは想えないが。
 あなたが思うことと市民が思うことは明らかに違うのだ。これは市長の旦那と偶然あるところで話し、議論したが、噛み合わないのは市長と一緒だ。もう話もしたくない。

 被告大平市長が裁判に負ければ、当然裁判費用を市としては公費で持たなければならないが、その公金支出について、いずれ大平市長に損害賠償を請求しなくてはならないだろう。

 私は幾ら忠告しても聞く耳を持たない人に、何回も忠告するほどお人好しではない。後悔しないようせいぜい頑張ることだ。

 逆恨みしちゃイヤよ。

 残念ながら8月23日には告発状は受理(受け付け)されませんでした。検察庁と協議して、意向に沿うような形で、再度9月早々には、新潟県知事泉田裕彦を刑事告発したいと思います。つきましてはこの告発に賛同し、鷲見弁護士に委任して頂ける方を広く募集致します。
 
 告発状の趣旨は大幅に変わるものではありません。大まかはこの内容で被告発人を新潟県知事泉田裕彦一人に焦点を絞り込み、告発したい意向です。
 告発状は出来次第アップ致しますが、それからの募集では間に合わない可能性がありますので、今から募集いたします。もしも、委任状を提出後、告発状を読んで納得がいかない場合がありましたら、御連絡頂ければ、告発状提出前に取り消させて頂きますのでご安心ください。

 震災復興の美名の下、全国の皆様の善意を踏みにじる行為。国民の血税である交付税交付金を国から搾取したという極めて悪質、破廉恥な事件で新潟県民としては、全国の皆様に顔向け出来ない、穴があったら入りたい心境ですが、これを有耶無耶にしては県民の恥ですので、新潟地検としてはできれば、受けたくない大変な事件ですが、何とか検察を動かし、捜査して貰うために市内、県内、全国の皆さんの委任を頂きたいと考えております。
 送料もご負担出来ませんが、よろしく御願いします。

送り先は〒946-0071 魚沼市七日市655-3 大桃 聰 

委任状はこのブログの■2010/08/18 (水) 8月23日告発状提出
http://utel.jp/792-8939/blog/keijikokuhatuizumida.pdfにありますのでDLして、日付、委任者名、押印、郵便番号、住所(県から)、電話番号、生年月日(年齢制限はありません)をご記入頂きお送りください。よろしく御願いします。

新潟県に対する監査請求書、訴状等の開示

新潟県監査委員に対する住民監査請求書
2010-8-25-b-1.pdf

監査委員より住民監査請求について(通知)
2010-8-25-b-2.pdf

2010-8-25-b-3.pdf

住民監査請求却下の通知を受けての住民訴訟の訴状
2010-8-25-b-4.pdf

裁判所からの訂正依頼を受けての訴状訂正の申立書
2010-8-25-b-5.pdf

被告代理人伊津良治からの答弁書
2010-8-25-b-6.pdf

答弁書を受けての準備書面(1)
2010-8-25-b-7.pdf

魚沼市に対する監査請求書、訴状等の開示

魚沼市監査委員に対する住民監査請求書
2010-8-25-1.pdf

監査委員が書いたかどうか分からない住民監査請求についての取扱い(通知)
2010-8-25-2.pdf

住民監査請求却下の通知を受けての住民訴訟の訴状
2010-8-25-3.pdf

裁判所からの訂正依頼を受けての訴状訂正の申立書
2010-8-25-4.pdf

被告代理人高橋信行からの答弁書
2010-8-25-5.pdf

答弁書を受けての準備書面(1)
2010-8-25-6.pdf

準備書面(1)提出。

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 今日新潟地裁に平成22年(行ウ)第7号と第9号の答弁書に対する準備書面(1)を新たな証拠及び私の陳述書を添えて提出してきた。

 高橋信行、伊津良治両被告代理人弁護士の答弁書は余りにも簡単で中身がない、本当に争う気があるのか疑わしいような内容です。こんな答弁書にも鷲見先生は徹夜で丁寧に準備書面(1)を作られました。訴状、訴状訂正の申立書、答弁書、準備書面(1)は明日にでもアップ致しますので、DLして熟読してください。
 
 両被告人 魚沼市長大平悦子、新潟県知事泉田裕彦は出廷するのか?もし来ないとすれば、やる気が有るのか無いのか分からないような代理人に任せておいて心配じゃないのだろうか? また余計な心配をしてしまった。

 いよいよ、あさって26日は午後2時より第一回目の口頭弁論です。よく読んで理解していないと付いて来れらないぞ。

告発状受理されず。(1)

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 本日、午後1時新潟地検に出向き、主任捜査官の羽場さんに告発状を提出するも受理されませんでした。

 余りの事件の大きさに慎重にならざるを得ないし、被告発人が68名と膨大な数に及びとても簡単に手が出せる状況ではない。できれば焦点を絞り込んで頂くか、場面場面で分けて頂くかして欲しい。ととりあえず受理(受け付け)をしませんでした。

 残念ですが、新潟地検もそんなに人数がおられるわけでもなく他の事件も手掛けており、全ていっぺんには動けないのも頷けます。いろいろ話をさせて頂きましたが、改めて提出するということで引き下がりました。

 来月早々、検察の意向に沿うように告発状の内容を変更し、準備が出来次第再度告発いたします。

 その後、弁護士会館で記者会見を行ない、不受理の報告と復興基金の運用益と称しての県内3銀行を巻き込んだマネーロンダリングによる国からの交付税交付金搾取についてカラクリ等を説明し、質疑応答と致しました。

証拠1の新潟県「(財)新潟県中越大震災復興基金について」平成17年2月15日の説明の図

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これを見ても分かりにくい、国から起債許可(交付税措置)を受けて3000億円の県債を発行したことにして銀行から2%の利子で借りる。

それを無利子で基金に貸して、基金はその3000億円で、銀行にある債権を譲渡されるというのだ。

ところが運用益2%は県から銀行に入る利子で、基金への譲渡契約書には利子分の記載がない。もともと銀行は3000億円返済されたら債権は消滅するはずで、仮に消滅しないとしても3000億円で、10年で600億円の利子が付く債権(3600億円)を譲渡するなど考えられない。この辺りが債権譲渡のカラクリである。

国からの交付税措置は県債を発行する利子補給に対するもので、3000億円の利子2%、60億円の80%、48億円で、これは国民の税金であり、残りの12億円は県税である。運用益はこれが10年間で600億円ということだ。

告発状受理されず。(2)

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 記者の方々は本日やっとお分かりになったようです。
 
下の説明に使ったのは県の財政課より出された復興基金造成についてです。

赤い→は3,000億円のルートだが、3月31日に銀行から出てその日のうちに銀行に戻るという、全く現金の動かない架空取引だ。
また、銀行からまだ金も来ていない貸借契約も結んでいない3月22日に、県知事泉田裕彦、基金理事長泉田裕彦で自己契約による3の無利子貸付は無効である。
 このカモフラージュで契約者は基金の常務理事斎田英司となっているが、この方は当時県の総合政策部副部長で理事長の代理とは言えず、双方代理の禁止に当たる。



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銀行としては貸した金が返ってくればいい話で、3000億円が貸したその日の内に戻ってきたということは利子も発生しない。スキーム図のように銀行が県から利払いを受けて基金に運用益を渡すなどありえない。3000億円の現金は存在せず、県から基金に無利子貸付の契約書と貸付債権譲渡契約書があるだけだ。これを期限(平成27年3月31日)に相殺すれば、チャラになるというが、現金は何処にも無いのだから、もともとチャラだ。発行していない県債の利子補給のための交付税交付金を国から詐欺しているとはこういうことだ。お分かり頂けたでしょうか?

 県の幹部、基金の職員、知事と心中するつもりならかまいませんが、全力で支えてもムダだと思いますよ。
 余計なことですが、 早めに態度をお決めになった方がよろしいのではと人ごとながら心配してしまいます。

原口総務相を被告発人に追加

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告発状の変更 8頁中段より追加
訂正全文はhttp://utel.jp/792-8939/blog/keijikokuhatuizumida.pdfにあります。

何よりもまず、国の側での交付責任も問われてくる。特に総務相は、地方裁の発行と地方交付税交付金の所轄官庁であることから、その監督責任の懈怠が問われるべきである。

 この点で、地方交付税交付金と補助金の不正受給の問題について、総務相は知らなかったという言い訳は成り立たない。なぜなら、告発代理人は、平成22年6月1日に、総務省地方債課の小鍋泰弘係長に対して、本件に関して新潟地裁に住民訴訟が提起されていること、また刑事告発の動きも出ていることを伝え、それに対する総務省の対応が問われている旨を伝えたからである。その2ヶ月後の8月2日に小鍋係長に連絡すると、彼は、不作為の言い訳として忙しかったと言い、財政課と接触して欲しいと述べた。そこで、財政課に連絡すると、田村幸治事務官が応接した。そこで、告発人代理人は、住民訴訟の経緯を伝えるとともに、刑事告発の絡みもあるので、8月中旬までには、総務省としての対応策を知らせて欲しい旨を伝えた。しかし、8月中旬に至っても総務省からは何らの応答もなかった。そこで、8月20日には、総務諸関係者も告発対象とせざるを得ない旨を伝えた。

 こうした経緯に照らしてみると、総務省は、本件不正受給問題については、その交付責任を果たそうとせず、臭い物には蓋をする態度で責任回避に終始しているだけであると見ざるを得ない。それ故、総務省は、「情を知って」交付を行なっていると言わざるを得ない。

 なお、この交付罪については、間接補助金の交付者である復興基金の責任、およびその申請・交付手続を行った魚沼市当局関係者の責任も問われてくる。被告発人泉田裕彦が、復興基金理事長として、「情を知って」交付していたことは明らかである。その他の関係者については、この点での未必的認識の程度が問題となってくる。

(61) 原口一博   平成21年度?平成22年度の総務相
(62) 満田 誉   平成21年度?平成22年度の総務省地方債課長
(63) 小鍋泰弘   平成21年度?平成22年度の総務省地方債課係長
(64) 黒田武一郎  平成21年度?平成22年度の総務省財政課長
(65) 田村幸治   平成21年度?平成22年度の総務省財政課事務官

お陰様で委任状は今現在84名となりました。

 前の県に対する住民監査請求は146名、それの却下に伴う住民訴訟は123名でしたが、いろいろな事情で人数が少なくなり残念ですが、仕方がありません。

 今回はと、諸事情で委任状をご辞退された方、死亡された方もお一人おられます。
 その一方、新たに委任された方も何人もおられ、遠くは県外、茨城や群馬の方に委任して頂き有り難うございました。

 今回の告発状の目的は、住民訴訟の被告人に公費で弁護士費用を付けさせないための措置であり、現在の住民訴訟は住民監査請求の結果に不服の場合で自治体に損害がある時、現在の首長にその損害を取り返すよう求めることしかできません。

 これは現在の首長は悪くないという前提に立ったもので、大平魚沼市長も相手方をかばうように有耶無耶にしようとするなら隠匿罪、泉田新潟県知事はこの基金の設立の首謀者だとすれば、組織的詐欺罪の張本人ということで刑事告発をするということです。

 先ほどの現在の首長は悪くないという前提で公費で裁判費用を付けられるのですがその前提がこの告発によって崩れるわけです。刑事被告人になれば公費で弁護士は付けられません。

 また、この事件は交付税交付金を国から搾取したというもので、本来であれば総務相が告訴、あるいは返還命令を出すべき事案ですので弁護士の鷲見先生は8月のはじめに総務相の見解をただし、回答を15日までにという期限を切ったにもかかわらず梨の礫、20日に電話するも夏休みなどと余りの対応に原口総務相も被告発人にする構えです。

 明日提出する告発状は若干の手直しがあると思います。提出前に時間があればアップ致しますが、後日となるかも知れません。よろしく御願いします。

委任状について

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 8月19日現在49名の方から委任状を頂きました。
 遠くは茨城県のつくばみらい市より面識の無い方からカンパを添えて送られたものもあります。有り難うございました。
 集計、リスト作り等で本日20日を締切りとさせて頂きましたが、23日の1時提出ですので22日必着であれば間に合います。多数の方の委任をお待ちしております。

 8月19日にそれぞれ答弁書が届いた。
平成22年(行ウ)第7号 公金違法支出損害賠償・不当利得返還請求事件 被告 魚沼市長 大平悦子
長岡市幸町1丁目1番10号 高橋信行法律事務所 高橋信行弁護士。

平成22年(行ウ)第9号 公金違法支出差止・損害賠償、不当利得返還請求事件被告 新潟県知事 泉田裕彦 
新潟市中央区西堀前通2番町713番地 伊津良治弁護士。

内容は簡単で原告らの訴えをいずれも却下する。ということだ。まあ当然といえば当然だが、その主張や、理由も簡単でこんなんで良いのかね。
 

8月23日告発状提出

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 現在、委任状を御願いしている告発状は、8月23日午後1時、新潟地方検察庁に提出致します。すぐに受理されるかどうかは分かりませんが、同日2時から新潟地方裁判所敷地内の新潟県弁護士会館で記者会見を行います。

 告発状の全文はhttp://utel.jp/792-8939/blog/keijikokuhatuizumida.pdfにありますので、よろしく御願いします。

 委任状についてはなるべく20日必着で御願いしたいのですが、最悪22日必着でも間に合いますので、よろしく御願いします。
 委任状はhttp://utel.jp/792-8939/blog/keijikokuhatuizumida.pdfをDLして必要事項を記入し、お送りください。

 送り先は〒946-0071 新潟県魚沼市七日市655-3 大桃 聰 まで。

 また、8月26日午後2時より新潟地方裁判所で住民監査請求の却下を受けての住民訴訟

平成22年(行ウ)第7号 被告 魚沼市長 大平悦子 2010-8-18-1.pdf

平成22年(行ウ)第9号 被告 新潟県知事 泉田裕彦 2010-8-18-2.pdf

の第一回目の口頭弁論が順次行われます。

 5月28日と7月2日に提出した訴状訂正の申立書の全文をアップ致しますので、お読みください。

 多数の方の傍聴を御願いします。

第二の人生に影を落とす!?

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第二の人生に影を落とす!?肺の生活習慣病COPD

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100816-00000001-diamond-bus_all

 世界禁煙デー(5月31日)をきっかけに、禁煙を決意したGさん(41歳)。タバコの値上がりもさることながら、慢性閉塞肺疾患(COPD)を患う68歳の父親が「タバコをやめないと、定年後の楽しみが半減するぞ」とため息をついたからだ──。

 COPDは肺の慢性的な炎症が本態の病気。長いあいだに気道や酸素交換を行う肺胞が破壊され、咳や喀痰、階段を上ると息切れを起こすなどの症状が出る。特に息を吐き出すことが難しくなる。口をすぼめて呼吸をすると楽になるので、階段の途中でフーフー息をついていたら要注意。進行すると肺ガン並みのたちの悪さを発揮し、酸素吸入が必要なほど重症化すると5年生存率は50%に満たない。

 いちばんの原因はなんといっても喫煙。別名「タバコ病」「肺の生活習慣病」と呼ばれるゆえんだ。もちろん喫煙者すべてがCOPDになるわけではないが、今のところ何が明暗を分けるかは解明されていない。自分がはたしてどちらに入るのか、人生初めての1本に火をつけた時点で賭けに出ているようなものだ。2008年の患者調査によると国内の患者数は約22万人。あくまで病院で診断された数値であり、累積喫煙者数を考えると、未受診の潜在患者は、これを大きく上回ると考えられる。

 COPDは病気の進行が遅く、初期症状が風邪や喘息と区別しにくい。病気を自覚するのは、加齢の影響で症状が強く現れ始める60代以降。これから悠々自適の生活という矢先に、突如として息切れと咳に行動を制限されてしまうのだ。ゴルフや旅行どころか、散歩もままならず、ストレスからうつ病を併発するケースも多い。定年まで一生懸命に働いた結果がこれではなんともやりきれない話だ。

 つらい結末を避けるには早めの禁煙しかない。喫煙指数(1日の喫煙本数×喫煙年数)が400を超えると、COPDに限らず、肺ガン、咽頭ガンのリスクがぐっと上昇する。30?40代の喫煙者はただちに禁煙するべきだ。すでに喫煙指数が400をオーバーしている人は言うまでもない。

 また40歳以上で喫煙歴がある、あるいは長年、受動喫煙者であった人は定期的にスパイロ検査を受けること。息を吐き出す力を計測する検査で、同年代の健康な肺と比較した「肺年齢」もわかる。深く息を吸い込んだ後、できるだけ早く息を吐き出した最初の1秒間に、努力性肺活量の70%以上を吐き切ることができれば正常、70%未満はCOPDが疑われる。

告発状は16頁にもおよびこのブログにはアップできません。以下のURLにアクセスしDLしてください。
http://utel.jp/792-8939/blog/keijikokuhatuizumida.pdf

告発状をよく読んで頂き、この告発にご賛同頂ける方は、
ここにある委任状http://utel.jp/792-8939/blog/keijikokuhatuininnjyou.pdfをDLして必要事項を記入し、お送りください。

他県の方も委任できます。新潟県の方が多いということで住所欄に新潟県を入れてありますが、新潟県を消してお書きください。多数の方の委任を御願いします。

送り先は〒946-0071 新潟県魚沼市七日市655-3 大桃 聰 20日必着で御願いします。

 報道機関にも後程FAXで御連絡を差し上げますが、告発状の提出日8月23日には午後2時より弁護士会館で記者会見をする予定です。ご参加の方はあらかじめこちらをDLして熟読ください。当日は資料の配布を致しません。よろしく御願いします。

 いよいよ、住民訴訟の被告人と相手方を刑事告発する準備が整いました。
 告発まで後10日程しか日にちがありません。ご賛同頂ける方の委任状を至急募集致します。以下は告発状と告発の趣旨です。

                 告発状
                            平成22年8月23日
新潟地方検察庁 検察官 殿

         〒946-0071 新潟県魚沼市七日市655-3
         告発人 大桃 聰外○○名

         〒950-2002新潟県新潟市西区青山2丁目3番32号
                     プレステージ青山1411号
                      鷲見国際法律事務所
         告発代理人 鷲見 一夫
                      電話025-231-3569
                      FAX同上

         〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
         被告発人 新潟県知事兼(財)新潟県中越大震災復興基金
              理事長 泉田裕彦外59名

         〒951-8066新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
         被告発人 株式会社第四銀行 取締役頭取 小島国人

         〒940-8650新潟県長岡市大手通2丁目2番地14
         被告発人 株式会社北越銀行 取締役頭取 野崎國昭

         〒940-8650新潟県長岡市大手通1丁目5番地6
         被告発人 株式会社大光銀行 取締役頭取 中島富雄

告発の趣旨
 被告発人泉田裕彦新潟県知事は、財団法人新潟県中越大震災復興基金(以下「復興基金」という。)の行う復興支援事業に関して、第四銀行、北越銀行、大光銀行と共謀して、3,000億円の地方債(県債)の発行が真正に成立したもののように装うことにより、国を欺罔して、そのための利子補給金として、国からの地方交付税交付金年間60億円(10年間で600億円)を欺取した。

 かかる組織的詐欺行為は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下、「組織的犯罪処罰法」という。)第3条第1項9号に該当する。

 そして、当該行為は、同法第9条の事業支配罪に相当し、同法第10条第1項に定められる犯罪収益等隠匿罪および同法第11条に掲げられる犯罪収益等収受罪に該当するものと考えられる。
 
 また、当該行為の関係者については、刑法第246条の詐欺罪、刑法第247条の背任罪、刑法第156条の虚偽公文書作成罪、刑法第159条の私文書偽造罪も成立するものと思われる。

 さらに本件については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下、「補助金適正化法」という。)の第29条第1項の罪(補助金等不正受領の罪)、第29条第2項の罪(補助金等の不正交付の罪)、第30条の罪(補助金等の用途外使用の罪)、両罰規定(第32条)が適用されるべきものと思われる。

 こうしたことから、告発人としては、本件犯罪の社会的重大性に鑑みて、当該犯罪関係者の厳正な処罰を求めたく告発いたします。

 以上の告発状を8月23日に新潟地方検察庁に提出致します。これは民事事件の住民訴訟で魚沼市長と新潟県知事を既に提訴しておりますが、この両被告人と相手方計58名さらに県内3銀行を新たに刑事告発するものです。

 この告発の趣旨に賛同し、委任状を提出して頂ける方を募集致します。住民訴訟の委任状とは特に関係はありません。日付、氏名、押印、郵便番号、住所、電話番号、生年月日をご記入(自署)頂き、8月20日午後8時までにご提出ください。

 住所については新潟県が望ましいですが、特に限定するものではありません。よろしく御願いします。

 委任状はhttp://utel.jp/792-8939/blog/keijikokuhatuininnjyou.pdfにあります。
 ダウンロードして必要事項を記入し、お送りください。

 また、告発状の全文を明後日までにはアップしたいと思います。アップできましたらURLをお知らせ致しますのでダウンロードしてください。
 告発事実について詳しく記載してあります。熟読の上ご賛同頂き、委任状の提出を御願いします。

<懲戒処分>校内全面禁煙、何べん言うてもわからへん 大阪市立小の喫煙先生、減給

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000024-maiall-soci

 大阪市立小学校に勤務する男性教諭(52)が、再三の注意にもかかわらず全面禁煙の校内で喫煙を繰り返したとして、市教委は9日、教諭を減給(10分の1)1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

教諭はこれまで、4回にわたって「二度と吸わない」とする反省文やてんまつ書を提出したが、相変わらず校内で喫煙。市教委は悪質だとして処分に踏み切った。喫煙が原因の懲戒処分は全国でも例がないという。

 大阪市内の市立学校は、08年4月から敷地内が全面禁煙になった。市教委によると、教諭は昨年11月から今年5月にかけ、勤務した二つの小学校の教室、講堂の裏、理科準備室などで喫煙。児童や教諭に目撃されるなどして発覚した。

 今年4月1日には、校長から個別に訓示を受けたが、その当日に校内の理科準備室で喫煙した。同5月には授業開始前に理科室で喫煙したためにおいが充満し、教室変更を余儀なくされたという。喫煙場所となっていた理科準備室の戸棚からは、たばこの吸い殻12本の入った空き缶が見つかった。

 教諭は市教委の調査に対し、「安易な気持ちで吸っていた。心を律することができない弱さがあった」と話した。校長らが禁煙外来を受診するよう勧めているが、まだ受けていないという。【小林慎】

 なんちゅう先生じゃ。減給10%1ヶ月なんぞ軽すぎる。

 子供が中学生の頃、PTAの役員をしたことがある。校内で吸い殻が見つかって、喫煙生徒を指導する先生は、ヘビースモーカーだった。「未成年は喫煙が法律で禁止されている」という法律違反一点張りの指導をしていたが、本人は法律違反では無いとして、宿直室で四六時中吸っていた。そんな態度での指導が生徒の心に響くはずもない。本人がやめて、「お前達も止めないか」と指導したら?と進言したが聞く耳を持たなかったのを思い出した。その後お元気ですか?

新潟日報8月8日朝刊掲載 中越沖不正受給
申請膨大 精査に限界
柏崎市・復興基金 処理優先、見落としも

 県中越沖地震復興基金(理事長・泉田裕彦知事)から補助金受給をめぐり、柏崎市の月橋工務店社長が6日に詐欺容疑で刑事告訴された問題は、申請内容をチェックする行政対応の難しさが浮き彫りになった。申請件数が多い中で、迅速な復旧のため審査のスピードかも求められるからだ。窓口の柏崎市、交付決定した基金とも「不正があったとしても見抜けない」と困惑している。

 事業所解体撤去支援補助金の申請受け付けは商工振興課が担当。この事業の申請数は114件(4月現在)だが、同課はこの他中小企業者設備等復旧支援、被災者住宅復興資金利子補給など約20事業を担当、課全体の申請数は約4800件に上った。申請ピーク時は処理が追い付かず、柏崎商工会議所にも窓口を設けた。

 月橋工務店から申請があった2008年9月当時の課長だった山田秀・福祉保健部長は「必要な書類がそろっているかを確認するのが最優先だった。」と説明。添付領収書の照会などのチェックは「膨大な申請数の上、職員は本来の仕事をこなさなければならない。照会していたら給付が滞っていた。」と述べた。
 
 今回の補助金は事後申請だった。基金の仲川健治事務局長は「迅速な復旧を考えた場合、そういう手だては必要」と強調。申請が落ち着いて今年に入り事前申請に切り替え、「要件を厳格に審査している」という。

 事業所解体撤去支援などのこれまでの申請数は柏崎市だけで約7千件あり、今回の問題を受けた再点検について、基金は「1件ずつ調べることはできない」としている。

 基金や市の職員の正当性を悲しいぐらい必死で主張している。これをそのまま報道する新聞も新聞だ。

 中越大震災復興基金とも同様だが、不正があったとしても見抜けないなど、もともと、きちんとやる気もないし、見抜く気もない。

 「申請が膨大な量だ」として、自分たちのいい加減な審査を誤魔化そうとしているし、「照会していたら給付が滞った」などと、まじめに申請し給付を受けた人たちを味方に付け、杜撰な審査を正当化しようとしている。

 地震発生直後なら事後申請も仕方がないが、この不正受給の申請は地震後1年2ヶ月経過しているし、それを今年から事前審査にし、「厳格に審査している」など何を言っている。そういう対応のまずさがこういう事件を引き起こす。言い訳もいい加減にしろ。

 中越大震災復興基金の魚沼市井戸掘り事件は、地震後4年たっても事後申請だったし、こちらも昨年やっと事前申請とした。
 
 最後の『基金は「1件ずつ調べることはできない」としている。』という開き直りとも取れる発言に至っては言語道断である。原資である税金をなんと思っているのか、杜撰な審査の償いとして当然全てを精査しなければならない。当たり前だ。

桐生市で阿久根市長が講演

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■2010/08/06 (金) 桐生市で阿久根市長が講演

群馬県桐生市での講演いろいろ
エピクテトスの悩み から
http://epi-kun2008.sakura.ne.jp/

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080501000502.html
地震復興基金から370万詐取 新潟、業者を刑事告訴へ

 新潟県中越沖地震の被災者を支援する「中越沖地震復興基金」は5日、補助金約370万円を不正に受給したとして、同県柏崎市の建築会社「月橋工務店」(3月倒産)の月橋睦雄元社長を詐欺容疑で6日に柏崎署に告訴すると発表した。

 基金によると、月橋元社長は2008年9月、地震で被害に遭った同工務店社屋の解体と撤去工事を外部に発注したように装い、偽造した請求書を使って補助金の交付を申請。同10月、基金から約370万円をだまし取ったとされる。

 県民の情報提供で発覚した。今年4月に補助金の交付決定を取り消し、返還請求した。07年10月に県などが基金を設立してから、不正受給が明らかになったのは初めて。基金は「悪質な行為で、厳正に対処したい」としている。
2010/08/05 16:48 【共同通信】

まあ、いっぱい報道してくれたこと。

この復興基金が問題だとして新潟県知事泉田裕彦を住民訴訟で提訴した時にはほとんど報道されなかった。(読売だけかな)

 自分たちを正当化したい職員達の思惑に報道機関が乗せれられた結果だろう。基金の職員自体は設立にかかわっていないわけだから、見方によればある意味被害者なのかも知れないが、裁判の行方次第で責任を問われかねない。自己防衛で必死なのか。

 報道関係者に告ぐ。基金の作り方がおかしいから運用でおかしいところがいっぱい出てくる、その当りをよく勉強しないと裁判について来られなくなるぞ。

asahi.com
http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201008050440.html
中越沖地震補助金を詐取の疑い 柏崎の建設会社を告訴へ 2010年8月6日

 柏崎市の建設会社「月橋工務店」=破産=が中越沖地震の補助金を不正に受け取ったとされる問題で、財団法人県中越沖地震復興基金(理事長・泉田裕彦知事)は5日、同社の元社長を詐欺の疑いで告訴すると発表した。6日、柏崎署に告訴状を提出する。

 同基金は、被災した会社事務所の解体工事費の半額(3千万円まで)を補助するが、自社従業員で工事した場合は、補助金が請求できない仕組みになっている。

 同基金によると、月橋工務店は2008年9月、07年7月の中越沖地震で壊れた自社事務所を自社従業員で解体工事したにもかかわらず、複数の建築業者に工事してもらったとする領収書などを使って補助金を請求し、翌月に約380万円を不正に受け取った疑いがある。同基金が2月、領収書などに名前があった建築業者に確認したところ、どの社も「解体工事はしていない」と答えたという。

 同基金は「困っている被災者の支援を目的にした基金で不正請求するという悪質さから、告訴することにした」としている。(大内奏)

補助金を不正受給 工務店経営者を刑事告訴(新潟県)

http://www.news24.jp/nnn/news8823242.html
■ 動画をみる

 中越沖地震の補助金を不正に交付させたとして、地震の復興基金を管理する財団法人は6日、柏崎市内の工務店「月橋工務店」の経営者を詐欺の罪で刑事告訴した。

 告訴状によると、月橋工務店は中越沖地震で被災後、社屋の撤去・解体費用として約376万円を補助金申請し、おととし10月に交付された。その後、工務店側が申請する際の請求書や領収書にウソの内容を書いていたことが判明し、基金はことし4月から補助金の返還を求めていた。しかし、工務店は破産し、返還に応じていないため、財団は6日、経営者の刑事告訴に踏み切った。
 柏崎警察署は6日付けで告訴状を受理し、今後、関係者から話を聞き、捜査を進めることにしている。
[ 8/6 16:38 テレビ新潟]

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100807ddlk15040131000c.html
復興補助金不正受給:告訴受理 詐欺容疑で柏崎署 /新潟

 中越沖地震(07年7月)の被災者を支援する補助金を虚偽申請して不正受給したとして、中越沖地震復興基金は6日、3月に破産した柏崎市の建築会社「月橋工務店」の月橋睦雄社長を詐欺容疑で柏崎署に告訴し、受理された。

 同基金によると、同社は08年9月、他の業者に発注した住宅の解体・撤去工事の請求書や領収書を改ざんし、自社社屋の解体工事を外注したように偽って補助金376万6000円を申請、翌10月に交付を受けたとしている。

 補助制度は半壊以上の事業所に対し、解体・撤去にかかった外注工事の費用を3000万円まで半額補助するもの。告訴状を提出した同基金の仲川健治事務局長は「被災地の復興支援が目的の基金を不正に受給したのは悪質」と話した。【岡田英】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100805-OYT8T01075.htm

元工務店社長を告訴へ
補助金370万円詐取容疑

 2007年の中越沖地震の復興支援の補助金で、柏崎市の建築会社「月橋工務店」が虚偽の申請で不正に約370万円を受け取ったとされる問題で、県中越沖地震復興基金(理事長・泉田知事)は、同社の月橋睦雄・元社長について、偽造した請求書などを使って補助金376万6000円をだまし取ったとして、柏崎署に詐欺容疑で告訴することを決めた。柏崎署に6日、告訴状を提出する。同基金が5日、発表した。

 同署で告訴内容を精査、受理した後、捜査を開始する見通しだ。

 この補助金制度は、中越沖地震で半壊以上の被害を受けた中小企業などが、事務所の解体・撤去を外注した場合、その費用を助成するもの。

 同基金によると、月橋工務店は、被災した自社社屋の解体・撤去について、うその請求書や領収書により昨年9月、補助金を申請し、不正に交付を受けたとされる。同基金は、月橋工務店が解体業者に別の住宅の解体・撤去を依頼した際に発行された請求書と領収書を、偽造したとみている。

 同基金が情報提供をもとに今年2月、領収書などに名前のあった解体業者に問い合わせたところ、偽造が発覚した。月橋工務店に4月、補助金の返還を求めたが、同社は自己破産していて、回収のめどは立っていない。

 同社側は、読売新聞の取材に対して「役所にいわれるようにやっただけ。詳しくは話せない」(月橋弘章元専務)としている。 

同基金事務局は、告訴の方針を決めたことについて、「地震で被害を受けた人の支援を目的にしているので、不正な手段で補助金をだまし取ったのはきわめて悪質」としている。
(2010年8月6日 読売新聞)

8月7日朝刊新潟日報掲載

工務店社長を告訴

中越沖地震復興基金 376万円搾取の疑い

 2007年中越沖地震で被災した社屋の解体工事の補助金を搾取したとして、県中越沖地震復興基金(理事長・泉田裕彦)は6日、柏崎市の月橋工務店の月橋睦雄社長を詐欺容疑で柏崎署に刑事告訴、受理された。また、この解体工事の関係者男性が同日、新潟日報社に対し補助金の申請額が高すぎると指摘した。

 告訴状などによると、同社は08年9月、従業員らが自ら社屋を解体、撤去したにもかかわらず、複数の領収書類偽造して外注したように装い、復興基金の「事業所解体撤去支援」の補助を申請、同10月に補助金約376万円を受け取ったとしている。

 同社の役員は、告訴について「詳しいことは話せない」としている。

 同支援制度では、事業所が半壊以上の被害を受けた場合、外注を条件に解体・撤去費用の2分の1が補助される。同社社屋は1979年建築の木造2階建て、延べ床面積は174平方メートル。同社は解体費に約758万円掛かったと申請した。

 この解体工事の関係者によると、工事は2007年秋に実施。同社従業員に、臨時採用した2、3人を加えた計5、6人が1、2週間かけ、ハンマー、バールなどで壊したという。

 その上で、関係者は「解体費の相場は1坪(3.3平方メートル)当り3万円程度。建坪から120万円くらいでできる。700万円も掛かるのはおかしい」と疑問視。搾取に使ったと思われる複数社の領収書についても「解体工事は通常1社に頼む。基金や(1次審査した)市は不正を見抜けなかったのか」と話した。

 復興基金の再三によるメディアへの露出は「自分たちは悪くない!」という情報操作だと思う。私に言わせれば何を今更という感じだ。

 ついでに旧小出町の件を披露する。
                          平成19年10月20日
(財)新潟県中越大震災復興基金 理事長泉田裕彦

                      申請者
                      (名称)羽根川○番町町内会 
                      (代表者名)会長 佐藤 ○

平成19年度被災者生活支援対策事業(中山間地域再生総合支援)
補助金交付申請書

このことについて、別紙のとおり標記事業を実施したいので、財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金交付規定第3条の規定に基づき関係書類を添えて申請します。

             記

1.事業の内容 事業計画書(別紙)のとおり
2.補助金交付申請額 金3,587,000円(千円未満切り捨て)
3.実施予定期間 平成19年11月15日?平成19年12月14日

基金の受付は平成19年10月31日で、交付の決定は平成19年11月22日
交付額は申請どおり金3,587,000万円だった。

 工事内容だが、放置危険家屋の解体撤去として、木造2階建 鉄板葺き 1棟で
建築面積 1階203.28平米、2階89.23平米、合計292.51平米で総事業費は3,657,325円

88.6坪ですから、坪単価は41,260円となる。

 住宅解体工事費の見積りは3社からで、345万4千円、338万千円、347万250円のうち一番安い338万千円を採用。
(280万円の見積りを握りつぶしたという噂があるが、かなりセコイ気がする)

 ガス・水道・下水道撤去費は6万1950円、8万4千円のうち6万1950円を採用。
(これを請け負ったらしい)

 生活家電品等処分費は14万4375円、18万3750円のうち14万4375円を採用したという。

 補助金交付確定通知書は平成20年2月21日に申請額から消費税及び消費税に掛かる仕入控除税額を引いた補助金額3,576,000円が確定され、2月29日には指定口座に振り込まれたようだ。

 坪単価は41,260円が高いかどうかは、当時の市の担当(○山)に聞いても分からない。担当は要件が揃っていたので、審査を通した。と話した。

住民至上主義 http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100806

■2010/08/06 (金) 正義を貫く勇気 1

8月2日付けで仙波敏郎氏を副市長に選任しました。
仙波氏は、1949年愛媛県生まれの61歳。元愛媛県警巡査部長です。
幼い頃に父を病で亡くして、貧しい暮らしの中、仙波氏は母親から「悪いことをするな」と教えられて育ちました。

 夏目漱石の「ぼっちゃん」の舞台として知られる愛媛県立松山東高校を卒業後、愛媛県警察官採用試験にトップの成績で合格します。1973年24歳で巡査 部長昇進試験に合格しますが、警察の裏金作りの「ニセ領収書」を書くように求められます。しかし、「警官が犯罪行為をしてはならない」と、これを拒否しました。

 警察では警官に「ニセ領収書」を書かせて作った裏金を警察署長が懐に入れます。仙波氏は言っています「全ての警察署の全ての署長がそれをやっている。全員が犯罪者だ。」「ニセ領収書を書かない者は組織の敵」として迫害されます。いくら勤務成績や学科試験が優秀でも昇進試験に合格する事はありません。仙波氏は昇進を諦め、一生を巡査部長として勤める覚悟をしました。
それでも警察組織は容赦しませんでした。警察幹部は仙波氏を徹底的に嫌い、転勤に次ぐ転勤を強いました。わずか16年の間に9回です。
その後、何度も「ニセ領収書」作成の協力を要求されましたが、彼は一度も裏金作りに手を貸しませんでした。

住民至上主義 http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100806

■2010/08/06 (金) 正義を貫く勇気2

 2005年の1月に、仙波氏は警察の裏金の実態を実名で内部告発します。
「警察は裏金作りのために意図的な冤罪作りまでしている。このままいったのでは警察には明日は無い」警察を愛すればこその行動でした。このことで、「鉄のピラミッド」の異名を持つ警察は、仙波氏を「組織不適合者」として懲戒免職に追い込むために全力をあげました。

 報復人事で仕事を与えず孤立させました。更に「仙波氏と口をきいた者は文書で報告」など、組織をあげて徹底的な嫌がらせをしました。いじめです。大学生の息子のアルバイトが全て断られるなど、警察の嫌がらせが仙波氏の家族にまで及びました。
報復人事の事では裁判になり、仙波氏が勝訴しました。仙波氏を支援する弁護士は85人もいます。全員がボランティアです。

 仙波氏は粘り強く、そして不正に手を染めることなく、地域の人々に愛され、親しまれながらも全国指名手配犯を逮捕するなど数多くの功績を残して2009年3月31日に一警官としての職務を全うして退職の日を迎えました。
 警察OBの15万人、現役警官25万人、合計40万人もの警官の中で犯罪者ではない唯一の警察官。それが仙波敏郎氏です。

私は愛媛の誇り、そして勇気の象徴でもあり、警察官の他、たいへん多くの方々から愛され尊敬されている仙波敏郎氏を阿久根市の副市長としてお迎えできた事を感謝しています。

 彼は言います。「みんなが少しずつ勇気を出せば組織は変わる」
市役所職員や市民の皆さんと共に仙波敏郎副市長の「正義を貫く勇気」に学びたいと思います。

氷山の一角、他にもあるぞ!

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産経新聞8月6日朝刊掲載
新潟県中越沖地震復興基金から376万円詐取

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中越大震災の後に発生した中越沖地震。東京電力柏崎刈羽原子力発電所から出火炎上している映像をご覧になった方も多いと思う。
 
 新潟県の復興支援課は県庁の14階にあり、同じフロアを(財)中越大震災復興基金と(財)中越沖地震復興基金は隣同士で使用している。
 この不正受給は以前から指摘があり、7月26日の新潟日報で大きく報じられ、本日、基金が告訴すると発表した。

 26日の報道と昨日の発表、また本日の告訴による記者会見で合計3回もこの件は報道された。明日の新聞にも載るだろう。

 25日にリークをし、前日に発表し翌日告訴する。通常では考えられない。
 これは基金による「俺たちは悪くない!」との情報操作であることは明らかである。この時点でこうせざるを得ない事情があるのだろう。
 コソドロを訴える大ドロボーという構図がこれではっきりしたというべきだ。

 基金の仲川健治事務局長は魚沼の井戸掘り事件には反応せず、こんな少額の不正には断固とした態度で臨むようだ。

 やはり、彼らが組織的に井戸掘り事件に絡んでいるし、明らかに出来ない大きなモノが背景にあるということなのだ。

 魚沼市にも怪しい家屋解体が何件かある。集落(区)の総意で解体費の全額が出るというもので、複数業者の見積りがあれば、簡単に通ってしまう。全額補助なので業者の言いなりで高額だと言う人も多い。

 旧小出町のあるところでは、当時の町内会長(区長)の隣家が対象となり、総会にかけないで取り壊しとなったらしい。申請書はこの町内会長が単独で提出したようだし、工事の一部(配管工事)も請け負っていた。解体工事は井戸掘り事件でも疑惑の某建設会社だが、安い見積りを握りつぶしたとか、長岡の業者から高額の見積りを取り寄せたとか、随分噂になった。

 他にもどう見ても高額な見積りで解体された箇所もあるが、当時きちんとやっていなかったので確かめるすべは無い。

受信規約について

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反NHK連合HPより

★受信規約Q&A
主に受信規約についてのQ&Aです。疑問に思っている方も多いでしょう。
http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/kiyaku.htm

Q1.受信規約ってなに?

A1受信規約とはNHKが作成した「契約内容」です。
よく、受信規約=法律と思ってらっしゃる方がいますが、そうではありません。
受信規約はNHK側の「こういう条件で契約して欲しい」という
「希望条件」ですから、契約締結に当たりその希望条件が気に入らない場合は
契約を受ける側が拒否することもできます。詳しくはK2理論を参照してください。
契約とは「両者の合意」が絶対条件ですから契約締結する方は、この受信規約を熟読のうえ、
納得したら契約してください。

.Q2.受信規約は守らなくてはいけないの?

A2.契約時に受信規約について説明を受けましたでしょうか?
説明を受けた上で納得して契約したのであれば受信規約を守ることは義務になります。

Q3.ええ!?受信規約なんて知りませんよ!?

A3.それはオカシイですね・・・。契約時に契約内容を説明しないなんて・・・・。
仕方がありません。契約時に説明があったことだけ守りましょう。もし、聞いていない契約内容で
不利益を受けた場合は違法行為です。

Q4.NHKは受信規約を公示してますが・・・?

A4.受信規約を表示したことにはなりません。
NHKは受信規約を官報に載せ公示していますが、
公示によりて意思表示の到達とみなす為の原則は
「意思表示したい相手の所在を知ることが不可能な場合」です。
NHKは集金時、戸別訪問の形態をとっていますので、集金人が直接住人に受信規約を
手渡す事ができます。
これは「意思表示をしようと思えばできる」ということです。
民法97条の2には「相手方の所在地がわかっていない事について意思表示者に過失が
あるときは、公示によって意思表示が到達したとはみなさない」と定められております。

Q5.どうして官報に載せているの?

A5.センターのほうから「受信規約は渡せといわれるまで渡すな」と言われているそうです。
契約前に受信規約を熟読されたらNHKにとってマズいのでしょう。
かといって受信規約を見せないのもマズいから官報に載せて、できるだけ人目につかないように
しているのだと思われます。

放送法についてのQ&A(1)

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反NHK連合HPより
★放送法Q&A
主に放送法についてのQ&Aです。NHKの契約要求を断われる知識を身につけましょう!
http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/QAA.html
Q1★放送法32条って・・・?

A1★放送法第2章「日本放送協会」の項目にこう書かれています。
(受信契約及び受信料)
第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設 置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送 る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者について は、この限りでない。

この規定によりNHKは我々に受信契約を迫るワケです。   

Q2★放送法32条を守らなかったらどうなるの?

A2★何も起きません。放送法32条に罰則はありませんから。
A1でも書きましたが、放送法32条は「日本放送協会」の項目にあります。
つまり、もともとは「放送する側を規制するための法律」なのだと思われます。故に民間への罰則などあるはずがありません。
さらに、契約を義務とすることは民法の理念に反し、
勝手な解釈を強制することは憲法19条に違反します。
そこで罰則を付けないことにより法的バランスを保っているのです。   

Q3★受信料契約は国民の義務じゃないの?

A3★国民の義務じゃありません。契約しなくてはならないのはあくまで
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」のみです。
しかし、A2でも書きましたが、契約を義務とする放送法と、
「契約は自由意思でなければ成立しない」という民法の理念とは対立するものです。
どちらも法律ですから、どちらもスグに無くなるものではありません。
ですから、どちらかを支持すればいいでしょう。2つ同時に支持することはできませんから。

放送法についてのQ&A(2)

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Q4★あれ?放送法32条って続きがあるんだけど・・・

A4★はい、あります。但し書きが存在します。
しかし、通常NHKはこの但し書きを隠しています。
なぜなら、この但し書きは「契約しなくてもいい」という例外を定めた箇所だからです。
どんな事してもお金の欲しいNHKは「全てを伝えないこと」によって我々を欺いています。
パンフレットにもこの但し書きは削除された形で掲載されているのが現状です。
  

Q5★NHKを受信できないテレビは契約しなくていいの?

A5★はい、そのとおりです。放送法32条で「契約しなくてはならない のは受信することのできるテレビを設置した者」と定められています。ですから壊れたテレビやゲーム、ビデオ専用テレビは契約対象にはなりません。また、ア ンテナやケーブルが物理的に破損して視聴不可能になった場合も同様です。   

Q6★放送法32条でいう「受信」ってなに?

A6★「受信」の定義は確立されていません。ですから世間一般論で解釈するといいでしょう。
ちなみに私は「電波の内容を把握できる状態にすること」だと解釈しています。
つまり、アンテナが無線を拾い、ケーブルを伝わり受信機に届き、受信機で周波数を設定し、正常に視聴できた瞬間を指します。どれか1つでも欠けていれば「受信できている」とは言えないでしょう。
ただ、「周波数を勝手に設定してはいけない」と意見する方もいらっしゃいますが、「周波数設定を狂わしてはいけない」という法律はドコにもありませんのでご安心ください。

放送法についてのQ&A(3)

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Q7★放送法32条でいう「放送」ってなに?

A7★「放送法2条の1」にこういう文があります。
1.「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

つまり、「テレビ電波」のことです。放送法32条で「協会の放送」とありますが、
これは「協会のテレビ電波」となります。   

Q8★ケーブルテレビも受信料の対象なの?

A8★放送法32条でいう「放送」の定義によります。
「放送」というものが「無線通信の送信」を指すのであれば契約義務はないことになります。なぜなら、ケーブルテレビは「有線通信の送信」であり「無線通信の送信」ではないからです。
実は、「有線テレビジョン放送法」というものがありまして、「有線放送」と「無線放送」は
別々の法律で別々に定義されたまったく別のものなのです。  

Q9★じゃあ但し書きの「放送の受信を目的としない」って・・・

A9★「放送」が何を指すかによって解釈は変わります。
というのは、A7,A8でも述べましたが、「放送」という言葉が「無線通信の送信」を指しているのならばケーブルテレビは契約対象外にならなくてはなりません。しかし、現状では契約対象外になってはおらず、詐欺罪が成立してしまいます。
ですから、「放送」とは「NHK放送」を指し、「放送の受信を目的としない受信設備」とは「NHKの放送を視聴する目的ではないテレビ」と解釈せざるを得ません。

放送法についてのQ&A(4)

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Q10★NHKを見ないなら契約義務はないの?

A10★NHKが詐欺を働いていないと言うのならばそういうことになります。
放送法32条の但し書きにはこう記されております。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(中略)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

A9でも述べましたが、「放送」が「無線通信の送信全般」を指しているのならば、NHKは大規模な詐欺を働いたことになります。ですから、「放送」とは「NHK放送」を指すものだと解すべきです。

Q11★契約してしまったらアウト?

A11★そんなことはありません。
私を含め沢山の人が受信契約を解約しております。
どういう状況なら解約できるかは
コチラをご覧ください→こんな契約は解除できる!!! (他サイトです)  

Q12★あ?ムカツク!どうすればNHKと解約できますか!?

A12★方法は色々あります。
解約理由が「テレビが壊れた」という方は、電話でNHKにお問い合わせください。
詳しくはコチラで→しもやんと国会議員 (他サイトです)
また、詐欺や脅迫を主張される方には内容証明郵便を送ることをオススメします。
NHKは裁判になることを恐れておりますので効果は高いでしょう。
こちらのサイトも参考にしてください。→K2さんのサイト
内容証明のサンプル→コチラ

ある意味「とても幸運」

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8月3日新潟日報朝刊 県議会政務調査費

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県議会の会派と議員に調査研究のために2009年度に交付された政務調査費の収支報告書が2日、公開された。交付総額は2億413万8千円。このうち1億9763万9494円が活動費に充てられた。人件費が3分の1を占め、政調費本来の目的とされる調査研究費は前年度(約13%)とほぼ同じ約14%にとどまった。

 新潟市民オンブズマン代表の斎藤裕弁護士は「物見遊山のための支出が実際に減ったのであれば好ましい」としつつも、「実態は不透明。『調査研究にかかるガソリン代』などとあいまいに記載している議員もいる。議員連盟の会費も政務調査費といえるかどうか分からない」と指摘した。とある。市民オンブズマンも突っ込みが足りないというかなんだろう。

 井戸掘り事件について、鷲見先生と会う前の昨年11月9日に、新潟市民オンブズマンの小淵真史弁護士と会い相談した。

 案件が多く、11月末の会議に出してみるが、引き受けられるかどうか分からないとされ、年が明けても連絡がない。1月25日に再度連絡してみるも、11月末に会議では話せなかった。2月17日の会議で話すと言われたが、その後の連絡もない。
 こんな弁護士、市民オンブズマンは当てにはならないと落胆しているときにある方から鷲見弁護士と引き合わせて頂いた。

 あのときに小淵さんに引き受けて貰っていたら、こういう状況にはならなかった。

 ある意味「とても幸運」と言うべきなのだろう。

ほーら、やっぱり

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8月4日新潟日報朝刊

2010-8-4-2.jpg

 

10億円もの血税が外国人の母国に残してきた子供に支払われるという。

外国人だけではなく、子供をダシに現金を貰うなど、昔より金銭的には裕福になったようだが、精神は乞食に成り果てた。一億総乞食と言っても過言ではない。こんな子供手当は即刻廃止すべきだ。

また招集、今度は何をするのか。

                              魚議第74号
                            平成22年8月2日
庁舎再編整備調査特別委員 殿
                       庁舎再編整備調査特別委員会
                           委員長 森山 英敏

委員会の招集について(通知)

下記により委員会を招集しますので、出席願います。

                   記

1.開会の日時 平成22年8月12日(木)午後1時30分
2.場所    広神庁舎 3階 301会議室
3.事件    (1) 庁舎再編整備について
        (2) その他

ハチ:魚沼の女性、刺されて死亡??北海道・羊蹄山 /新潟

 2日午前7時5分ごろ、北海道倶知安町比羅夫の羊蹄山登山道の2合目付近で、魚沼市三渕沢、団体職員、佐藤正子さん(46)がハチに刺されたと、 近くにいた登山者から119番通報があった。佐藤さんは道防災ヘリで倶知安町内の病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

 道警倶知安署によると、左足首にハチに刺された跡があり、死因は外傷性ショック死とみられる。佐藤さんは夫(56)と2人で午前6時半ごろから登山をしていたという。【坂井友子】
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100803ddlk15040158000c.html

亡くなった方とは面識はないがご冥福を祈る。

人生、何時何処で何があるかは誰にも分からない。
何時終わっても悔いが残らないように今日を精一杯生きようと思う。

「明日は死ぬつもりで、今できる事をひとつだけ」 住民至上主義より

タバコがいくらになったら禁煙しますか?

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1008/03/news027.html

 2010年10月から引き上げられる、タバコの税率。タバコの価格が1箱400円を超えると、半数以上の喫煙者が禁煙を検討するようだ。ORIMO調べ。

 2010年10月から引き上げられる、タバコの税率。消費者はどのようにとらえているのだろうか。

 ORIMOの調査によると、「タバコ増税を知っていますか」と尋ねたところ、「知っている」は68.2%と半数を超えた。年代別に見ると、上の年代ほど認知率は高くなっている(20代60.4%、30代69.1%、40代72.4%、50代74.7%)。

 次にタバコ増税の賛否について聞くと、「賛成」が63.0%、「反対」が25.2%、「分からない」が11.8%と賛成派が多数を占めた。

 賛成、反対の理由を具体的に尋ねると、賛成意見では「税収アップにつながる」「欧米の金額に近づけるべき」「未成年の喫煙防止につながる」などが挙がり、反対意見としては「タバコ業界がつぶれる可能性がある」「喫煙率が大幅に下がり、結果的に税収は下がると思う」「増税よりもマナー違反者への罰金を強化してほしい」といった声が挙がった。 タバコ増税を前に、各社が10月からの新価格を発表している(マイルドセブン300円→410円、マールボロ320円→440円など)。喫煙者に「タバコが1箱いくらになったら禁煙を検討しますか?」と聞くと、「禁煙を検討する(禁煙する+禁煙を検討する)」の割合は「400円」で50.2%、「500円」で74.2%、「600円」で82.9%だった。増税後、多くの商品が400円を超えることになるが、それによって半数以上の人は禁煙を検討することになりそうだ。

 インターネットによる調査で、対象は20歳以上の男女1347人(うち喫煙者は392人)。調査期間は7月9日から13日。


2010-8-4-3.jpg

 

【グラフ】タバコ増税の賛否(出典:ORIMO)

8月2日全員協議会

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 突然招集(7月26日付け)の全員協議会、庁舎再編についてということだが、特別委員会での質疑の中で3月に提案した庁舎再編整備基本構想(案)が、あまりにもお粗末のため、金額で湯之谷庁舎に決めたといいながら、広神庁舎と3,500万円しか差がないため、理由付が弱すぎるし、何で新庁舎は作らない、といいながら既存の庁舎を使って15,6億円も掛かるのかなど市民説明会で説明しきれなくなり、空き庁舎の利活用も含めてコスト削減の再検討をした結果、湯之谷庁舎なら5億円弱で出来るという案が、前回の特別委員会に提案された。

 以前の案は取り下げで、今回の案になるという。空き庁舎の利活用を加えた案で、再度市民説明会を開くという。説明会の最終資料を議会に提示してからにしてくれという特別委員会の要請だったが、議長が全議員(委員外)に説明するようにと当局に御願いしたという。

 このままで、9月定例会に提案されても反対多数で否決になると踏んでの議長采配なのかは分からないが、議員全員に周知することは、悪いわけではないとは思うが、なぜ、この説明会前の説明が特別委員会ではなく全員協議会なのか分からない。

 内容はまだまだ精査の余地があり、経費の削減もまだ出来ると思っている。とりあえず湯之谷庁舎案には賛成なのだが、今のままでは2/3の賛成は得られないと思うのが当然だろう。

 今回の説明会で市民を味方に出来るかに掛かっているのだが、人件費の削減や、ムダの排除等を真剣にやる気がないことがを透かされているし、不祥事も後を絶たない。

 二年前のような市民の支持を取り付けるのは容易なことではない。これも自業自得と諦めるほかは無いだろう。

天国と地獄

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 4月にたばこ臭い某歯科医院から、転院してくれと言われ、次の歯科医院を決めなきゃなあと思っていたが、忙しさにかまけていて、前歯がグラグラするにも拘わらず、我慢していたところ昨日の朝飯でナス漬けをかじったところ、ゴリっと二本も一緒に取れてしまった。あらまあ、前歯がないと間抜けな顔なのね。

 こんな顔は人には見せられないため、全員協議会が終わったら早速、上さんや孫が通っている○がわ歯科クリニックへ、緊急なので電話もしないで直接行った。

 受付のおねえさんも綺麗で、愛想のいいこと、問診票を書き、レントゲンを撮り治療台へ、一通り点検し、取れた歯の治療をして頂く、土台から作り直して、歯も新しくするとということで暫く掛かりそうだ。

 前歯がないと印象が変わるので仮歯を作ってくれるという。時間はだいじょうぶですかと気遣ってくれ、一時間近く掛かって作って入れてくれた。これなら間抜けに見えないかも。

とても親切で、丁寧で、マスクをしているが皆さん美人で素晴らしい。

 もっと早くに来れば良かった。次の予約が待ち遠しい。

 天国と地獄とはこのことか。

食道がん、酒×たばこは要注意 自覚症状なく…定期検診を

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000533-san-soci

 サザンオールスターズのボーカル、桑田佳祐さん(54)が食道がん治療のため療養に入ると発表した。所属事務所によると、がんは早期発見されたことから初期段階の治療で済むという。自覚症状のないまま進行する食道がん。たばこや飲酒との関連も指摘されるだけに、喫煙者や強い酒を飲む機会の多い人は特に定期的な検診を欠かさないようにしたい。(道丸摩耶)

 ■刺激物は避けて
 「食道がんの罹患(りかん)に明らかにかかわっているとみられるのは喫煙習慣です。アルコールも関係あるといわれていますが、ビールやサワーよりウオッカなど刺激の強い酒の方が影響があると思います」と解説するのは東大医科研病院の釣田義一郎(つりたぎ・いちろう)医師(外科)だ。

 熱いかゆや湯をそのまま飲むなどして刺激を与えるのも良くないといわれている。ただ、大腸がんなどとは異なり、食生活そのものの影響はあまり指摘されていない。

 釣田医師によると、食道の壁や周囲にはリンパ管が豊富に通っており、その分転移の危険も高い。また、食道は喉頭(こうとう)や咽頭(いんとう)ともつながっているため、喉頭がん、咽頭がんとの重複がんができる可能性もあるという。

 「一般的に、初期であれば内視鏡でがんを切除できる。もう少し進むと、外科手術でがんを切除するか、放射線療法と抗がん剤治療の併用をするかになります。ただ、声帯を動かす筋肉をつかさどる『反回神経』が食道のすぐそばを通っているため、手術で神経を傷つける危険があり、注意が必要です」

 この反回神経が傷つくと、声がかすれるなどの影響があるという。
また、外科手術は内視鏡に比べ、回復に時間がかかる。そのため、内視鏡で対応できる早期に発見するのが何より大事になってくる。

 ■内視鏡が有効
 ただ、初期段階ではほとんど自覚症状がないのが食道がんの特徴。
釣田医師も「ものを飲み込むときにつっかえる感じや違和感が出てきたら、かなり進行していることが多い」と語る。

 それでは、初期の段階で見つけるには、どうすればよいのか。

 「喫煙者などリスクの高い男性は、40代になったら年に1度は内視鏡検査、いわゆる胃カメラを受けるのが有効でしょう」(釣田医師)

 だが、初期の食道がんは平たい形をしており、内視鏡では見つけにくい。検査中に「ルゴール」と呼ばれるヨウ素液を食道にかけると発見しやすくなるが、むせるなど患者に負担がかかるため、ルゴール検査を断る患者も多いという。

 「最近では『NBI内視鏡』という光の波長を利用してがんを発見できる内視鏡も出ている。患者への負担が少なく、早期発見の可能性が高い」と釣田医師。
 NBI内視鏡での検査が受けられる医療機関はまだ少ないが、高リスクの人は定期的なチェックが何より重要だ。

 ■小澤さん、立川さんも
 54歳で食道がんが発見された桑田さんについて、釣田医師は「50代は早い方。一般的には60代を過ぎてから罹患者が増える」と話す。今年1月には、指揮者の小澤征爾さん(74)が食道がんのため活動を休止すると発表した。その際の会見で「自覚症状はなく、人間ドックを受けていなければ発見できなかった」と語っている。

 落語家の立川談志さん(74)も食道がんの手術を受けた経験がある。その後、咽頭がんが見つかったが、今年4月に高座復帰を果たした。

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