2010年7月アーカイブ

 土木課の業務として、地域の要望を受けて道路、水路や消雪パイプ等の補修、改修を行なう。通常は、危険性や緊急性を要するところは、職員自らパトロールしているらしいし、緊急の要望が上がるとは思うが、そうではない箇所については地域の嘱託員(区長)からの要望書による。
 予算の関係上、要望すべてに応えられるわけではないので、当然順番となる。その順番は公共性、緊急性、地域性や費用対効果を考えて決められるとは思うが、ほとんど担当の腹づもりというところが正直なところだろう。

 嘱託員(区長)の働きかけが真剣(頻繁)な所には順番が早く回って来るという噂もある。担当者も何度も頼みに来られると断り切れずに何とかしようということになるだろう。
 うちの地域は随分以前から嘱託員(区長)は現役の若い方が選ばれる。昔、勤めていた長岡のある地域では、嘱託員(区長)は現役を引退された方に限定していた。現役では忙しく、市役所に陳情等にもなかなか行けない、隣町の区長は仕事が無いから毎日行っている。というのが理由の一つだ。
 そんなことはないとは思うのだが、このときに金品が動いたなどとすれば贈収賄となり、地域のためにと動いたことが裏目に出てしまう。
 嘱託員(区長)さんが地域のためにと自腹を切るとはあまり思えないが、嘱託員(区長)の報酬を貰っているので、その中からならばあまり腹も痛まないかもしれない。もちろんそんなことはないと確信している。

 これは嘱託員(区長)が地域のためにと、過剰に動いたために起きるかも知れないことだが、担当職員の個人的利益のためにこの順番が変更になったとすれば、言語道断であり、弁解の余地はない。

 ある地域では以前からの要望で、暗渠(蓋が開けられない水路)が土砂で閉塞し、水が流れなくなるので、開渠(蓋が開けられる水路)にして土砂の撤去が簡単に出来るようにして貰いたいというものがあった。長年の要望がやっと実現し、昨年改修された。
 ところが、当時担当の元市職員が購入した、すぐ側の中古住宅の自宅の池に水を引く目的でその改修をしたという噂を複数の人から聞いた。

 当時の嘱託員(区長)に聞いたところ、あそこは以前からの要望が実現せず、たまたま、当時その住宅を買った元市職員が担当で、その人に「この水路が閉塞すると水が来なくなる、そこの池に鯉を飼う予定があるのならこれを改修しないと、飼っても死んでしまう。以前の持ち主も水が止まって殺してしまった。」「鯉を飼うのなら改修しないと無理だぞ」と脅かしたという。(本人談)

 これが脅しになったかどうかは別にして、嘱託員(区長)にすれば長年の懸案であった水路を、何とか任期中に改修したいとの思いでの苦肉の策であったのだろう。その水路改修と元市職員の利害関係が一致したのか昨年めでたく改修され、嘱託員(区長)は喜んでおられた。

  本人は退職前に担当者としての権限で、地域のため、自分のために出来ることをしたのが何故悪いとでも思っているのだろう。公のためになどという意識は無い。
 本来であれば自分のためになどという誤解を避けるために敢て先送りし、次の担当者に任せるなどの配慮が必要だと思う。
 他人のためにならまだしも(金品を貰ってなどは言語道断)、自分のためになど市職員としての資質以前の問題である。これが今残っている職員の見本となるべき春に退職した元職員の実体だ。

市役所職員をはじめ公務員は偉い訳でもなんでもない。公僕としての責務を忘れ自分のためにと動く。
 地域住民の所得と懸け離れた、破格の給料を貰っていることから勘違いを引き起こす。お金が価値観となった者は収入で人を判断する。自分より少ない者は蔑み、イバリンボとなり虐げる。多い者は尊敬の対象となりすり寄る。

茨の道は覚悟の上だ。

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住民至上主義

■2010/07/27 (火) 茨の道を選ぶ者

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100727

仙波敏郎 元愛媛県警巡査部長に8月2日付けで阿久根市副市長を引き受けていただく。
 仙波氏は社会の裏側と人間の本性を知り、警察ばかりか「国」と呼ばれる仕組みにもほとんど絶望している。そして遥か以前に普通の人が陥る個人的幸福を諦め、ただひたすら「今」を生きている。
彼が強く意識するのは「公益」、その力の源は仙波敏郎氏個人ではなく人間の社会が本質的に持っている生命力である。人類の生命力が彼に意思と力を与えている。仙波氏には人類全体に対して為すべき使命があると感じる。

ともあれ、阿久根市は目標とすべき一流の精神を持つ人間を得た。これによって阿久根は社会を変える力を持つ人間を生む所に変わっていく。


 7月9日から12日まで竹原市長、仙波敏郎さんと行動を共にした。仙波さんとは初対面ながら人柄に強く惹かれた。著書を読み終えてまた一段と惚れ直した。素晴らしい。

 その時に仙波さんが阿久根の副市長を引き受ける現場に遭遇した。なんか凄く、場違いなところにいるような、現実なのか夢なのか不思議な感じがした。僭越ながら、ぜひ受けて頂きたいと強く希望を述べさせて頂いた。

 これで日本の歴史が変わるかも知れないとは言い過ぎではないだろう。今後、この二人の取り組みが日本を引っ張っていく、それは間違いないと確信した。

 茨の道は覚悟の上だ。

あなたの「肺年齢」大丈夫? 慢性閉塞性肺疾患 COPD

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/healthCK2010072702000103.html

 長年の喫煙習慣が原因で、咳(せき)や痰(たん)が出たり、息苦しくなったりする病気が、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)。放置すると、じわじわと進行し、命にもかかわるが、早期発見、治療がなかなか進まない。医師らは「四十歳過ぎたら、一度は肺機能チェックを」と呼び掛ける。八月一日は「肺の日」。(野村由美子)

 COPDは、肺の生活習慣病といわれる。長年の喫煙で、気道が細くなり、思い切り息を吐き出せなくなって、気管支や肺を損傷する。初めの症状は、風邪をひきやすい、ひいた後治りにくい、咳や痰が続くなど。三十年ほどたつと、階段や坂道を上るときに息苦しさを覚える。よほど進行しないと、血液検査やエックス線検査などでは異常は出ない。

 「急性症状ではなく徐々に進行するので、気付きにくい。でも、確実に命にかかわる」と、治療ガイドライン策定委員で大阪市大大学院呼吸器病態制御内科学教授の平田一人医師は警告する。

 進行すると、じっとしていてもおぼれるような息苦しさを覚える。肺がんや高血圧などの心疾患、骨粗しょう症、消化器疾患などを合併して、さらに深刻化することも。

 特に怖いのは、インフルエンザなどの呼吸器疾患で、一気に状態が悪化してしまうこと。体重が減り、筋肉を動かす力がなくなってくると、非常に危険だ。末期は自力での呼吸が難しくなり、呼吸不全などで死に至ることもある。

 肺気腫や慢性気管支炎と呼ばれることもあるが、三十年ほど前から世界共通の病名のCOPDが使われるようになった。喫煙者の10?15%に発症する。患者は年々増加し、二〇〇八年の国内の年間死亡者数は一万五千五百二十人。

 世界保健機関(WHO)は、二〇年にはCOPDは死亡原因の三位に入ると予想している。疫学調査で、患者数は五百万?六百万人と推測されているが、現状では、診断されているのが、患者全体の12%、治療を受けているのは5%という。

     ◇
 治療の基本は、何よりも禁煙。禁煙した時点で、炎症や息切れ感が改善する。インフルエンザ、肺炎などの発症を防ぐワクチンも接種する。息切れ感など症状が進むと、気管支拡張剤などを使う。最近、効き目が長時間続く吸入薬や貼(は)り薬が出てきて、一回で十二時間効果がある。朝に薬をきちんと使うと、運動もできて、進行も予防できるし、風邪などをひきにくい体づくりにつながる。

 リハビリとしての運動は、週に三回、三十分ほどが目安。無理せず自分のペースで三カ月ほど続けると効果が上がる。呼吸法も重要で、息を上手に吐き出せないと、息切れ感が募ってしまう。口をすぼめ、おなかを引っ込めて腹式で息をゆっくり吐き出す「口すぼめ呼吸」がお勧め。深呼吸や柔軟体操も、呼吸を楽にする。

 運動や呼吸指導は、外来リハビリで保険適用されているが、実施病院はまだ少ない。最近の大規模臨床試験でも、軽度のうちに禁煙や薬の投与を始めるとより効果が高いことが分かっている。平田医師は「患者さんの意欲を高めるために、肺気腫のCT写真を見せたり、肺年齢を知ってもらうことが大事」と言う。

 肺年齢とは、肺活量などを測るスパイロメーターという機器を使い、同世代の人と比べて自分の肺の状態を知るものさし。長期の喫煙者だと、五十代でも肺年齢が七十代、八十代だったりする。呼吸器科のある医療機関などで受けることができる。

 平田医師は「四十歳以上で喫煙歴の長い人は、一度は肺年齢を測ってほしい」と勧めている。

 私の回りにも心配な人が何人も居る。言っても聞かない。
 長生きはしたくない、いつ死んでもいいなどと言う。「ならば今はどう」と聞くと「今はダメ」と必ず答える。今の積み重ねで人生は出来ている。明日は永遠に来ると思っているのか。

 多分無理だと思うが、死にそうになればやめられるかも知れない。そうなってからでは遅いのだが・・・

 新聞折り込みで森山英敏応援団だより第24号に裁判の訴状の原文が載った。

 市長局宛に来た訴状を確認されたようだ。請求の趣旨は原文だから問題はないが、要約された内容について誤認があるようなので、少し説明する。

 住民訴訟は平成14年の改正(改悪)により個人を相手に提訴出来なくなり、今回の訴訟も被告現市長大平悦子に市の損害を相手方(前市長星野芳昭ら)に賠償請求せよという裁判なのだ。

 請求の趣旨は4項目で、1は復興基金に関わる事務については県から依頼された「法定受託事務」では無く、市が処理すべき「自治事務」でも無い。財団法人である復興基金から委託事務を行なうことは地方自治法上認められていないし、業務委託についての正式協定も結ばれていない、また、委託料も支払われていない。もちろん県からの委託料も払われていない。この復興基金事業の事務に関する経費は正式な法的根拠が無く、違法な公金支出である。よって掛かる違法な公金支出に関与した前魚沼市長らに損害賠償請求をせよ。

2.は井戸調査のための検査費用(基金と折半)301万3,500円は自治事務に固有の必要経費ではなく本来的に不必要なものであり、行政の職務懈怠に起因する違法な公金支出である。

3.はもともと生活支援事業として始まった、この井戸の補助金に要綱が完全に該当する受給者はなく、補助金の受給者と工事請負業者に不当利得返還請求をしろ。というものです。

以上の請求を現市長に求めるもので、これに争って請求はしないと仮に市民に勝訴するということがどういうことなのか分かっているのか分からないのか。

 市の訴状には復興基金の事業そのものが違法だとは言っていない。「法的根拠がない事務手続に職員を使い経費を支出したことが違法、本来必要でない検査費用を負担することも違法、それについて相手方から賠償して貰いなさい。不当利得者からは返還してもらい基金に返しなさい」ということだ。

 また、最後の感想は本人かどうかはわからないが、今までの経緯から何故に裁判になったのかご理解を頂けていないようだし、住民の生命財産を守ることに異議はないが、不透明なやり方では公平性を欠く、不平等感が蔓延してしまう。

 まして裏金が動いたなどとすれば、震災復興の美名に名を借りた公金横領といわれても仕方がない。本当に困った方に補助金が行き渡るような復興支援であるべきで、不正の疑いがあるのならそれを晴らすのが、現市長、市当局、前市長、相手方の責任だと思う。

 最後になるが、疑問をお持ちになるのは結構だが、じゃあどうすればいいのかご教授願いたい。裁判費用に賛成しておきながら、疑問も無いだろう。御指導お待ちしております。

 同日折り込みで、7月25日付の日本共産党魚沼市委員会の「民報うおぬま」にもこの提訴の情報が載っていた。内容を皆さんに周知して頂きお礼を申し上げる。ご希望を聞いて頂けるなら、私の名前を「聰」にして貰いたい。「聡」この字の名前の方がおられるので間違い電話等ご迷惑をお掛けする場合がある。

 こちらは論評もなく、拍子抜けをしているが、裁判費用の補正予算に反対したのは私一人だ。他の方は予算を付けるから市民を相手に裁判をやれ、勝訴しろというお考えなのだろう。

 市の訴状では震災復興基金事業そのものについては、問題にしてはいない。しかし、県知事を被告にした裁判では、事業資金の作り方にも疑問を呈しているので、震災復興基金事業そのものの当否を争うということは間違っているわけではないかもしれないが、誘導しているのではと感じるのは気のせいか。

7月22日産業建設委員会 各スキー場関係者のヒヤリング

 市営スキー場の再編についてということで各スキー場関係者からのヒアリングを行なった。委員会前の打ち合せで、委員はじめ傍聴者にも録音させない、ヒアリング自体も休憩中とし議事録に残さないことが決められた。私は何故録音をさせない秘密会にしなければならないという理由はわからないがこのヒアリング自体に意義を感じていないので、細かいことはどうでもいいし、発言するつもりもない。

 このヒアリング自体を産業建設委員会で行なうべきかでは反対したが、委員長の独断で執り行うこととした。経緯は2月定例会での見直しを含めた官民による検討委員会の設置を求める請願を紹介議員が提出したことに始まる。6名の紹介議員が名を連ね、三団体が請願者となり提出され全会一致で可決された。請願は読んで字の如く御願いであって、当局がどう対応しようと束縛されるものではない。

 私は、この混乱の原因は当局からの計画提示が唐突であり、現状をあまりにも理解しておらず、今後の対応についての検討もされず、期限を決めてただ撤退という方針のみの押しつけであり、こんなやり方では市民の合意は得られない。強引なやり方を改め、計画の見直しを含め、請願にある検討委員会を設置することが当局のやり方の反省にたった措置だと思い請願に賛成した。

 しかし、当局はある程度歩み寄ろうとしたのか設置に向けて動き出し、人選に入ったところで紹介議員に相談を持ちかけた。
 その結果、産業建設委員会に丸投げという案が浮上し、非公式で委員会が開かれ、その意向が伝えられたが、私をはじめ、佐藤雅一、森山英敏の3人が産業建設委員会で請願にあるような検討委員会を引き受けるわけにはいかない、筋が違うと反対したため、一時保留となり請願3団体の意向を聞いてからということで、後日紹介議員と懇談会が開かれた。

 3団体は産業建設委員会にお任せしたい、紹介議員は引き受けるべきとの意見で、それは見直せという請願と趣旨が違う、時間がないなどというがそれも当局のスケジュールに乗った話で、見直しを求めるのであるならばそれ自体に乗ってはならず、残せる議論に乗ることが当局案に賛成ということだ。ならば、請願自体が無意味になる。おかしいではないか。私ども3人とは平行線だったが、委員長が独断で引き受けると宣言。採決もしないため反意を表せなかった。この時点でこのヒアリングに意義を感じてはいないし、委員長のやり方にも反対なので、ヒアリング自体はどうでもいい。だいたい、産建で聞いたからどうなるものでもない。

 今回のヒアリングでは薬師、大原、大湯、須原は計画の程度はあるが、一応市が撤退した後の引き受け手があるという前提でヒアリングに臨み、それぞれの計画を要望も含めて説明された。内容も様々でどれがいいなどと判断できるようなものではない。時間がないので今回は主に説明で、質疑は8月30日と、9月に再度行なうというが何をしたいのかわからない。

 小出は他の魚沼市営4箇所のスキー場とは異なり、管理組合や旅館組合が経営に関わるスキー場ではなく、設立当初から一時期を除き町営スキー場であり、今回赤字だということで撤退だとすれば、当局の経営責任が問われなければならない。ヒアリングには「小出スキー場の存続を求める会」の代表とスキー学校の関係者が出席したが、今まで経営に一切携わっていない人たちに、赤字の責任はほとんどないし、この方達に撤退後の計画はなどと持ちかけること自体が筋が違うのではないか。市当局は放漫経営の反省もせず、責任を取ろうとはしない。後は知らんぷりで住民で何とかしろではあまりにも無責任だ。今回「求める会」が提出した「小出スキー場管理運営再編計画提案書」はスキー場の経費削減についての提案、要望書であり、内容は経営陣が既に実施していなくてはならないもので、本来市当局に御願いするようなものではない。

 今回のヒアリングが請願を受けて見直しのためとすれば、小出の人たちの話が正論だろう。こうすれば市営として存続できるのではないかという、住民の思いが込められている。見直しを含めての検討委員会ということなら当然だ。撤退後の残せる議論の中での今後の計画を披露する場所では無い。

 予算の編成権も、執行権もない、所管事務調査をする常任委員会が、参考程度に聞くだけならまだしも、各スキー場の要望に応えられるわけでもない中で、何処を残すべきかなどと決められるはずもなく、聞いてやったなどとはおこがましいとしかいいようがない。委員長はあと二回ヒアリングを開くと言っているが、委員長がどういう方向に持っていくつもりなのか私には理解できない。私は各スキー場の計画に質疑をするつもりもないし意見を言うつもりもない。

 小出スキー場が経営陣(市当局)の反省もなく、改善に向けての市からの提案が何もない。こんなやり方で、引き受け手がないからと廃止にでもなれば、旧小出町民は黙ってはいないだろう。

ここから引用
武田邦彦 (中部大学)
なぜ「暑い」のか?  人間の体のしくみと熱中症防止方法
http://takedanet.com/2010/07/post_933d.html
中学の時に「気温が30℃を超えたら授業は休み」という数学の先生がおられた。熱力学を知らなかった私は、変な先生だなと思ったが、今考えてみると実に理にかなっている。
その数学の先生は「30℃を超えると熱を外に捨てられないから、頭を使わない」と教えておられたのだ。頭脳は25ワットの熱機関である。
「暑い」と感じたら頭もあまり使わないようにしないと、熱を捨てることができない。引用ここまで

人間は内燃機関のエンジンと同じで、暑いとオーバーヒートするということか。廻りの温度が高いと熱を捨てられないから熱を出さないことが、究極の熱中症予防ということ、30℃を超えたら頭を使わない。

「非喫煙手当」月2000円を支給します/大阪

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=28224

 大阪府堺市堺区の自動車部品卸売会社「コアーズインターナショナル」(池川寛社長、約50人)は、社員の禁煙を後押しするため、非喫煙者に月2000円の「健康手当」を支給することを決めた。

 同社では6割以上が喫煙者だが、厚生労働省が受動喫煙対策で事業者に「全面禁煙または空間分煙」を義務付ける方針を示すなどしており、「社員の健康は会社の財産。少しでも禁煙へのやる気が高まれば」としている。

 同社は5月下旬の取締役会で、10月から本社、東京営業所(東京都品川区)、仙台出張所(仙台市宮城野区)を全面禁煙にすることを決めた。現在、社内に設けている喫煙スペースは、撤去するという。

 それに伴い、6月給与から「健康手当」を新設。非喫煙者は支給請求書、喫煙者は禁煙を誓う「健康宣言書」を提出する。宣言書には中学生以上の子どもを含む家族の署名を求め、家族ぐるみで取り組んでもらう。また、毎年6月の健康診断で「非メタボ」と判定されれば、さらに3000円を上乗せするという。

 厚労省は2月、店舗など人が集まる施設などを原則全面禁煙にするよう自治体に通知。さらに、4月の検討会で事業者に全面禁煙などを原則として義務付ける報告書をまとめ、労働安全衛生法改正案が提出される見込み。

 その昔、有吉佐和子の複合汚染なる小説を読んだ。その時の衝撃は忘れられない。しかし、にわかに信じがたくその後に発売された複合汚染の検証という本を買って読み、「なんだ」ということになる。
 
 何事も疑って掛からなければならないと教えてくれたのが複合汚染だったような気がする。物事は一面からだけ観て判断は出来ない。

武田邦彦さんのブログ参照
http://takedanet.com/2010/07/post_e542.html

新潟地裁8月26日午後2時より

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第一回目の口頭弁論の日にちが決まりました。

事件名は平成22年(行ウ)第7号 被告魚沼市長大平悦子
事件名は平成22年(行ウ)第9号 被告新潟県知事泉田裕彦
の2件を順次行ないます。

8月26日午後2時より新潟地方裁判所 〒951-8126新潟市中央区学校町通1番町1
原告席は机がついている場所は3名ですので、鷲見弁護士、私ともうお一方、その後方に椅子をご用意頂けるということで最大25席あります。

傍聴席は46席で、報道関係、原告側、被告側、一般の方が座られますが、席が足らないようなら抽選券等を配る関係で8月9,10までにお知らせくださいとのことです。

7号と9号は原告がダブっている方とそうでない方がいますので、原告団で7号の原告席に座れない方が発生します。その方は7号審理の際は退席して頂かなくてはならず、傍聴席が空いていなければ、退場願わなければなりません。

まだまだ、市民、県民への認知度が足りません。出来るだけ多くの方の傍聴を御願いしたいと思いますが、魚沼市は当日小出祭りでご商売のために参加できない方もおられます。
この裁判にご興味があり、原告以外で傍聴を希望される方はご一報ください。

右側のメニューにあるメールを送信か、プロフィールに携帯番号があります。
よろしく御願いします。

その後の調査結果

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噂話の車(同型)の画像

カローラスパシオ (COROLLA SPACIO) は、トヨタ自動車が製造していたミニバン型自動車である。
日本での販売取扱店はトヨタカローラ店であった。車名の「スパシオ」はイタリア語で空間という意味の「Spazio」を元にした造語である。
(ウィキペディアより)

トヨタ カローラスパシオ 2代目(E120W型)03年4月?07年6月

2010-7-21-1.jpg 

ある人が新和車体に聞いたところ、事実と違うところが幾つかあるというご指摘頂きましたので修正致しますが、前の情報も単なる噂話ですし、今回も遠藤氏が言ったということの又聞きです。

 証拠を見せて頂いた訳でもなく、私自身が事実を確認しておりません。
 もし、事実をお知りの方で、他に事実と反することがありましたら、ご指摘頂ければ修正するかも知れませんのでよろしく御願いします。

 これは単なる噂話ですから誰が言ったとか、魔女狩りをしても意味はありません。事実に反していれば修正にも応じる用意がありますし、事実を書いて問題があるのでしたら私に直接どうぞ。

 社長の遠藤氏によると車検の有効期限は6月28日までで、2ヶ月も乗ってはいないということです。この点については遠藤氏の証言の又聞きでご指摘頂きましたので訂正致します。

 しかし、カローラ北越に入った(入庫したのかどうかははっきりしていない)のが7月の3,4日だというので車検が切れた車に乗っていた可能性は最大6日ということになる。0日かも知れない。

 あくまで遠藤氏の証言の又聞きを信用するとしても、某議員が車検切れの車に乗っていなかったという証明にはならないと思うのだが、本当のところを知りたい。誰か教えて。

今日とある場所で聞いた話

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個人が特定できないよう極力伏せ字で書くので、わかりにくいとは思うが、噂話として聞いて欲しい。

 今日とある場所で聞いた話。

 某議員が所有するト○タの白いスパ○オがどういう状況かはわからないが、暴走したとして、新○車○を介してディーラーのカ○ーラ○越に持ち込まれた。

 しかし、その車は5月に車検が切れており、車検が切れる前に暴走があれば、今頃クレームというのもおかしいし、つい最近暴走が起きたとすれば、それまで乗っていたのではないか?とすれば約2ヶ月間も無車検で走っていたことになる。

 もちろんディーラーは車検のない車を整備してはならないし、暴走したというクレームについては、年式も古いし、無車検車だし、何処で点検したかもわからないような車は、たとえ自社が販売したとしても受けられないと新○車○に戻したという。ディーラーの対応としては当然だ。

 状況はわからないが、車検もない、いつ整備したかもわからない車が、暴走したとして、販売店にクレームを付ける某議員もおかしいが、取り次いだ新○車○もどうかしている。

 普通、新車でも3年間が保証期間で、この白いスパ○オは、某議員が広神庁舎に乗り付けているのを何回か目撃しているが、保証期間はとうに過ぎていると思われる。私が5月以降の車検が切れてから目撃したかどうかは定かではない。

 もしも、車検のない車に2ヶ月も乗っていたとすれば某議員の責任はうっかりしていたでは済まされない。

 道路運送車両法では自動車を運行する際には「有効な自動車検査証」と「自動車損害賠償責任保険証」「有効な運転免許証」を携帯することが義務づけられている。

 自動車検査証を携行せずに自動車を運行した場合、50万円以下の罰金に処せられる。

 見つからなければ、事故が起きなければという問題ではない。車検が無いということは自賠責も無いということだ。

 自車の管理が出来ないような者が、議員として歳費を貰っているなど許されない。

 また、この車の名義は障害のある長○になっているようで、自動車税が減免されているかも知れない。手続として問題がないのであればいいが、地位を利用してなどということはないのだろうか。これからの調査が待たれる。

市のHPから市政情報の例規集から入り、体系目次、第6編給与の第3章 給料・手当等魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例を見ると分かりにくいがこう書いてあるようだ。

 市長の条例で決まっている給与額は780,000円で、平成22年4月1日から平成24年12月11日(任期満了)までは10%削減しており、702,000円×12ヶ月=8,424,000円。

 期末手当は給料×役職加算1.15×6月期分1.45=期末手当であるが、この場合の給料は10%減額した702,000円ではなく条例で決まっている780,000を採用するため、

 夏は780,000円×1.15×1.45=1,300,650となり、冬は780,000円×1.15×1.65=1,480,050円である。

 総額は11,204,700円ということになる。

 井戸掘り事件の対応のまずさのお詫びとし、平成22年1月分は30%引きなので平成22年は10,898,700円となると思う。
総務課に確認したが、もし違っていたらご指摘を。

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 公務員の総人件費35兆円、独立行政法人や公益法人、そして地方の外郭団体・第三セクターの外出し公務員・隠れ公務員を加えれば37?38兆円と言われている。

 国と地方の全税収75兆円2010年度の予想)の半分となる。なんのための血税なのか。

 コツコツと働き、額に汗して働き、税金を納めている労働者より税金を給与にしている公務員の方がはるかに高いいうことはどう考えてもおかしい。

 不自然であり、道理に反していると言える。本書はじめにより

ムダといわれた公務員諸氏、反論するなら読んでからどうぞ。

でもまだまだ甘い。福岡さんも遠慮がちです。

禿げ頭、全国デビュー

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矢澤江美子通信で突然の写真デビュー、イラストだけではなく実際の禿げ頭が、全国に暴露されてしまいました。あらー

http://diary.e-yazawa.her.jp/?day=20100712

矢澤様を存じ上げなくてご挨拶もしませんで申訳ありませんでした。

お陰様で全国デビューが出来ました。まずは御礼。

左から庭山由紀桐生市議、やざわ、竹原阿久根市長、大桃魚沼市議、元愛媛県警仙波敏郎元巡査部長、元群馬県警大河原宗平各氏。

 

2010-7-12-1.jpg

悪の権化といわれる竹原阿久根(悪根)市長、この本の著者仙波敏郎さん、
群馬県警の裏金作りに抗議したため私生活の徹底監視・尾行をされてでっち上げの公務執行妨害(冤罪)などで群馬県警を懲戒免職になり群馬県警・警部補に復職・損害賠償請求裁判中の大河原宗平さん、
数々の冤罪事件に取り組む仙台の熱血弁護士阿部泰雄さんなどいろいろな方にお会し、貴重なお話しを伺うことが出来た。この出会いが何よりの収穫になった。にわかに信じがたい警察、検察、裁判のいい加減さ、腐敗ぶりを再確認した。

 国を相手取った裁判で国が負けるような判決を出した裁判官は左遷になるという。
 カネや出世のためには平気で冤罪を生み出してしまう。明日は我が身だ。
 
 魚沼の井戸掘り事件でも、刑事告発すれば警察が捜査してくれると思ったが、なんの役にも立たない。その報告を鵜呑みにし、不起訴処分にした検察。自分たちに都合の悪い捜査はしない。8月26日に第一回目の口頭弁論でいよいよ裁判所だが、公務員という大枠の中ではみんなグルなのだろう。裁判がいい加減だと分かっていても提訴する以外に選択肢がない。

職員の給与を最低賃金にまで削減 財政危機のカリフォルニア州

7月5日20時41分配信 産経新聞

 【ニューヨーク=松尾理也】財政危機が続く米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事(共和)は5日までに、州職員の給与を法律で定められた最低賃金である時給7ドル25セント(約640円)まで削減する決定を下した。州議会で攻防が続いている新年度の予算が成立するまでの措置としているが、予算成立のめどは立っていないのが現状だ。職員からは「家や車を手放さざるを得なくなるかも」と悲鳴が上がっている。

 国家に換算すると世界第8位の経済規模とされるカリフォルニア州の苦闘は、ギリシャ危機などによる世界的な緊縮財政への機運の高まりの中で、興味深い“実験”といえそうだ。

 知事は、カリフォルニア州の会計年度がスタートした今月1日、新年度の予算がまだ議会で成立していないことを理由に、20万人以上の州職員の給与を、一律時給7ドル25セントにまで削減して支給すると発表した。

 支出をつかさどる州会計官(民主)は抵抗する姿勢を崩していないが、州裁判所もこの措置の合法性を認めた。知事側は、今月分の給与から削減を反映させたいとしている。

 削減分の給与は、予算成立後に払い戻される。しかし、慢性化している州財政の赤字にともなって、州職員に対してはすでに46日間の無給一時休暇の取得が義務づけられるなど、約14%の賃金カットが行われている中での措置だ。

 AP通信は「クレジットカードの支払期限の前になんとか予算が成立し、給与が支払われることを願うしかない」と不安げに話す職員の声を伝えている。

 カリフォルニア州が現在抱える財政赤字は約190億ドル(約1兆6700億円)。ギリシャなどと違い、同州の財政状況はまだまだ健全で、債務不履行(デフォルト)を予測する声はまったくない。

 だが、能力を超えた借り入れの代償はいつか支払わなければならないという鉄則は同じだ。加えて同州には財政均衡規定があり、破綻(はたん)の可能性は現実にはないとしても、赤字削減は緊急課題だ。

 同州は昨年7月、支出の繰り延べのためIOUと呼ばれる借用証の発行に追い込まれた。しかし、議会での民主・共和両党の勢力が伯仲する中で、民主党が反対する公共支出の削減も、共和党が難色を示す増税も実現には困難な情勢が続いており、赤字削減に向けた抜本的な対応が取られる気配はない。

 党派対立の中で問題が先送りされる構図に、ロサンゼルス・タイムズ紙は「議員たちには予算を通そうというやる気がみられない」と嘆いている。

山田 勝のいきいき日記より
■2010/07/08 (木) 財政改革のカリフォルニア州の職員給与最低賃金
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525778&log=20100708

山田さんのブログに掲載された。わが国のマスゴミは産経新聞以外は何も報じない。

阿久根市長がやってくる!

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由紀日記 ■2010/07/06 (火) 阿久根市長がやってくる!

魚沼市市長 大平悦子 市民らと全面的に争う構え!

平成22年(行ウ)第7号 公金違法支出損害賠償・不当利得返還請求事件
原  告  魚沼市議会議員  大桃 聰ら19名の魚沼市民
被  告  魚沼市市長 大平悦子

 原告魚沼市議会議員大桃 聰外19名らの市民は平成22年5月28日魚沼市市長大平悦子を被告とし、新潟県中越大震災復興基金関連の事務事業で違法に公金を支出したとして、相手方前市長星野芳昭をはじめとする当時の市の幹部9人に対して、市が受けた損害の賠償請求と、水源確保支援事業に絡み、不当利得した者から回収する措置を講じろ。と新潟地裁に住民訴訟を提訴した。

 平成14年に地方自治法が改正(改悪)され、住民訴訟は個人を対象とは出来ず、市に損害がある場合、市長にその損害を取り戻す措置を講じろという裁判しか出来なくなった。住民監査請求は住民訴訟の前置的措置であり、まずは住民監査請求をしてその結果に不服であれば、30日以内に住民訴訟を提訴しなければならない。

 本来であれば、議会や監査委員が正常に機能し、行政を監視すべきところだが、当市をはじめ全国的にほとんど機能していない。裁判所としては行政と住民との争いは監査委員がきちんと機能し、住民監査請求で解決され、裁判所には持ち込まないでくれというのが本音だ。

 しかし、本市の監査委員は2月23日に提出した住民監査請求を3月19日受理しないで却下した。理由は市の財務会計上の行為に当たらないため、住民監査請求の対象とはならないというもので、市民らは違法・不当だ、到底納得できるものではないとし、4月16日新潟地方裁判所に住民訴訟を提訴した。その後、裁判所より内容の訂正依頼があり、5月28日に訴状訂正の申立てを行ない、6月18日に被告側に訴状が届いたという、それを受けて、市は平成22年度一般会計補正予算(第2号)で弁護業務委託手数料189万円を6月定例会最終日7月2日に上程し、議会は私の反対討論もむなしく21対1で可決した。

 市長は質疑の中で「裁判で明らかにしたい」と答弁し、市民と全面的に争う姿勢を見せた。
 原告らが被告魚沼市市長大平悦子に求めているのは、市の損害を相手方に賠償請求をせよというもので、被告に損害賠償せよというものではない。
 自身にやる気や能力がないと弁護するならそれも良いが、相手方に否はないなどと弁護し、市民に勝訴しようという市長の姿勢だとすると首を傾げざるを得ない。前市長らの市政を批判して当選した現市長は、実は前市長擁護でこの事件を有耶無耶にしようとする張本人ではないかと思われるからだ。

 議会で答弁した「裁判の中で明らかにしたい」とは、この裁判の争点(賠償請求せよ)について明らかにしたいのか、事件の真相を明らかにしたいのか分からないが、たぶん前者だろう。
 後者であれば、この裁判に至るまで幾度も事件を明らかにする機会はあったはずであり、それをしなかったのは市長自身だからだ。

 一部には市長就任前の事件で市長も被害者だ、という同情する声もあるが、前市長星野芳昭と一蓮托生の有耶無耶派なのか、市民のための市長なのか、この裁判での姿勢ではっきりするだろう。

 第1回口頭弁論は、8月26日新潟地方裁判所で行なわれる。奇しくも小出祭りの花火の日だが、お互いどんな気持ちで眺められるのか。

報酬の額 年額 7,000,000円

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○魚沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
宮柊二記念館館長   報酬の額  月額 80,000円
小出郷文化会館館長  報酬の額  年額 7,000,000円
                旅費の額 一般職相当旅費額
文化会館館長報酬額の推移
平成 8年度 3,640,000円
平成 9年度 3,780,000円
平成10年度 4,650,000円
平成11年度 4,650,000円
平成12年度 4,880,000円
平成13年度 4,880,000円
平成14年度 5,000,000円
平成15年度 5,000,000円
平成16年度 5,000,000円
平成17年度 5,000,000円
平成18年度 5,000,000円
平成19年度 7,000,000円
平成20年度 7,000,000円
平成21年度 7,000,000円
平成22年度 7,000,000円
合計     79,480,000円 いったい、平成18年度に何があったのか?


2010-7-3-1.png

脅迫なのか?

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これは脅迫なのか?
新潟日報7月2日朝刊
2010-7-2-1.jpg

議案第83号 平成22年度魚沼市一般会計補正予算(第2号)
復興基金関係訴訟弁護業務委託料 189万円

質疑の中で市長は裁判の中で明らかにしたいと発言、何を明らかにしたいのか分かりません。

仮定の話には答えて頂けないようですが、最高裁まで全面的に争うようです。
この補正予算は私の反対討論もむなしく、私を除く全員起立で可決されました。

反対討論
復興基金関係訴訟弁護業務委託料についての補正予算に反対の立場から討論を行ないます。

 この裁判は住民監査請求を監査委員に提出したところ却下の通知を受けての住民訴訟です。地方自治法第195条で設置が定められている監査委員は、同法第199条の監査委員の職務権限により、自主的に監査をしなければならないのですが、当市の監査委員は職務を全うしているとは到底思えません。

 また、議会からの監査要求もありません。したがって、業を煮やした19名の市民が2月23日、魚沼市監査委員に対して、地方自治法第242条第1項の規定に基づいて、住民監査請求を行ないましたが、魚沼市監査委員は、請求人に陳述の機会も与えず、3月19日、監査請求を受理しないで却下しました。
 その理由は、監査請求対象が、魚沼市の「財務会計上の行為」に該当しないということでありました。

 しかし、この監査結果は、補助金申請に関する処理経費が、違法な公金支出であることを見落としていますし、さらに、補助金の目的外利用に関して実施された、検査経費301万3,500円が、市税の無駄遣いであることも看過しております。

 公式ではありませんが、先日、監査事務局長は、この検査経費が前文には記載してあるが主文にはないためそれには触れていないとの見解を述べられた。

 しかし、ここに福井地裁平成14年7月10日判決の住民監査請求違法却下損害賠償請求事件の判例があります。

 これは住民が福井県監査委員に対し、福井空港拡張整備関連事業平成13年度福井県予算の支出差止めの措置要求の申立てをしたが、同監査委員が、財務会計上の違法性・不当性を摘示するものとは認められないとして却下したことについて、同監査委員の行為は自治法に違反し、原告らの住民監査請求権を侵害する不法行為を構成するとして、国家賠償法に基づき、福井県及び福井県監査委員に対し損害賠償を求めた事案であります。

 この監査請求却下処分は違法かどうかが、問われた裁判ですが、住民監査請求における違法・不当の主張は、根拠法令を具体的に摘示することを要しないのはもとより、監査の対象となるべき事務に濫用や不適切な点があることを窺わせる事項が指摘されていれば足りるものと解すべきであるとした上で、監査請求の理由には少なくとも不当の主張が含まれていることは明らかであり、監査委員が監査請求につき財務会計上の行為の違法・不当を摘示したものではないと判断したのは誤りであって、被告監査委員の処分は違法と判断した。とあります。

 なお、監査委員としては、監査請求の理由が財務会計上の違法・不当を摘示するものと認められないと判断したのであれば、行政手続法7条に照らして、少なくても原告らにその補正を求めるべきであり、補正を求めることは容易であったと考えられる。と判示しました。

 したがって、この判例に倣えば当市の監査委員の監査請求却下は違法であり、監査委員は職務を果たしていないことは明白であります。監査委員も相手方に名を連ねておりますので、いずれ裁判で責任の所在が明かになるでしょう。

 さて、住民訴訟ですが、この監査結果を受けて30日以内に提訴しなくてはならず、先に述べたとおりの結果でしたので、提訴せざるを得なかったというのが市民の本当の気持ちです。

 裁判を起こしたことが悪いような言われ方ですが、きちんと監査をしていれば、こんな事件も、裁判も起こらなかったし、裁判費用も必要ではないのです。

 この住民訴訟の内容ですが、魚沼市長大平悦子を被告とし、「相手方に市の損害を賠償請求せよ」というもので、市長に賠償せよということではありません。
 市長は副市長とともに1月分の給料を30%減額し、事件発覚からの対応のまずさのお詫びとしました。

 本当に対応のまずさのお詫びとしたのなら、そのまずいと認めておられる対応を是正すべく、この事件を解決するために、市長としての責務を全うして頂きたい。

 少なくともこの事件の真相を解明し、責任の所在を明確にし、相応な処分と市に対する損害賠償請求をするべきであり、明らかに市に損害があるのだから、それを相手方に請求しなさいというのが市民の訴えです。対応のまずさのお詫びをしておきながら、市長としての責務を全うしないで、それを果たしなさいという市民と争うなど私には考えられません。

 今回上程の弁護業務委託料はすべて弁護士に対する支出で着手金が、78万7,500円、成功報酬が同78万7,500円、出廷費用が10日分で31万5,000円ということです。

 この成功報酬というのは、市が勝訴した場合に弁護士に支払われる費用ですので、市の姿勢としては勝訴したいと考えておられるのでしょうが、いったい、「市の損害を相手方に損害賠償請求をせよ」という市民の訴えに勝訴して市長は何か得られるものがお有りなのでしょうか?

 また、市の損害を取り返せという市民の訴えに対して大平市長は一体何を弁護してもらうつもりなのでしょうか。相手方に損害賠償請求をしない市長としての職務怠慢や、能力不足で出来ませんという大平市長を弁護するというのなら、ある程度は分かりますが、相手方に否はないから損害賠償請求をしないなどと相手方を公費で弁護させるわけにはいきません。

 もしそうだとするならば、相手方は自費で弁護士を雇い、弁護してもらうべきで、大平市長が相手方を弁護するとなれば、相手方と一蓮托生であり、有耶無耶派の総本山は大平市長だということにならざるを得ません。
 一部では、事件の発生は市長に就任する前であり、市長も被害者だなど同情の声も聞こえますが、裁判でこのように市民と争うというのであれば、明らかに加害者側でしょう。それならばそれを市民に知らしめる良い機会となるのかも知れません。

 その意味からいってこの予算を通すことは、主婦目線、市民目線などと、多くの市民の支持を受けて市長になられましたが、市民のためなどとは真っ赤なウソで、前市長をはじめ相手方の味方で、多くの市民を敵にまわすということになりはしないか、それは大平市長に改革を期待し、応援した市民への重大な裏切り行為といわざるを得ません。

 私は一応、現市長を応援する立場で、議員に立候補し、幸いにも当選させて頂きました。

 その後、いろいろなことがあり、市長の政治姿勢に全面的に賛成、応援というわけにはまいりません。いままで意見の相違で反対したり、苦言を呈してまいりましたが、「市長、市民のために頑張ってくれ」という気持ちは些かも変わってはおりません。

 今回の市民と争うという予算措置で市民の気持ちは市長から確実に離れていってしまうでしょう。そうならないために市長を擁護する意味からこの予算案には反対をいたします。

壮大な無駄遣い。

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マスコミに踊らされ、製薬会社だけが儲かった壮大な無駄遣い。
税金は一体いくら掛かったのか?
子宮頸がんワクチンの製造元グラクソ・スミスクライン(英)今度は幾ら儲けるのか。

 
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6月18日一般質問

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 魚沼市議会の一般質問は、約2週間前に通告し、職員が答弁書を作る。質問内容についても通告するので、聞き取りはない。(内容を職員が理解できないと電話があるらしい)

市長は質問者全員分の分厚い答弁書を持って登壇し、それをつっかえながら読み上げる。当局側は全員それを持っているので、市長に合わせて一斉にめくる。議員側には配布されないので、質問者は再質問のために答弁内容をメモするのに必死だ。どうせ作ってあるのだから、配布したらいいと思うのだが、そうすると再質問の通告をせよとなり、再々質問まで答弁書が出来上がり朗読大会になってしまう。

 最初の答弁は職員の作成したものなので市長の答弁はそれなりだが、再質問や再々質問には答弁書がないため、質問内容と答弁が噛み合わない。

 最近は無難な行政用語の言い回しである「検討したい」、「努力したい」、「善処したい」など内容が伴わない曖昧な答弁で終わることが多くなった。

 議員の中でも一般質問しても答弁が噛み合わないので、質問する気も失せるという声がある。詳しい聞き取りが無いことや、噛み合わない質問者や傍聴者に不満足な答弁があるというのは、ある意味真摯に一般質問に臨んでいるのかも知れない。

 暖簾に腕押し、糠に釘のようなので少し疲れた。そんなことより、こんな一般質問を平日の昼間に時間を割いて見に来て頂いている傍聴者の方に申し訳ないという気持ちでいっぱいである。議会監視の意味を含めて傍聴に来て欲しいと思うのだが・・・

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