2010年5月アーカイブ

職員の賞与半減

| コメント(0) | トラックバック(0)

 2月定例会で職員の給料を再三下げるよう発言し、反対したにもかかわらず、賛成の議員は来年からは下げてね、お願い。という付帯決議を付けて賛成多数で平成22年度予算は可決しました。

 最終日に3月末で退職する小嶋総務課長は、「今議会でも人件費のことが取り上げられました。議会の皆さんにお願いですが、これ以上職員の人件費、人件費といっていじめると職員自身がやる気をなくしてしまう」と挨拶しました。

 6月定例会では期末、勤勉手当の削減を問題にしようと思っていた矢先こんなニュースが飛び込んできました。

 どこのHPを見ても勤務評価は試行ということになっており、勤勉手当に反映はしていない、休みが多いとか、何か問題があった場合に下げるだけで、ほとんどの職員の勤勉手当は満額支給される。勤勉手当の額を決めるはずの勤務評定がいつまでも試行などと言い訳し、機能しないのであれば、勤勉手当そのものを廃止するべきだ。


2010.5.29 読売新聞より

景気が上向いてきたなど、大企業のほんの一部でしょう、地方は疲弊しきっております。建設業も悲惨です。ボーナスなんて・・・仕事がない。

府庁周辺「職員は路上禁煙」…橋下知事が方針

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20100526-OYO8T00298.htm?from=tokusyu

 大阪府の橋下徹知事は25日の府議会で、府庁舎周辺の路上で職員が喫煙するのを禁止する考えを明らかにした。庁舎敷地内は知事就任後の2008年5月に全面禁煙となったが、反面、昼休みに近くのコンビニエンスストア前などで一服する職員の姿が目立つようになり、府民から「見苦しい」との苦情が寄せられていたという。

 橋下知事は答弁で、「ホテルマンが自分のホテルの周りで喫煙することはあり得ない。批判を受けるのは僕だ」と述べた。職員への呼びかけにとどめるか、違反時に処分対象となる服務規定見直しに踏み込むかなどは今後検討する。

 愛煙家の職員の一人は「庁舎内に喫煙スペースをつくれば解決するのに……」とぼやきながらも、「今度ばかりは禁煙を迫られるかもしれない」とあきらめ顔だった。

お勧め禁煙サイト

| コメント(0) | トラックバック(0)

お勧め禁煙サイト
http://smoke.1-01.net/

『そろそろ禁煙しなきゃな・・』

僕はそう思う度、やみくもに禁煙を始めようとするものの、2日ともたない事の繰り返し、
自分の意志の弱さと自分への甘さにプルプルと体を震わせていたのでした。
そんな一見怠惰な繰り返しの日々の中で、ハタと気がついたのです。
僕はタバコの事や禁煙方法について何にも知らない、という事に!!(超遅)

タバコに対する世間の風当たりは強くなるばかりで、、
確かに健康は気になるけれど、喫煙に対する一方的な批判には、何だか納得できない部分もあったりして・・・
そんな状態で私は、今後タバコというツールを一切使わずに、生活することなど可能なのか?!
悶絶しながら禁煙し(大袈裟)、何とかタバコを吸わないで日常を送る事が出来るようになった今、
効果的な禁煙の為には、やはり情報収集が不可欠!っということで、このサイトを立ち上げた次第です(笑)

本当にタバコは"百害あって一利無し"??

タバコをなかなかやめられないのは、意志が弱いからなの??

タバコを吸うとやせる?&タバコをやめると太る?

そんな素朴な疑問、持った事ありませんか?
そんな時は是非、このサイトや、リンク集の各サイトに一通りお立ち寄り下さい。
禁煙、タバコにまつわる情報満載ですから・・疑問解決、禁煙意欲向上すること間違いナシ!?(笑)

日本経済新聞5月17日掲載 自治体監査を厳格化

総務省広域組織や新資格

不正経理や「なれ合い」防げ

 総務省は自治体の支出の中身や財政状況などを監査する制度を抜本的に見直す。議員や自治体OBが監査するなど「なれ合い」との批判がある既存制度は廃止し、複数の自治体が共同で監査専門の組織を設置する仕組みにする。監査の資格制度の創設も検討する。地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。国から地方への権限移譲が進む一方で、自治体の不正経理が相次いでおり、監査機能の強化が求められている。

 現在は「監査委員制度」と「外部監査制度」の2本立てで、自治体のおカネの使い方をチェックし、借入金比率のような財務指標が適切かどうかなどを審査している。住民の監査請求に基づく監査も担当している。

 だが、全国に4,000人弱いる監査委員の多くが自治体関係者で、監査が甘くなるとの指摘があった。公認会計士などが監査する外部監査は人手の確保が難しく、小規模な市町村の多くでは導入が進んでいない。

 新たに監査を専門に手掛ける組織を設置し、機能を集約する。地方自治法に、都道府県と市町村が共同で広域をカバーする監査組織を立ち上げるように盛り込む。全国を複数のブロックに分け、ブロックごとに組織を設置する案と全国統一の組織とする案の双方を検討している。

 役割は国の会計検査院と近いが、現在は自治体が監査担当者の調査に協力するよう義務付けられてはいない。このため監査担当者の権限の強化についても今後、検討する。また厳密に監査できるように自治体OBが監査する場合も、出身自治体は担当させない仕組みを導入する考えだ。

 昨年、千葉県で37億円の不正経理が見つかり、神奈川県で28億円の不正経理問題が発覚した。伝票と違う商品を業者に納入させたり、事務用品などを架空発注したりして資金をプールするといった事例は後を絶たない。このため、監査機能の独立性を高めて、おカネが正しく使われているかどうかを厳密に監査する。

 また。財政の悪化する自治体が増えているのに対応し、財政状況をより適切に把握できるようにする。

 実際の監査にあたる人材を「自治体監査人」と認定する制度も設ける。資格の導入により、自治体の業務や財務に詳しい人材の確保につなげる。新監査制度は英国が1980年代に創設した「監査委員会」を参考に設計する。この委員会は政府の機関で、自治体から手数料を徴収して運営しており、監査担当者の任命などの権限を持っている。

 政府の「地域主権改革」で監査の重要性が増している。同改革では、国が使い道を決めていた補助金を廃止し、自治体が自由に使える交付金に衣替えするなど、地方の権限が大きくなるように見直しが進んでいる。

 このため同省は原口一博総務相を議長とする「地方行政検討会議」を1月に設置し、監査制度の見直しに着手。年内にも具体的な改革案をまとめる予定だ。

自治体の監査制度
 監査委員は地方自治体の財務や事業が適切に行われているかを内部で監視する。地方自治法で、全自治体に設置が義務付けられている。委員の定数は自治体の規模によって2?4人。このうち1?2人を地方議会から選任する規定がある。

 一方、1997年の法改正で都道府県と政令指定都市、中核都市に導入が義務付けられたのが外部監査制度。自治体が公認会計士や弁護士など外部の専門家に監査を委託する。外部監査人が自由にテーマを設定できる仕組みもある。その他の市町村も条例により外部監査制度を導入できる。

 今回の住民監査請求で、監査制度は全然機能しないことが判明した。魚沼市しかり県も同じである。他の自治体も同様のため総務省が検討しているということだ。全国的にそうなのだろう。

 本来公務員が不正経理で裏金作りなどもってのほかで、厳罰に処するべきだが、公務員天国の現在の日本では、警察や裁判官など取り締まる側や罰する側も同様であればそれは望むべくもない。

 そこにあるのは公務員と平民という身分制度であり、公務員は全ての面で優遇される。お題目では公僕などと謙っておきながら、みんな下を向いてベロを出している。

厚木医師会すこやか通信 禁煙してみてはいかがですか?

http://www.townnews.co.jp/0404/2010/05/21/50039.html

厚木医師会 熊坂 英雄 2010年5月21日号

 タバコを吸うと、煙が喉から気管支を通って肺の中まで入り込みます。
そしてタバコの煙の中にあるニコチンやいろいろな有害な成分が肺の血管から血液の中に入り、全身に運ばれます。

 タバコの煙の中には、ニコチンの他にタールや一酸化炭素、アンモニアなどの体に悪い成分がたくさん含まれています。

 (1)煙の通り道の気管支や肺で悪さをします。ゴミ・ばい菌が肺の奥まで入らないようにする気管支表面での仕組みが、働かなくなってしまい、風邪や他の病気にもかかりやすくなります。そして黒くネバーッとしたタールが、気道にこびりついて肺を汚し、気管支の表面に炎症を起こします。この炎症はゆっくりゆっくり進行して、25年くらい経ってからCOPDや肺がんなどの病気を引き起こすことがあります。

 (2)通り道だけではなく体の中に入った成分も様々な悪さをします。ニコチンは血液の流れを邪魔して、心筋梗塞など心臓や血管の病気を発症しやすくします。
 一酸化炭素は、血液が酸素を運ぶのを邪魔するので、運動するとすぐ苦しくなったり、体内で一番酸素を必要とする脳も酸素不足になり、覚える力や考える力が低下してしまいます。

 これだけタバコは体に悪いのです。更に受動喫煙は、吸う本人ではなく、周りの人にも迷惑をかけます。タバコは本人が吸い込む煙より、先端から立ち上がる煙(周りの人が吸うことになる煙)の方が体に悪い成分をたくさん含んでいます。がんになる物質は3?20倍、ニコチンは3倍、一酸化炭素は5倍、アンモニアは50倍も多いのです。こうした周りの人への悪い影響が、はっきりしてきたので、乗り物や駅、レストランなど、人が集まる場所では禁煙や分煙がどんどん進められています。タバコを最初から吸わないのが一番ですが、喫煙されている方は禁煙をお勧めします。

 今では、タバコをやめたいけれどやめられないという人の為に、薬を使ってスムーズに禁煙する治療が行われるようになりました。禁煙できなければ医師に相談してみてはいかがでしょうか?

 県庁記者クラブで約1時間会見したにもかかわらず、テレビも新聞も報道しない。
今回は県知事を相手ということで、触らぬ神に祟りなしということか、訴えの中身がどうかは裁判所が判断することでマスコミは提訴の事実だけを報道したらいいと思うのだが、各社いろいろな事情があるのだろうか。

ということで勝手に報道。ちょっと長いが新聞風です。

大桃聰魚沼市議ら123人が県知事兼(財)新潟県中越大震災復興基金理事長泉田裕彦を提訴

 復興基金井戸掘り事件

 魚沼市の県中越大震災復興基金による農業・養鯉用井戸掘削の補助金不正受給問題に関連し、大桃聰市議ら123人が21日、新潟県知事兼財)新潟県中越大震災復興基金理事長泉田裕彦に、復興基金運用益そのものの捻出方法に問題があるとし、基金による今後の支出の差止めと、既に支出した約327億円を基金の設立、運営に携わった、県の幹部、基金の理事や監視すべき監査委員や基金の監事など相手方にし、損害賠償請求及び不当利得返還請求を求める訴訟を新潟地裁に起こした。

 同日、県庁記者クラブで会見した大桃市議によれば、魚沼市の井戸掘り事件の解明をするためにとうとうここまで来たという感じがする。今回の提訴は4月9日の住民監査請求が、23日に却下の通知を受けての住民訴訟で織り込み済みで、もともと市と基金は責任の擦り合いをしており、市に対する住民訴訟だけでは逃げられるという判断があった。

 その後の調査で基金の設立、運用益の捻出方法に問題があることが分かった。地方債を発行して調達したとされる3,000億円の現金は一切動いておらず、ペーパーのみの全くの架空取引であり、県内3銀行(第四、北越、大光各1,000億円ずつ)から、年2%の利子で借り、その3,000億円を無利子で復興基金に融資をする。基金はその3,000億円を3銀行に差し入れ、県が3,000億円を借りた証券を譲り受ける。これは全て平成17年3月31日の取引であり、銀行から出た3,000億円はぐるっと回ってその日の内に銀行に戻ったことになる。

 この一連の取引で銀行は一切関係なくなり、県は銀行に払うはずの利子を基金に支払うという事になり、基金は年間60億円の運用益を得る。

 この取引で県にも基金にも3,000億円の現金は無く、あるのは県からの無利子貸付契約書と銀行から譲り受けたとされる2%の利子が付く証書のみである。

 これは単純に県が無利子で貸した金を基金が有利子で貸し返し、県にだけ利息の支払が生じる極めておかしい契約であり、知事も理事長も泉田裕彦では双方代理の禁止に当たる。それを回避するため契約書では基金側は常務理事斎田英司とあるが、県の総合政策部副部長を兼務しており、理事会を代表し得る立場にはない。 

 基金は利息として受け取った途端、税金ではなくなり、公金ではないと強弁しているが、この利息分とされる60億円の約80%は地方債を発行すると国から交付税措置があり、残りを県税で補っているから、元を正せば全て税金であり、基金の私金とは考えられないし、杜撰な運用は許されない。

 なぜ、銀行が年2%、60億円の利子が付いた債権を元本のみで譲渡したのか、震災復興の名の下、銀行は益もなければ、損もないということで、県に頼まれれば二つ返事で引き受けたのであろう。しかし、民間では許されるはずもなく、株式会社である銀行が行って良い取引なのか。

 というようなことから、今回は基金の設立そのものや運用益とされる年60億円の捻出方法も問題にせざるを得なかった。それこそ「基金から補助金を貰い、申請者、業者みんなが喜んでいるのだから細かいことをガタガタ言うな」と言うが方がいるが、もちろん公平・公正に使われ、困っている方にきちんと行き届くのならば、問題はないのかも知れないが、不透明さは払拭できない。

 今回の魚沼市の井戸堀り事件が発覚し、未だに解決されないで、住民に不満が充満しているのは、きちんと使われていないのではないかという不信感に基づくものであり、うまくやった者だけに利益があるようなやり方では問題がある。

 設立自体に問題があるとすれば、当然運用にも問題がある。これを是正しないで後5年間約273億円を支出するとまた問題が起きる可能性があるため差し止めをするというのが今回の請求の一番の趣旨だ。

 他には基金と魚沼市が合同で実施した検査費用の返還請求と、補助金の不正受給者と工事請負業者に対する不当利得返還請求の行使を求める訴訟である。という。

読売新聞 5月22日朝刊だけか。
2010-05-24-1.png

5月21日提訴予定の住民訴訟についての記者会見のご案内

日   時:平成22年5月21日午後2時から(1時に新潟地方裁判所に住民訴訟を提訴する)

会   場:県庁記者クラブ

出 席 者:原告代表魚沼市議会議員 大桃  聰、代理人弁護士 鷲見一夫ほか原告若干名

会見内容:住民訴訟の内容について

 4月9日に県の監査事務局に住民監査請求を提出したが、4月23日付で却下の通知が出た。
それを受けて、今回5月21日に新潟地裁に住民訴訟を提訴することとなった。

 原告は県民123名、被告は新潟県知事兼(財)新潟県中越大震災復興基金理事長 泉田裕彦

請求内容は
(財)新潟県中越大震災復興基金にかかわる違法公金支出差止請求事件(A事件)

同違法公金支出にかかわる損害賠償請求事件(B事件)

及び同基金の下での水源確保支援事業(農業用水・養鯉池用水)にかかわる損害賠償請求・不当利得返還請求住民訴訟事件(C事件)
である。

復興基金事務局の対する文書公開申出書で届いた証書の写し

金銭消費貸借証書
株式会社第四銀行 平成17年3月31日
借主 新潟県知事泉田裕彦
金額500億円
最終弁済期日平成27年3月31日
使途 (財)新潟県中越大震災復興基金への転貸資金
という証書の写しが2枚

金銭消費貸借契約書証書
株式会社北越銀行 平成17年3月31日
借主 新潟県知事 泉田裕彦
金額200億円
使途 (財)新潟県中越大震災復興基金への転貸資金
償還期限 平成27年3月31日
償還方法 償還期限に一括償還する
利率 年2.0%
利息支払方法 平成17年8月31日を第1回として、以後毎年2月及び8月の各末日にそれまでの経過分を後払いし、期日に経過分を支払う。
という証書の写しが5枚

株式会社大光銀行 平成17年3月31日
借主 新潟県新潟県知事 泉田裕彦
金額 500億円
最終弁済期日 平成27年3月31日
弁済方法 期日に一括返済します。
利率 2.00%
利息支払方法 平成17年8月31日を第1回とし、以後毎年2月及び8月末に6ヶ月分を後払いします。
という証書の写しが2枚

 これで県内3銀行から1,000億円ずつ、利率2.0%で3,000億円借りた事になっています。

県の説明では国の許可を受けて地方債(県債)を発行したことになっていますが、県債を売ったわけではなく利率2%で3,000億円を借りたことになっています。

 また、同日平成17年3月31日に新潟県は(財)新潟県中越大震災復興基金に3,000億円を無利子で貸し付ける契約書も存在しました。

 その契約書によれば貸主は、新潟県代表者新潟県知事泉田裕彦、借主は(財)新潟県中越大震災復興基金 常務理事 斎田英司となっており、この常務理事斎田英司は県の生活環境部長です。

貸付金を運用して得た果実により次の事業を行うものとする。とあり、
(貸付期間)
第2条 貸付金の貸付期間は平成17年3月31日から平成27年3月31日までとし、期日に一括返済するものとする。
(貸付利率)
第3条 貸付金の貸付利率は無利子とする。

 昨日、届いた基金と3銀行の貸付債権譲渡契約書には、銀行が県に融資をしたその日に譲渡契約が結ばれています。貸し付け債権を元本3,000億円で譲渡するという契約で利息については一切触れられてはおりません。

 平成17年3月31日に県は3銀行から3,000億円を2%の利子で借りて基金に無利子で貸し付けます。借りた基金はその3,000億円を同日銀行に差し入れ、県の貸付債権を譲渡されたということで基金に2%の運用益が入るということです。銀行の貸付証書は基金への転貸し資金ということなので地方債は発行されてはいないのか?
うーん、よく分からない。

 県内3銀行は県の言うままに1,000億円ずつ2%の利子で基金への転貸し資金ということで融資しますが、端から利息を取るつもりはなく、その利息ごと基金に貸付証書を元本で譲渡したようです。銀行は黙っていれば10年で200億円ずつの利息が手に入るにもかかわらず、元本のみで譲渡するとは、慈善団体にでもなったのでしょうか?

 震災復興の美名の下に何か良からぬものが蠢いている気がします。

資料請求結果報告
さる4月21日に資料請求した項目について提出がありましたので報告致します。

1.(財)新潟県中越大震災復興基金の補助金等申請事務にかかった人件費を含む基金関連の全ての経費について集計してください。
平成17年度から平成21年度まで(集計できるところまで)

基金の種別毎に
生活、33事業、件数1,011件、金額1,259,344,000円、掛った人件費21,530,000円、人件比率1.71%

雇用、6事業、件数6件、金額509,686,000円、掛った人件費0円、人件比率0%

住宅、16事業、件数2,163件、金額727,248,000円、掛った人件費8,300,000円、人件比率1.1%

産業、18事業、件数241件、金額34,064,000円、掛った人件費1,500,000円、人件比率4.4%

農林水産業、27事業、件数994件、金額1,528,236,000円、掛った人件費26,740,000円、人件比率1.75%

観光、2事業、件数25件、金額91,081,000円、掛った人件費830,000円、人件比率0.91%

教育、2事業、件数2件、金額16,836,000円、掛った人件費200,000円、人件比率1.19%

広報、2事業、件数2件、金額2,223,000円、掛った人件費70,000円、人件比率3.1%

地域復興支援、8事業、件数15件、金額54,850,000円、掛った人件費760,000円、人件比率1.39%

合計、件数4,459件、金額42億2,357万円、 掛った人件費5,993万円、人件比率1.42%

 こんな事になるとは誰も予想してはいないし、市ではほとんどの人が県からの依頼で、震災復興の美名の下、被災者や、市民のためになればと簡単に引き受けたと思います。そのため正確な経費が算出できません。算出方法を総務課に聞いたところ、職員の平均時給(2,096円)にその事業でかかったであろう作業時間を大体で掛けて算出したそうです。なので、一応参考値としておきます。件数、金額は平成17年度から平成21年度までの集計です。

2.魚沼市農業用水等水源確保支援事業調査チーム会議が「農業用水等水源確保支援事業にかかる補助金の目的外使用等に関する調査報告書」を作成するために掛かった、調査費等人件費を含む全ての経費

会議、15回、530,000円

調査、21回、1,100,000円

事務局打ち合せ、13回、400,000円

合計、2,030,000円

 こちらも平均時給に参加人数、会議時間等を掛けて出したそうですし、基金事務局との打ち合せは、交通費として県庁までの高速代とガソリン代を算入したが、調査については人件費以外の経費は算出できないので計上してありません。

3.魚沼市職員綱紀粛正委員会が「農業用水等水源確保支援事業にかかる補助金の目的外使用等事件の再発防止に関する調査報告書」を作成するために掛かった、調査費等人件費を含む全ての経費

会議、7回、310,000円

これは人件費のみで、出席人数に時間を掛けて算出したそうです。

という資料がとりあえず出てきました。

 べらぼう高い平均時給2,096円の算出方法は、平成22年3月末の平均給料は327,587円でそれを年間242日の出勤日の時間数1,875.5時間で割ると平均時給2,096円になるとのことです。

家の上さんは、弁当屋のパートですが、時給700円ですの約3倍とべらぼうですが、本当の時給はこんなモンじゃありません。

 給料には職員手当、期末手当、共済費は含まれておりません。以前も人件費から割り出した平均支給額を公表しましたが、780万円ほどになります。これを1875.5時間で割れば、4,159円になり、なんと約6倍です。

 基金事業に係わった経費の算出が、職員給与の高さにも表れています。

1.平成21年度退職者の退職金について
退職金額、定年、勧奨、依願別、勤続年数、退職時年齢、退職時職名等

定年、25名、勤続平均36年、支給総額5億6,616万円、平均支払額2,265万円

勧奨、9名、勤続平均35年、支給総額2億1,982万円、平均支払額2,442万円

自己都合、1名、勤続23年、支払総額1,131万円、平均支払額1,131万円

合計で7億9,729万円、平均支払額2,278万円

という資料が出てきました。昨年請求したときも平均でしか公表しない。個別に書くと個人が類推できるからという理由です。42年も市役所(役場)にお勤め頂いて、市民のために一生懸命仕事をし、ご苦労様と頂ける退職金を公表できないのはどうなんでしょう。

現在、最高金額は幾らか聞いておりますが、昨年同様無視をするおつもりですか?

個人が類推できるのはまずいとしながら、最後の自己都合はお一人ですが類推するも何もありません。失踪した方の退職金だと思います。

2.平成21年度退職者の再雇用状況について

該当なし

店主の怒り!謝罪要求!

| コメント(0) | トラックバック(0)

新事実と謝罪要求

http://yamadadennki.com/2010/05/14/

新事実として、H元副参事の証言により、雪まつり当日に文化会館において、市議会議員が文化会館関係者と密談をし、スピーカーを取り戻すように働きかけ、その後廃棄物処理業者によってスピーカーが処分されたことがわかりました。

勤務中、職員全面禁煙

| コメント(0) | トラックバック(0)

勤務中、職員全面禁煙…違反は文書注意検討/兵庫

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100516-00000222-yom-soci

 兵庫県加西市は6月から勤務時間内の職員の喫煙を全面禁止とすることに決め、試行を始めた。

 県内では、宝塚市が4月から午前中を禁煙としているが、休憩時間以外を全面的に禁煙するケースは全国でも珍しく、愛煙家の職員から「つら過ぎる」と嘆く声も上がっている。

 同市は、2003年4月から病院などの公共施設を全国で初めて全面禁煙。ただ、市庁舎の玄関前や地下駐車場の入り口など4か所には喫煙スペースが残されており、職員や来庁者が利用していた。

 しかし、市はさらなる職員の健康増進を目的に、6月からは午前8時30分?午後5時15分の勤務時間内で、喫煙できるのは正午?午後1時の昼休みのみとする。来庁者は今まで通り、喫煙スペースで吸うことができる。本庁職員約250人のうち喫煙者は約30人。すでに6日から試行期間に入っており、本格実施後、違反が確認されれば、市は文書注意なども検討している。

 愛煙家の職員は「時代の流れ。10月からたばこの値上げもあり、やめるしかないか」とあきらめていた。

「喫煙は格好よくない」かながわ卒煙塾の塾長に舘ひろしさん任命/神奈川

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000009-kana-l14

 県が始めるたばこをやめたい人への応援事業「かながわ卒煙塾」の塾長に決まった俳優・舘ひろしさんの任命式が11日、東京都内で開かれた。舘さんは塾長任命者の松沢成文知事と対談し「喫煙は格好よい習慣ではない。卒煙が自分のためだけでなく、家族や周囲のためにもなることを伝えたい」と抱負を述べた。

 舘さんは1日100本を吸うこともあった「ヘビースモーカー」だったという。撮影の途中でむせたり、ゴルフなどで息切れがひどくなったこともあり「卒煙」を決意した。

 1月から取り組み現在も継続中。「横浜を舞台とした刑事ドラマでは喫煙シーンを再三披露してしまい反省している」と切り出し「今後、そういったシーンの依頼が来たらCGで対応してもらいます」と笑いをとった。

 「かながわ卒煙塾」は「卒煙」の方法を無料で学べる事業。今月31日の世界禁煙デーの前後に開く講座をスタートとし、10月末にはやめられた人に対し、「卒煙証」を授与する。問い合わせは「かながわ健康財団」電話045(243)6933。

基金から来た申請者名、と施工場所と施工業者名がリンクした一覧表を公開します。
申請者名が複数あるのは申請毎のためです。
農業用水が156件、養鯉池が21件、合計177件となります。
また、住所と同一地番の施工場所の方は宅地内ということでしょうし、番号が違っても隣かも知れませんし、それが農地かどうかは現時点では分かりません。

2010-05-14-1.png

 

2010-05-14-2.png 

 

2010-05-14-3.png 

 

2010-05-14-4.png 

2010-05-14-5.png 

 本日発行の越南タイムズにも掲載されましたが、市当局から公表された申請者名、住所は文字通り申請者の住所です。私は施工場所を公表してくれと何回も申し上げておりますが、市当局はあくまで申請者の住所だそうです。以前の議会でも運び水などと副市長は詭弁を弄していましたが、井戸を掘った場所こそが、震災から3、4年も経った後に申請するべき井戸なのか(道路などの復旧が遅れており、今まで復旧に取りかかれなかった場所というのが元々19年度に要件を変えた理由です)消雪用か農業用かを決定づけるのです。

 市当局は基金とは違い、この辺の事情がおわかりでしょうから、あえて申請者の住所ということにしたのではないでしょうか。基金から私に来たリストと市当局が出したリストが違うので、基金に確認したら、「公開する書類は送ったわけではない。市が独自に作成した物だ」ということです。

 明日準備が整い次第、基金から来たリストと市のリストを合わせたものを公開します。

基金から申請者に送られた文書

1.png 

 

市が申請者に送った文書

2.png 

 

申請者の氏名と住所

3.png 

 

4.png 

  

施工業者名と所在
(有)江口設備は魚沼市下島ですが、(株)江口設備工業は南魚沼市五郎丸にあります。

5.png

住民訴訟委任状の依頼(1)

| コメント(0) | トラックバック(0)

                            平成22年5月5日
請求人(委任状提出者) 各位

                   請求人代表 魚沼市議 大桃  聰
                           魚沼市七日市655-3
                        tel,fax:025-792-8939
                         携帯:090-8683-4847

              委任状提出について(依頼)

 桜の花も散りはじめるこのごろ、皆様にはますますご健勝の事と存じます。いつも一方ならぬお力添えにあずかり、誠にありがとうございます。

 さて、表記の件ですが、御存知の通り、さる4月9日に新潟県監査委員に請求人135名で住民監査請求書を提出致しました。受理して十分な監査をして頂けるものと少し期待致しましたが、案の定、4月23日付で下記の理由により却下という決定です。魚沼市と同じ対応で、きちんと監査をすると墓穴を掘ると察したか、入り口で該当しないと予防線を張って逃げたようです。これで30日以内(5月23日まで)に住民訴訟を新潟地裁に提訴致します。

                  記

本件については、以下の理由により監査の対象とはなり得ない。

1.請求人は、財団の設立を問題にしているが、これは請求人の主観を述べているに過ぎず、違法又は不当である根拠を客観的に示しているものではなく、 財務会計行為等にも該当しないこと。

 また、財団の資金調達を問題にしているが、県と財団との間の金銭消費貸借契約は財務会計行為等に該当するものの、行為の結果としての県の財産的損失の発生が明記されていないこと。

2. 請求人は、財団の補助金の交付を問題としているが、これは県の財務会計行為等には該当しないこと。

以上が県監査委員からの却下通知の結論部分です。

住民訴訟委任状の依頼(2)

| コメント(0) | トラックバック(0)

 つきましては、5月18日午後8時までに、住民訴訟用の委任状に郵便番号、住所、氏名、押印を御願いします。

 住民監査請求の委任状を御願いしたときにもお話ししてありますが、監査請求は住民訴訟の前段階に過ぎず、監査委員は当然仲間である身内の監査などできませんし、今回の住民訴訟が次の段階ということです。

 魚沼市長への訴状と同様、住民訴訟は現在の県知事に県の損害を賠償請求せよとしか訴訟が起こせません。民事では実際に関与した知事が、公費で弁護士を雇い、自分の行為を正当化する裁判になります。以前に申し上げておりますが、今回委任状を出されないとなりますと、相手方から監査委員の決定に納得された方がいると突っ込まれることになります。お忙しいとは思いますがなるべく早めに皆さんの提出を御願いします。

 追伸、委任状の人数が134名から133名に変更になりました。中原の皆川庄一郎様が委任状を頂いた後に死去されたためです。「がんばれ」と応援くださったにも拘わらず、県の監査委員の通知はは却下ということで、良いご報告が出来ずに申訳ありません。次は墓前に納得がいく報告が出来るように頑張ります。ご冥福を祈ります。

 以前に(財)新潟県中越大震災復興基金に行って、小泉課長にお会いし、この井戸事件では、損害賠償請求も辞さないとお話ししたところ、基金が運用して出たお金をどのように使おうがかまわないし、誰が損害を受けているのでしょうか?運用益ですから税金ではないし、基金も申請者も業者もどなたも損害は無い。といわれたような気がします。

 60億円の運用益とは、県が無利子で基金に3,000億円を貸して、それを基金は県に2%の利息で貸し返します。3,000億円は相殺され、県は基金に利息として年間60億円の支払だけが残ります。3,000億円を無利子で貸し付ける契約書はありましたが、基金から利息を付けて貸し返す契約書は無いということでした。県内3銀行を巻き込んで、地方債を発行したことにして、基金に60億円を入れるこの手法に問題は無いのか。それが基金の運用益だとして県の監査も及ばないなどと監査委員は言いますが、50億円を出資している県が管理監督しなければならないでしょう。

 この60億円の約80%の48億円は国からの交付税です。残りの12億円は県の税金が充てられます。利払いという名目で基金に支払うため、基金に行った時点で税金では無いということになりますが、果たしてそうでしょうか?

 又、国からの交付税は地方債を発行した利払いに充てられるために交付されるもので、基金に支払うと問題ではないですか。

 銀行からの債権譲渡で基金に債権(地方債)があるということですが、書類の上だけのことでしょう。まだまだ、調査が必要です。

産経新聞5月10日朝刊一面 NTT労働組合 脱法献金

民主議員に「脱法献金」無償ビラ購入9,400万円

 NTT労働組合の政治団体「アピール21」が内藤正光総務副大臣らNTTグループOBの民主党国会議員3人を含む組織内議員側に対し、無償配布のビラの買い取り費用として、過去3年間に総額約9,400万円を「資料費」名目で支出していたことが9日、産経新聞の調べで分かった。

 無償ビラ購入費名目で政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄附とパーティー券購入に代わる脱法的な「第3の政治献金」として抜け道になってしまう恐れもある。

 企業献金収支報告書やアピール21によると、NTT労組の組織内議員は、9割超がNTTブループのOB。アピール21は平成20年、国会議員3人と地方議員67人の計70人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作成するごとに2万?500枚を一枚100円で購入し、「資料費」名目で計3,459万円を提供した。ここまで転載

 一枚5,6円で出来る無償で配るビラを15,6倍の値段(100円)で資料費として購入し、差額が議員の政治団体に入る仕組みだ。ほんとに何でもありだな。

 (財)新潟県中越大震災復興基金(以下、基金という)の運用益、年60億円、10年間で600億円の仕組みについて解説します。

 新潟県は国の許可を受けて、3,000億円の地方債を発行します。それを縁故債として県内3銀行に引き受けて貰います。その時の利払いは2%と決めました。この2%の利払いに国からの交付税措置が充てられ、不足分は県の税金で補います。

 この時点では県に3,000億円の現金、銀行には債権と利払いがあることになります。

 この後、県はこの3,000億円の現金を基金に無利子貸付をします。基金は債権を銀行から譲渡され、譲渡代金として借りた3,000億円を銀行に支払います。すると銀行は県からの利払いを運用益として基金に支払うということです。

 文章で書いても分かりにくいとは思いますが、銀行から出た3,000億円の現金は、ぐるっと回って県から基金を通って銀行に戻ります。県が発行した債権は銀行から(財)復興基金に行き、利払いは県から銀行を経て(財)復興基金に入ります。

 基金が運用益だと言っている60億円はもともと国からの交付税と県の税金ですが、利払いとして銀行を経由したことにより、基金の私金となるというものです。これは丸山人事課長に説明して貰いました。

 ところが鷲見弁護士が財政課に聞いたところ、実際に現金は動いていないということが判明しました。実は県が地方債を発行したことにします、それを銀行が引き受けたことにして、県に3,000億円の現金が入ったことにする。入ったことにした現金を基金に無利子で貸し付けたことにし、基金は借りたことにした3,000億円を県に2%の利子を付けて貸したことにします。県は基金から2%の利子で借りたことにした現金で銀行から債権を回収したことにすると発行した地方債は無くなります。これで銀行とは関係がなくなり、残ったのは県が基金に利払い(運用益)として2%年60億円を支出する事です。

 これは循環取引、架空取引であり民間では、加ト吉(現・テーブルマーク) 、ニイウス コー等で摘発を受けています。民間では即お縄でしょうが地方自治体なら銀行を巻き込んでこんな事をやっていいのでしょうか。

テレビ取材に答えた時の記録 ユーチューブ

阿久根市長 竹原信一の本音1?9
http://www.youtube.com/results?search_query=satage12345

是非ご覧あれ。

申請者名の公表に至った基金の言い分は

 本事業について、「申請者」名などの情報公開の申し出があり、復興基金事務局において、公開の範囲などを検討した結果、次のとおり補助金交付申請を行った方の氏名を公表しますので、ご承知おきくださるよう御願い申し上げます。

○復興基金の適正な執行管理のためには透明性の確保が重要であることから、当財団においては、補助金の申請や支払等の情報についても可能な限り公開することとしています。
○本事業の「申請者」は「農業者又は養鯉業者」であり、個人ではあっても「農業又は養鯉業を行う事業主」となります。
○従いまして、皆様の氏名や住所は、公開しないことにしている「個人情報」には該当しないことから、「申請者」名について公開することとしました。

ということで基金は公開するということですが、県(基金)が公表するなといっているからと、情報公開条例の解釈を歪曲してでも公表しなかった市当局としては晴天の霹靂とでもいいましょうか、あらまあ、ということです。

 あれほど、要求したにも拘わらず、頑なに県が公表しないといっているからと、調査が終わっても未来永劫出さないという、まるで火を付けて燃やしてしまうかのような副市長の答弁でしたが、何のことはない、基金が公表するからということで、あっさり悪びれる風もなく公表されました。

 これを受けて市長と委員長と公費で県庁まで、何で今まで公開するなと行っておきながら公開するのか事情を聞きに行ったそうです。
 公開することが悪いみたいに聞こえ、文句を言いに行ったのかと思いましたが、何のことはない軽くあしらわれたようです。

勤務中の喫煙禁止へ試行開始

| コメント(0) | トラックバック(0)

勤務中の喫煙禁止へ試行開始 加西市/兵庫

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002953490.shtml

 加西市は6月から職員の勤務時間中の喫煙を全面禁止することになり、6日、試行を始めた。庁舎内を禁煙にする自治体は増えてきたが、勤務時間の喫煙自体を禁じるのは珍しく、県内の市町では、宝塚市に続いて2例目。

 加西市は2003年4月、公共施設内を全面禁煙とし、市庁舎でも地下駐車場入り口や1階入り口などにだけ喫煙スペースを設けている。今回は、職員の健康増進をより促すため、勤務時間内の禁煙を決めた。

 禁煙時間は、午前8時半?正午と午後1?5時15分。従来の喫煙スペースは来庁者らのため、引き続き設置する方針。

 同様の取り組みは、大阪府が2008年5月から実施。県内では宝塚市が今年4月から、勤務時間のうち午前中の喫煙を禁止し、6月からは午後も含めて禁煙にする予定。(藤村有希子)

 元々、勤務時間中にタバコを吸ってサボっていてはいけないでしょう。高額な給料を頂いているのだから、勤務時間中は一生懸命仕事をしましょう。(給料が安くても許されることではない。こんな事は当たり前で書くのも恥ずかしい)

こんなところにもお名前が

| コメント(0) | トラックバック(0)

 発表された申請者名に横根区長として代表監査委員の佐藤英重氏の名前がありました。区長としての仕事を全うされたとは思いますし、横根区のこの事業(たぶんため池)が、現在問題になっている井戸掘り事件と関係がないとは思いますが、監査委員はこれほど魚沼市で問題になっている事件でも、自ら動こうとはせず、議会からは監査請求がないし、業を煮やした市民(19名)が住民監査請求書を提出しても該当しない、却下としたのはこれも影響しているのではという声が出ております。

 今回の全員協議会ではまだ訴状が届いていないため、裁判費用の予算措置の話には至りませんでしたが、住民訴訟は監査請求の結果が不服として起こすもので、監査委員がちゃんとした結果を出せば住民訴訟に至らなかった可能性もあります。

 裁判を起こしたことが悪いような言われ方ですが、きちんと監査をしていれば、こんな事件も、裁判も起こらなかったし、裁判費用も必要ではないのです。

 監査委員は何もしないで報酬を頂けるのでしょうか?ただ会計監査をして判子を押すだけが仕事ではありません。

 午後から復興基金事業調査特別委員会があり、当局から申請者名、住所、施工業者名と所在が発表されました。

 私の所には5月3日に届いており、申請者と施工業者はリンクしておりますので、業者の施工件数が判明しています。(5月6日に公開済み、委員会に出された資料はリンクしていない)

 申請者名や住所、施工場所、施工業者名を見やすい形で公開したいと思います。少しお待ちください。

20代女性3割が喫煙、全国平均の倍 新潟

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/100506ngt1005062008000-n1.htm

 今年の世界禁煙デー(5月31日)は女性の間でたばこが流行するのを阻止するのがテーマ。ところが、県内の20歳代女性の喫煙率は29・5%(平成20年県民健康・栄養実態調査)と、全国平均14・3%(20年国民健康栄養調査)の2倍を超える高率。事態を重くみた県は、若年層の女性を対象にした独自の実態調査の検討に入った。

 県が独自の実態調査まで踏み込むのは、県内の20代女性の喫煙率が16年調査の19・1%から10ポイント以上の大幅な伸びとなったため。この年代の喫煙率の全国平均は15年調査の19%から低減傾向にあり、県内の喫煙率の高い伸びは全国の流れにまったく逆行していることになる。

 事態を放置すれば、女性の喫煙率が高く推移することになり、将来的に喫煙による健康被害の拡大も懸念される。

 県が検討に入った独自調査は、たばこを吸うきっかけや動機を具体的に聞こうという内容で、若年層の女性を対象に喫煙率低下の“水際作戦”につなげようというわけだ。

 ある調査によると、20代女性の喫煙率は20代前半より後半の方が高く、20%前後で推移。若い女性の喫煙者にはグループをつくってほかの人とは違うというアイデンティティーを主張している面があり、その多くは妊娠したらたばこを辞めると考えているという。

 県は喫煙や受動喫煙による健康障害を減少させることを目的にした「県たばこ対策推進協議会」を設置、対策を進めている。20代女性の高い喫煙率は2月の協議会でも問題視された。事務局の福祉保健部健康対策課は「20代女性の喫煙率は全国的にも高いと認識している。しかも、上昇しており、今後、何らかの調査の必要があると考えている」としている。

施工業者名と施工件数の公表

| コメント(0) | トラックバック(0)

施工業者名と施工件数の公表

 (財)新潟県中越大震災復興基金事務局より文書等公開申出書では開示しない非公開とされた申請者名、施工場所、施工業者名が任意で提供できるとし、5月3日に届きました。

 市当局は議会で求めても、県(基金)が公表するなということなのでと、調査が終わっても、未来永劫公表しないというものです。

 これから任意で調査致しますが、とりあえず施工業者名について公表致します。

施工業者名の後の数字は請負件数で、前が農業、後ろが養鯉池です。件数の多い順に並べています。

1.新越開発(株) 33件、2件 合計35件
2.(有)下村設備 19件、1件 合計20件
3.渡辺設備 19件、1件 合計20件
4.(有)稲葉さく泉工業 12件、0件 合計12件
5.(株)興和魚沼営業所 4件、6件 合計10件
6.(株)ナカヨシコーポレーション 6件、0件 合計6件
7.星野さく泉 5件、1件 合計6件
8.(有)渡辺工務店 6件、0件 合計6件
9.(資)新島設備 5件、0件 合計5件
10.須田ボーリング 5件、0件 合計5件
11.若井管工設備 5件、0件 合計5件
12.(株)NNCエンジニアリング 5件、0件 合計5件
13.(有)穴沢特殊土木 2件、2件 合計4件
14.桐生工業(株) 0件、4件 合計4件
15.佐藤産業 3件、1件 合計4件
16.(有)江口設備 3件、0件 合計3件
17.(株)大瀬建設 3件、0件 合計3件
18.新栄工業(株) 3件、0件 合計3件
19.魚沼産業(株) 2件、0件 合計2件
20.金正工務店 2件、0件 合計2件
21.(株)浅井組 1件、0件 合計1件
22.越後交通工業(株)魚沼支店 1件、0件 合計1件
23.(株)江口設備工業 1件、0件 合計1件
24.(有)遠藤工務店 1件、0件 合計1件
25.(株)大石組魚沼営業所 0件、1件 合計1件
26.(有)サクライ・プロジェクト 1件、0件 合計1件
27.(有)佐藤工業所 1件、0件 合計1件
28.(株)佐藤重車両 1件、0件 合計1件
29.山岳土建(株) 1件、0件 合計1件
30.(株)しん設備 1件、0件 合計1件
31.(株)拓越 1件、0件 合計1件
32.(株)竹田工務店 1件、0件 合計1件
33.竹見設備工業(株)浦佐営業所 1件、0件 合計1件
34.(株)ニットク 0件、1件 合計1件
35.星施設工事業 1件、0件 合計1件
36.柳 成雄(個人) 1件、0件 合計1件
37.(株)山内配管 1件、0件 合計1件

申請者名、施行場所、施行業者名の資料

 本日、5月3日に基金事務局より申請者、施行場所、施行業者名が明記された一覧表が届きました。以前から議会に提出されていた、一覧表ではなくこの項目だけ抽出して、申請者名をアイウエオ順に作り直した一覧表です。

 これでは以前の一覧表と照合することができず、高額な補助金申請がどの施工業者に当たるのか分かりません。これからこれを元に調査をしたいと思います。

 ただ、調査権もないわけですから、強制的にはできません。あくまで任意でお話しを伺うということになるでしょう。調査にご協力頂ける方はよろしく御願いします。

 また、基金から提示された資料ですし、市当局ではないので、公開を拒むものではありません。ご希望の方はお申し出いただければ実費でコピーを差し上げます。

 申請者名と一緒に「文書等部分公開決定取消通知書」というものが届きました。
これは2月16日に「文書等公開申出書」という文書を理事長泉田裕彦宛に8通提出しておりました。

 3月3日付で基金より「決定期間延長通知書」が来ており、理由は「一度に多くの公開請求があり、期間内に検索し、公開決定等をすることが困難なこと」として、4月17日まで延期されました。

 4月16日に新潟地裁に提訴し、記者会見の模様が午後8時前のテレビ新潟で放送されましたが、それを見たのかどうか分かりませんが、基金事務局の仲川局長から電話があり、4月17日まで延期したが、その日は閉庁日であり対応できない。月曜19日まで延ばしてもらって良いかという。

 冗談じゃ無い、こちらは延期されてイライラして待っている状態だ。17日が閉庁日だということは、3月3日の時点で分かっていたことだ。単純なミスなどと片づけられる問題ではない。納得できないと言うが電話を切られ、21日に16日付の文書が届くことになる。それには中復基第563?571号として8通の文書等部分公開決定通知書と文書等公開申出に係る連絡事項として費用の請求がありました。

 その後、開示しない部分について確認したり、コピーの枚数を担当の今井さんと確認し、4月23日午後7時25分着のファックスで費用の額について確認した。
4月26日午前11時に小出郵便局より、郵便為替で14,590円、切手で送料800円を封書で送った。 同日新潟県に行政文書公開請求書をFAXにて送付した。内容は県が基金と取り交わした3,000億円の貸借に関する契約書と国からの許可を受けて発行した3,000億円の地方債を引き受けた県内3銀行と交わした契約書というもの。

 翌日、県の財政課大谷さんから電話があり、後者は借用証書だと思うが、銀行に差し出してあり県にはない。銀行は債権を基金に無償譲渡しているので、債権と一緒に証書も基金にあるから、基金に請求してほしいと言われ、前者については復興支援課の担当から連絡があると思う。ということでしたが、4月30日現在まだ連絡はない。

 4月29日に速達で基金に同じ請求書を送り、30日の午後1時に電話して、公開書類がいつ届くのか、前日送った請求書は着いたのかと聞いたが、担当の今井さんが不在であり、仲川局長よりその後に電話があった。「お恥ずかしい話だが、前にお送りした公開決定通知書を精査したら間違いがあることが分り取り消したい」と言う。

 何かとってつけたような話で、どういう事でしょう聞いたら、「中復基第563号の開示しない部分の他に開示できない項目があるので取り消したい。」何という項目なんですかと聞いてもそれには答えず、「申請者名と、施行場所、施行業者名は任意で提供したい」という。私はあなた方が、情報公開申出書で申請しなさいということで、提出しており任意でと言う意味が分からない。何故ですか。と聞いたら、説明が不十分なのでこちらで整理をしてから又説明したいと電話を切られた。

 その後の説明で、文書決定等部分公開決定通知書「中復第563号で一覧表の請求以外の部分を隠して公開するとしたが、一覧表はそれを隠しても個別の調査結果が判明し、申請者のや施工業者の社会的な評価、信用その他正当な利益を害するおそれがある。ということが判明した。取り消したい。ついては請求自体を取り下げてくれれば、この一覧表ではないが、任意で申請者名と施行場所、施行業者名を提供する用意がある。

 こちらは部分公開決定通知書でそれが出てくるということを確認し、経費を納得して既に送金している今更、そんなことが判明したなど理由にならない、そちらの手違いでどうしてもというのなら、この部分公開決定通知書を取り消すという文書を出してくれ、非公開という通知が出れば異議の申立てを行う。

 任意で提供できるというのなら提供して欲しいが、取り下げが条件なら今は返事ができない。「条件ではない。」だったらすぐに提供して欲しいと言うと、後で連絡するとして電話を切られ、夕方再度電話があり、取消し、非公開の文書を出したとのことでした。

全面禁煙、利用客に好評

| コメント(0) | トラックバック(0)

神奈川県 全面禁煙、利用客に好評…屋内規制の条例1カ月

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000005-maip-soci

 全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例は、1日で施行から1カ月が過ぎた。全面禁煙に踏み切った飲食店の中には、客足が遠のくことを心配していた店もあったが、利用客からは好評。一方、規制が努力義務にとどまる小規模店では、愛煙家を呼び込もうと、あえて「喫煙可」をPRする店も現れた。

【木村健二、松倉佑輔】
 長崎ちゃんぽんを中心にチェーン店を展開する「リンガーハット」(東京都大田区)は、条例施行の4月1日以降、県内55店舗すべてで全面禁煙とし、店内の灰皿を撤去した。

 同社は02年の健康増進法制定を受け全国の店舗で全面禁煙を実施したが、売り上げが減少。約1年で禁煙を解除した苦い経験がある。

 しかし今回は禁煙に伴う苦情は寄せられておらず、売り上げも落ちていないといい、広報担当者は「受動喫煙を防止しようという環境が整い、理解も進んだ」と胸をなで下ろす。横浜伊勢佐木モール店(横浜市中区)で食事をした近くの主婦(55)は「においが服につくのが嫌だったので、禁煙になって良かった」と歓迎。同社は他地域にも禁煙店舗を拡大することを検討している。

 一方、横浜市西区のJR横浜駅近くの喫茶店。小規模店で罰則の適用はなく、店頭に「全席タバコ終日OK」と手書きしたホワイトボードを掲げる。男性店長によると、条例施行前の3月、客から喫煙が可能かを確認される機会が増えたために始めたといい、「今のところ禁煙にする予定はない」。ただ4月以降、客が増えているわけではないという。

 同条例は、学校や病院など(第1種施設)は禁煙、大規模な飲食店など(第2種施設)は禁煙か分煙かを選択し、入り口に表示するよう施設側に義務づける。禁煙区域で吸った人には過料2000円、規制措置を取らなかった施設管理者には同2万円が科される(第2種への適用は来年4月以降)。この1カ月で罰則が適用された事例はなく、県の担当者は「大きな混乱はなく、今後も理解を求めたい」と話している。

私も無煙情報をこちらから頂いております。是非、ご登録を!

無煙ニュース受信者の皆様へ

 無煙ニュース発信人の土森です。2002年12月から無煙ニュースを発信し始めてから満7年と5ヶ月経ちました。昨年は歴史的な政権交代が起こりましたが、タバコ産業の「健全な発展」を図ろうとするたばこ事業法の存在や罰則規定のない健康増進法による受動喫煙対策の不徹底など「いのちを守る」新政権の下においても、日本の基本的政策がタバコ規制に向かっているとは言えない状態です。

 このようなタバコ問題をめぐる状況把握や情報共有、そしてこれからの禁煙運動をどう進めていくかの基本的な判断材料として無煙ニュースはお役に立つものと思っています。

 今年も無煙ニュース発信人にとって、繁忙期の5月(31日の世界禁煙デーを前にさまざまなイベント関係のニュースが増える)を迎えていますが、無煙社会の到来までニュース発信を継続していきたいと思います。

この時期、無煙ニュースを受信される方を増やしていきたいと思います。
以下の紹介文をお知り合いに転送していただければ幸いです。
============================
タバコ問題を知るには無煙ニュースから

 タバコの人体への影響を明らかにする医学的知見、その知見を元にタバコ規制を求める社会的な流れと生き残りをかけるタバコ産業。

 このようなタバコ問題の状況把握には、無煙ニュースが一番です。

 無煙ニュースは、インターネット上に流れるタバコ問題に関する最新ニュースをメールの形で皆さんにお届けします。無料です。

無煙ニュースを希望される方はtsuchi_tk@ybb.ne.jp宛てに
「無煙ニュース希望」と書いてメールしてください。

問合せ先:tsuchi_tk@ybb.ne.jp 土森武友
============================

職場の受動喫煙対策、義務化提言=全面禁煙か喫煙室設置?厚労省検討会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000067-jij-pol

 職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論してきた厚生労働省検討会(座長・相沢好治北里大医学部長)は28日、全面禁煙か分煙の実施を、事業者に法律で義務付けるべきだとする報告書をまとめた。
同省は報告を受け、労働安全衛生法の改正による義務化を検討する。

 具体的には、事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙室の設置による分煙を義務付ける。客が喫煙する飲食店などに対しては、「現時点では禁煙を一律に求めるのは困難」とし、換気の徹底などの代替措置を認めることで配慮した。

 喫煙室設置などは負担が重いため、報告書では中小企業に財政的支援を行うよう求めた。

 従来、職場における受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改めた上で、義務化すべきだと踏み込んだ。

MTBlog50c2BetaInner

最新のブログへ戻る
このサイトのトップ
★バックナンバー  一覧★

2013年1月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

カテゴリ

MovableType(MT)テンプレート 無料(フリー)
Powered by Movable Type 5.03