2010年4月アーカイブ

9:30から庁舎再編調査特別委員会
 酒井市長公室次長、桑原副参事が、3箇所(南本町を入れると4箇所)の市民説明会の模様について説明があり、その質疑ということでしたが、説明会についての質疑などあるはずもなく、委員長の説明会の反応を見てどう思うかという問にも次長としては答えられもせず、この計画について各委員の意見を聞いただけの委員会でした。

 私を除くほとんどの委員がこの計画には反対で、財政の事のだけで決めてはいけないとか、市民の利便性や災害時の対応に湯之谷では問題があるという意見でした。

 ただ、私は基本的には賛成ですが、スキー場と同じで計画自体が杜撰で内容がありません。湯之谷庁舎を本庁舎として使う、堀之内庁舎を教育委員会で使う、守門に支所を置く事しか計画がありません。何を聞いてもこれから検討しますだけです。確かに場所が決まらなければ、本格的には何も決まらないと言ってしまえばそれまでですが、こんなことしか決めていない計画が、反対の方を説得できるとでも思っているのでしょうか?

 早急に本庁舎の位置を変更する条例改正を出すようですが、こんな計画では纏まる話も纏まりません。この計画は多くの議員の反対で条例改正で頓挫するものと思われます。

 午後からの産業建設委員会では市営スキー場再編計画について、市長が出席しての2回目の説明会の報告があり、一部賛成の意見があるが、大多数は反対意見にもかかわらず、市長は計画自体は変更しないと言い切りました。

 計画書をよく読むと、この計画書も中身が無く、市がスキー場事業から撤退する事しか決まっていません。撤退することが計画そのものなのです。他にどうするという計画は無いのです。

 民営化に向けてのプランやもし引き受け手がいない場合スキー場自体が廃止ということになるが、撤去費用や跡地の問題、もっとも、引き受け手が居ても施設譲渡が有償か無償かさえも決まっていません。撤退の他は何の計画もないのです。こんないい加減な計画で皆さんが納得するとは到底思えません。

 私は民営化の方向は間違っていないと思いますので、計画書は一定の評価をしています。しかし、あまりに杜撰で内容がない、撤退後のことを何一つ考えていない、撤退のみでそれを押し通す、こんなやり方ではまず無理でしょう。

 庁舎もスキー場も対応を誤れば命取りになりかねませんよ。

柏市の施設全面禁煙へ 来月31日から 喫煙所や灰皿完全に撤去

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20100427-YT8T00037.htm

 柏市は5月31日から、公園450か所も含む市有施設589か所の敷地内を全面禁煙とする。県によると、屋外施設も含めて、喫煙所や灰皿を完全に撤去してしまう全面禁煙は、県内の市町村で初めて。厚生労働省は2月、全国の自治体に「公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき」と通知しており、今後、県内でも同市に追随する動きがありそうだ。

 世界禁煙デー(5月31日)にタイミングを合わせた、受動喫煙による健康被害を防ぐための措置で、市は同日までに、柏駅周辺の3か所に設けている指定喫煙所も含め、市有施設内の喫煙所はすべて廃止する。

 市は2003年から、公共施設の建物内で全面禁煙を実施。柏駅周辺では、「市ぽい捨て等防止条例」に基づき、「歩きたばこ」を禁止してきた。今回は、条例化はせず、罰則も設けない方針だが、新たに、公園やスポーツ施設なども全面禁煙の対象とした。

 市は3月上旬、公共施設を対象にアンケートを実施し、50施設のうち35施設が屋外に喫煙所を設置し、うち5施設で「受動喫煙の苦情が寄せられている」との回答が寄せられた。

 煙が漏れない「喫煙ルーム」を新設する案も出たが、市は「現在の財政状況では難しく、一部の喫煙者のために多額の税金をつかうことは非喫煙者の市民からは理解が得られない」と、具体的な検討は行わなかった。

 一方、老人福祉センターなどからは「雨風の当たらない場所で喫煙できるようにしてほしい」などの要望もあったほか、灰皿を撤去することでポイ捨てが増えて火災につながったり、公共敷地外の道路などで新たな受動喫煙被害が起こったりするなど、懸念の声も寄せられたという。

 県が昨年4月、県内市町村の主な施設での禁煙実施状況について行った調査によると、市町村庁舎や保健センター、学校、体育館など3153施設のうち敷地内や建物内を全面禁煙としているのは、約84%にあたる2655か所だった。県健康福祉部健康ちば推進室は、「柏市の措置が今後、他市町村に広がる可能性がある」と話している。

内部監査は意味がない。

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■2010/04/05 (月) 監査委員は何処も同じ。

内部監査は意味がない http://audit.blog1.fc2.com/?no=1646

 監査委員やその事務局は一見公平な立場で独立しているように見られがちですが、その実は同じ仲間なのですね。

 不正経理だとか費用対効果、事業の目的があっているかどうか、無駄な支出や浪費がないかなどチェックするのが監査のはずですが、表面的ないってみればどうでも良いような監査しかできない無能な職員が多い。

 オンブズマンが調べればわかるのに、監査委員・事務局は見抜けない。
 監査委員・事務局の監査が必要ではないかとすら思えます。
 まったく、この程度の監査しかできないのなら、職員を減らして民間の会計士などに任せた方がより効率的ではないかと思います。

 自治法に定められているとはいえ、あくまでも内部監査。同じ仲間ですから、突っ込みも弱いしくだらない質問しか出来ないのですから。

 本当にこの通りです。魚沼市に出した監査請求も財務会計上の行為に該当しないとし、却下。新潟県への監査請求も不適法、却下の通知でした。
 県も市も請求人に陳述の機会も与えず、自分たちで調べもせずに却下という決定です。こんなやり方では監査委員制度の意味がありません。

 行政機関の腐敗の防止として設置された監査委員は、その意味から言えば何の機能も果たしていません。こんな人たちに高額な(今度いくらだか調べる)報酬を払っていると思うと市民、県民は腸が煮えくりかえる思いでしょう。
 所詮、言い訳用に形式的に設置したものでしょうから、住民が期待するような機能は発揮できないということです。

 市も県も職員はお金の使い方を任されているだけで、好き勝手に使っていいわけではありません。株主である市民、県民がおかしい、どうなっているのと聞いたら、直ちに正しく使っていることを説明しなければなりません。
 こんな事は当たり前で、会で集めた会費を、幹事が勝手に使うわけにはいかないのと同じです。会員の誰かがおかしいとなればすぐに調べ、説明できなければ幹事は解任されますよ。
 市民にも公務員自身にも、公務員は正しいことをやっているなどと誤認があるためこんな制度があるし、それが形骸化しているのです。公務員に対してはもはや性善説は成立しないという前提で向かわなければならない悲しい現実があります。

 案の定、却下という決定です。きちんと監査をすると墓穴を掘ると察したか、入り口で該当しないと予防線を張って逃げたようです。これで30日以内に住民訴訟です。忙しくなるぞ。

                           監委第 16 号
                           平成22年4月23日
請求人
 大桃  聰 ほか134名
代理人
 弁護士 鷲 見 一 夫  様
                      新潟県監査委員 山田  修
                      新潟県監査委員 尾見 孝昭
                      新潟県監査委員 金谷 國彦
                      新潟県監査委員 石上 和男

             住民監査請求について(通知)

 平成22年4月9日付けで提出の財団法人新潟県中越大震災復興基金(以下「財団」という。)に対する住民監査請求については、地方自治法(以下「法」という。)第242条第1項の規定に照らし、下記の理由により住民監査請求として不適法であり、却下します。

                  記

1. 法第242条第1項は、普通地方公共団体の住民に、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員による違法又は不当な財務会計上の行為若しくは怠る事実(以下「財務会計行為等」という。)があると認めるときに、これらを証する書面を添え、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずるべきことを請求できる権限を認めたものである。

 この規定による住民監査請求が適法となるためには、請求期間内の請求であることのほか、財務会計行為等の違法性又は不当性について、単なる憶測や主観だけでなく具体的かつ客観的に示すとともに、それによる県の財産的損失の発生等が必要である。

1. 請求人の主張の趣旨は、財団による水源確保支援事業(農業用水・養鯉池)に関して、以下の理由から違法・不当であるというものである。

 1. 先行行為において違法性があるのであれば、後行行為である震災復興関連事業に関する財務会計上の行為も違法ということになる。

 先行行為という点では、本件においては、二つの問題がある。

 (ア)財団の設立の問題

 財団が、新潟県の単なるわら人形にすぎず、とりわけ最高裁昭和38年3月12 日判決の言う腐敗防止のために「法律によって認められた制度」である住民監査請求と住民訴訟の適用対象となるのを回避するために、財団法人化したのであれば、その場合には法人格否認の法理が適用されると言わねばならないのである。

 もしも財団の事務局の経費が、50億円の運用益で賄いきれず、それ以外の県費が密かに注入されているのであれば、その場合には違法な公金支出ということになる。

 (イ) 財団の資金調達問題

  財団は、3,000億円の地方債の発行によって得られる年間60億円の運用益をもって、震災復興関連事業を実施するという建前である。財団が県から無利子で借り入れ、これを県に有利子で貸付けることにより、2%の利子収益を生み出し得るという点にある。このスキームの下では、財団と県の間には何らの現金も動いてはいない。しかも、この金融取引は、財団の理事長を兼ねる新潟県知事の自己契約によるものである。このような双方代理は、民法第108条によって禁止されている。それ故、県と財団との間の金銭貸借契約は、無効ということになる。

 2.個人、とりわけ非農業者への補助金の交付は、公益性の要件を満たしているとは言い難い。かかる形での補助金交付は、違法・不当である。

2.本件については、以下の理由により監査の対象とはなり得ない。

 1. 請求人は、財団の設立を問題にしているが、これは請求人の主観を述べているに過ぎず、違法又は不当である根拠を客観的に示しているものではなく、財務会計行為等にも該当しないこと。

 また、財団の資金調達を問題にしているが、県と財団との間の金銭消費貸借契約は財務会計行為等に該当するものの、行為の結果としての県の財産的損失の発生が明記されていないこと。

 2. 請求人は、財団の補助金の交付を問題としているが、これは県の財務会計行為等には該当しないこと。

これが理由とは驚きを通り越して呆れました。

子供手当で大問題

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やはり、問題が起きました。
子ども手当554人分申請 尼崎の韓国人男性「タイで養子」と 市は拒否
【そら拒否るわ】http://sns-freejapan.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=412507

そこで、この請願をどんどん拡散していくことをお願いします。
【【請願】「子ども手当」の廃止を求める請願】http://sns-freejapan.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=411426

可能ならSNSの紹介もお願いします。
ブログ、mixi、ツイッター、様々なweb媒体を用い、可能な限り拡散してください。よろしくお願いします。
http://sns-freejapan.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=412510

アンケートの紹介

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こんなアンケートを見つけました。ふるってご参加下さい。
http://city-uonuma.jp/index.php?mode=vvr&tn=4

元祖山田電機HP 廃棄されたスピーカーは全て異常なし
http://yamadadennki.com/2010/04/23/

使用に耐えないとして、廃棄されたスピーカーは前年の保守点検で、全て異常なしとされた報告書が出てきました。
これは、シチョウ、および退職された佐藤市民課長の答弁と違いますね。
こんな報告書を見て、使用に耐えない、廃棄処分を決めたというシチョウや前市民課長の答弁は納得できない。
どのような言い訳をするのか。

 桐生の庭山さんが総務課で火を口から噴いたと聞いたので、市役所が火事にでもならないかと心配しておりましたが、大事には至らなかったようで一安心です。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=542857&log=20100422

 公用車の運行記録を、議長を通じての資料請求だとか、情報公開請求書をなどと魚沼市も同じようなものです。何でそんなに隠したがるのか、隠せば隠すほど怪しいと思うのは人の常です。

 魚沼市の申し合わせ事項として議長を通じて資料請求をするようにというものがあります。規則で決まっている訳でもない申し合わせ事項というものは、その時の当事者が言葉通り申し合わせたもので、当事者以外を拘束するものではありません。不都合が有れば今の当事者でまた、申し合わせればいいことですし、以前の申し合わせ事項を持ち出すこと自体がおかしいのです。

 私の解釈としては、資料として存在するものは、直接請求して提示することに何ら不都合はありません。その資料が存在せず、集計等新たな作業が発生する場合については、準備等ありますので議長を通じて請求して下さいということだと思います。

 だいたい、市長は期限付きの雇われ社長で、議員も期限付きの役員です。株主は市民であり、職員はタダ(高給)の従業員でしか有りません。皆さんにお金の使い方を任されているだけで、勝手に使っていいはずはありません。聞かれた時にすぐに答えられないような事では任せられないということでしょう。また、役員に見せられない書類など作ってはいけないのです。

 何処の職員も威張っていますね。高給取りほど威張る傾向にあります。

まあ、職員は特権階級で市民は搾取の対象ということでしょう。

議員報酬 5%削減

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4月分の報酬と3月分の費用弁償の公開です。

平成22年4月分議員報酬
議員報酬 :285,000円 (300,000円を5%削減一年間限定)
支給合計 :285,000円
議員共済 : 46,400円
課税対象額:238,600円
所得税  : 31,700円
議員互助会: 10,000円
差引支給額:196,900円

3月分費用弁償
費用弁償1: 16,000円
内訳
3日 産業建設委員会
9日 議会本会議一般質問
10日 議会本会議一般質問
11日 予算審査特別委員会
12日 予算審査特別委員会
15日 予算審査特別委員会
16日 予算審査特別委員会
18日 議会本会議
費用弁償2: 1,920円
内訳
1km40円
片道3km往復6km、8回:1,920円
費用弁償合計: 17,920円

以上合計214,820円が4月21日に指定口座に振り込まれました。
有り難うございました。

22日10時16分に5人目の孫が無事に誕生しました。
体重は3,155gの女の子で、母子ともに健康です。
娘には、長い間大変だったね、ご苦労様。と声を掛けてあげたい。(これからの方が遙かに長いが・・・)

パパが名付けた杏珠(あんじゅ)、君のこれからの人生に幸あれ。

小二のお姉ちゃんに似てまん丸な顔で、目が大きいくて美人になりそうですね。
年中さんのお兄ちゃんは今日から一人で寝るそうです。だいじょうぶかな。

4月21日資料請求 退職金

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                            平成22年4月21日
魚沼市議会議長 星   謙 一 様
                     魚沼市議会議員 大桃  聰 印

               資料提出のお願い

 議案審議のため、市当局に下記の書類の提出を求めたいので、議長において取り計らいくださるようお願いします。

                記

1.平成21年度退職者の退職金について
退職金額、定年、勧奨、依願別、勤続年数、退職時年齢、退職時職名等

2.平成21年度退職者の再雇用状況について

                                  以上

4月21日 資料請求 基金の経費

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                            平成22年4月21日
魚沼市議会議長 星   謙 一 様
                     魚沼市議会議員 大桃  聰 印

             資料提出のお願い

 議案審議のため、市当局に下記の書類の提出を求めたいので、議長において取り計らいくださるようお願いします。

                 記

1.(財)新潟県中越大震災復興基金の補助金等申請事務にかかった人件費を含む基金関連の全ての経費について集計してください。
平成17年度から平成21年度まで(集計できるところまで)

2.魚沼市農業用水等水源確保支援事業調査チーム会議が「農業用水等水源確保支援事業にかかる補助金の目的外使用等に関する調査報告書」を作成するために掛かった、調査費等人件費を含む全ての経費

3.魚沼市職員綱紀粛正委員会が「農業用水等水源確保支援事業にかかる補助金の目的外使用等事件の再発防止に関する調査報告書」を作成するために掛かった、調査費等人件費を含む全ての経費

                                  以上

元祖山田電機HP

情報公開請求にて提示された見積書

http://yamadadennki.com/2010/04/20/

 今年度予算案で小出郷文化会館の大ホール舞台の床を全面張り替えする予算が通りました。6,020万円だったと思いますが、その設計書もありません。こんな見積書があるだけです。いかに杜撰な計画か分かるでしょう。

 当時の市民課長は議会での答弁で、管理会社の報告があるとして張り替えなければならないと主張し、その報告書を見せろというと、ここにはない後でと言ったが、後日、口頭での報告はあったが報告書はない等と言い訳した。

 音鳴りの原因を調査もせずに、管理会社の口頭での報告のみできちんとした裏付けもないままに、6、020万円の予算を付けるという、それが又議会を通ってしまう。

元祖山田電機さんのお怒りもごもっとも、議会って何、必要か。

一瞬の脇見が事故に

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記者が体験:禁煙日記 一瞬の脇見が事故に /和歌山

http://mainichi.jp/area/wakayamanews/20100417ddlk30100399000c.html

 今月6?15日、「春の全国交通安全運動」が実施され、事故防止の啓発が行われた。飲酒運転抑止などが柱だ。

 だが、たばこが原因の事故も起きている。3月19日、札幌市内で乗用車が歩行者をはねて死亡させた事故では、「たばこを取ろうと目を離していた」運転手が自動車運転過失致傷容疑で現行犯逮捕された。また、09年1月に宮城県で乗用車が対向車線にはみ出して車に衝突した事故で、2人が死亡、1人に重傷を負わせた運転手も「たばこを取ろうとして前を見ていなかった」。

 ほかにも、「たばこの火を消そうとした」「ライターを探していた」など一瞬の脇見運転が事故につながることがある。県警交通センターによると、カーステレオ操作なども含まれるが前方不注視や動静不注視、安全不確認は、1?3月の県内の交通事故1641件のうち66%を占める。

 広川町の自動車教習所「カースクール湯浅」の指導員、成川充伸さん(50)は愛煙家だが、車内では吸わない。23歳で教官になってからやめたという。出張で県内各地を回る大阪市の製薬会社の支店長(58)は「電車や駅舎、喫茶店などたばこが吸えない場所が増えたので、(迎えの車で)吸える時は思い切り吸っている」。和歌山市の男性(71)も「車間距離が取れる場所かどうかなどの状況を確認して吸う。法律で規制されていないから」という。

 たばこに限った道路交通法の規制はない。ただ、警察庁によると、同法の「安全運転の義務」の中に「ハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、(中略)他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と規定されており、ケース・バイ・ケースだが違反行為とみなす可能性もあるという。

 ちなみに、タクシーやバスの運転手が運転中に喫煙する姿を見ないのは、国土交通省の旅客自動車運送事業運輸規則で禁止されているためだとか。

 携帯電話と同様、禁止にするべきですね。最近くわえたばこで運転する若い女性をよく見ます。隣にチャイルドシートに乗った子供が居たりして・・・うーん

監査請求却下から住民訴訟について

 住民監査請求が却下・棄却された場合には、違法・不当な公金支出の返還、損害賠償等を求めて住民訴訟を提起することになります。なお、住民監査請求を経ないで、直接住民訴訟を起こすことはできません。この場合にも期間制限があり、却下・棄却の決定通知を受けてから30日以内にこれを行わなければなりません。

 この住民訴訟につき、これまでは、住民らが自治体に代位して、違法・不当な公金支出により利益を得た相手(談合業者等)に対して、直接、返還や損害賠償等を請求することができ、公金支出の是正、行政監視に大きな力を発揮してきました。

 しかし、地方自治法が改悪され、住民らは、自治体の執行機関(首長等)に対して、「損害賠償請求をすること」を求めること(第1次訴訟)しかできなくなってしまいました。違法・不当になされた公金支出については、第1次訴訟で住民側が勝訴した場合に、自治体側が、利益を得た相手方に対して訴訟を提起して(第2次訴訟)返還を求めることになります。第1次訴訟で「違法・不当な公金支出はなかった」と主張した自治体側が、第2次訴訟では公金支出の返還を求める側にまわることになり、行政の監視・是正にとっては大きなマイナスとなってしまいました。今後は、地方自治法を元に戻すことを求めていくとともに、第2次訴訟において、自治体側が、公金支出返還の手を緩めていないかどうか、監視をしていく必要があります。

お隣群馬の桐生市議、庭山さんはこんなの配ってます。





桐生に比べりゃまだ良い方??

 4月16日に新潟地裁に提出した訴状です。市に提出した住民監査請求の却下を受けての住民訴訟ですが、基金と県の関係を調べるうちに、復興基金の事業の業務委託は受けていないし、委託費ももらっていないことが判明しました。

 もちろん公益法人である基金の業務委託などできるはずもなく、県からの委託もありません。市は県と基金は一体だと思い、善意で事務を行った可能性がありますが、震災復興の美名に隠れて多くの人々の善意を裏切り、私腹を肥やした人々がいた可能性があります。

 基金の設立方法、その本当の目的を明らかにし、違法性を付くほかこの事件の解決は望めません。全ては最初から仕組まれていたかも知れません。今回はその第一段階で、魚沼市長大平悦子に不正に公金を支出した前市長をはじめ市の幹部に損害賠償を請求せよということです。

 住民訴訟では市に損害がないと訴訟できません。違法に公金を支出(本来するべきでない仕事を職員にさせたことによりその人件費を支払った)したことにより市は損害を被った。というものですし、不当利得者として不正受給者および不正請負業者についてもその人達の所に行ったがために、本来正当に補助金を受けるべき人々に行き渡らなかったとすれば、市および県の損害となるというものです。

 要約しようと思いましたが能力が足りず、まとめ切れませんので全文(一部削除)載せますので鷲見先生の力作を長いですが、是非ご一読ください。

           訴状

                           平成22年4月16日

新潟地方裁判所民事係 御中

                〒950-2002新潟市西区青山2丁目3番32号
                        プレステージ青山1411号
                鷲見国際法律事務所(送達場所)
              下記原告ら訴訟代理人 弁護士  鷲見 一夫
                     電話025-231-3569
                     FAX同上
                〒946-0071新潟県魚沼市七日市655-3
                      原告大桃 聰ほか18名

〒946-8601新潟県魚沼市小出島130番地1
被告魚沼市市長 大平悦子

公金違法支出損害賠償・不当利得返還請求事件

第1 請求の趣旨

 1.被告は、前市長星野芳昭、前収入役(副市長)星忠嗣、前会計管理者伊藤誠一、前農林課長大渕好文、前農林課長補佐志田敦、前総務課長小島克朗、前企画課長中川太一、前監査委員山田仁視と現監査委員佐藤英重が、新潟県中越大震災復興事業関連の水源確保支援事業(農業用水・養鯉池用水)に絡み、正当な法的根拠なくして、違法に公金を支出したことに関与したことから、それに関する損害賠償として、財団法人新潟県中越大震災復興基金(以下、「復興基金」と称する)関連の総事業費約25億8,300万円の5%に相当する金1億2,900万円およびこれに対する支出日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を、それぞれに連帯して支払うよう請求せよ。

 2.被告は、前記事業補助金の不正利用について、魚沼市農業用等水源確保支援事業調査チーム会議が復興基金と合同で実施した検査に要した経費602万7,000円のうちの半分を負担したのであるが、かかる不正受給問題の調査だけのための301万3,500円の血税の費消は、明らかに市税の無駄遣いであるから、それについても上記の相手方に対して、魚沼市の負担額301万3,500円の損害賠償および支出日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を請求をせよ。

 3.被告は、上記水源確保支援事業絡みの補助金の目的外利用者および不正受給者、さらに不正関与工事業者に対して、目的外利用金額3億2,345万円のうちから返還総額973万9,000円と減額総額3,919万9,000円を控除した差額金2億7,451万2,000円について、不当利得の返還請求をせよ。

 4.訴訟費用は被告の負担とする。  との裁判を求める。

第2 請求の原因

 1.当事者

原告らは、魚沼市の住民である。
被告は、魚沼市の市長である。

 2.原告らが被告に対して損害賠償請求および不当利得返還請求を求める相手方は、次の者である。

相手方星野芳昭   平成17年度?平成20年度の市長
相手方星 忠嗣   平成17年度?平成18年度の収入役(副市長)
相手方伊藤誠一   平成19年度?平成20年度の会計管理者
相手方大渕好文   平成18年度?平成20年度の農林課長
相手方志田 敦   平成20年度の農林課長補佐
相手方小島克朗   平成17年度?平成21年度の総務課長
相手方中川太一   平成17年度?平成19年度の企画課長
相手方佐藤英重   平成17年度?平成22年度の監査委員
相手方山田仁視   平成17年度?平成20年度の監査委員
相手方不当利得者(補助金不正受給者および不正請負業者)

 3.違法な公金支出

 (1)魚沼市は、復興基金の委託に基づいて、事前協議制度の下で、つまり補助金申請者が魚沼市当局と協議して申請事務手続を調整・実施するというシステムの下で、補助金申請関連書類――農林水産業対策事業(農業用水・養鯉池水源確保支援)事前協議書、水源枯渇(水量減少)証明書、利害関係者同意証明書など――の作成にかかわる事務を行った。しかし、この事務は、新潟県によって魚沼市に処理を委託されたものではないのであるから、地方自治法第2条第9項第2号に掲げられる事務、つまり、「第2号法定受託事務」ではない。また、この作業事務は、地方自治法第2条第8項に掲げられる地方公共団体が処理すべき「自治事務」ではない。つまり、魚沼市が独自に処理すべき固有事務でもない。魚沼市が財団法人からの委託事務を行うことは地方自治法上認められていないし、また魚沼市と財団法人との間にこのような業務委託についての正式協定も結ばれていない。しかも、財団法人により委託費も支払われていない。それ故、魚沼市が、正当な法的根拠なくして、かかる事務処理のために公金を支出したことは、違法である。

 この脈絡では、かかる公金支出は、地方自治法第2条第16項の規定、つまり「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理をしてはならない。」という規定に違反する。そして、同条17項では、「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。」と定めているのである。

 また、新潟県より委託費も支払われていないのであるから、魚沼市による支出は、地方財政法第28条第1項の規定にも違反する。つまり、同規定によれば「都道府県がその事務を市町村が行うこととする場合においては、都道府県は、当該市町村に対し、その事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならない。」のであるが、この点での経費配慮は、新潟県によってなされなかったのである。

(2)平成21年2月以降、補助金の目的外利用の問題がジャーナリズムで相次いで報道され、市民の間から補助金支給の公益性、適正性、公平性、平等性、透明性に対する疑義の声が高まったために、同年4?8月にかけて、魚沼市は、復興基金と共同で検査作業を実施した。このような検査作業費は、自治事務に固有の必要経費ではなく、本来的に不必要なものであり、また行政の職務懈怠に起因するものであるから、その出費301万3,500円は、違法な公金支出である。

 4.相手方らの責任

 1.不法行為責任と債務不履行責任

(1)相手方星野芳昭は、魚沼市の前市長として、地方自治法上の根拠がないままに、財団法人である復興基金の依頼に応じて、補助金申請書作成などの作業の実施を職員に命じて、これを執り行わせた。これは、職権の逸脱、濫用である。

 この脈絡では、相手方星野芳昭は、とりわけ地方自治法第138条の2に掲げられる信義誠実義務に違反した。つまり、同条では、「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」と定められているのであって、市長は、誠実執行義務として、当該自治体に不当な財産的損失を被らせないように行動するべき義務を負っているのであるから、前記の支出負担行為と支出命令は、かかる義務に違反する。

(2)相手方星忠嗣は、魚沼市の前収入役(副市長)として、地方自治法上の根拠がないままに、復興基金の依頼に応じて、補助金申請書作成などの作業の実施を職員に執り行わせた。収入役は、市長から支出命令を受けても、原因たる支出負担行為が法令または予算に違反していないことを確認した上でなければ、支出することができない(地方自治法第232条の4第2項)にもかかわらず、かかる確認を怠り、補助金関連事務への支出を容認した。従って、「同法第243条の2の下で、故意または重過失による損害賠償責任を免れない。

(3)相手方伊藤誠一は、魚沼市の前会計管理者として、自治事務でもない補助金申請手続について違法に公金を支出させた。相手方伊藤誠一もまた、地方自治法第232条の4第2項で定められる支出負担行為の確認を怠った。それ故、地方自治法第243条の2により、故意または重過失による損害賠償責任を負う

(4)相手方大渕好文は、前農林課長の地位にあり、市長の補助者として、自治事務でもない補助金申請手続の取扱いについて、それに関する総括的役割を演じ、補助金の不正利用問題を誘発させた。それが故、かかる注意義務の懈怠につき故意または過失があるが故に、民法第709条の下での不法行為責任ないし民法第415条の下での債務不履行責任を負うべきである。

(5)相手方志田敦は、前農林課長補佐の地位にあり、農林課長を補佐して、補助金交付業務に携わったのであるが、その注意義務の欠如のために、多数の虚為申請を見過ごし、不正利用問題 を誘発させた。従って、民法第709条の下での不法行為責任ないし民法第415条の下での債務不履行責任ないし民法第415条の下での債務不履行責任を負う。

(6)相手方小島克朗は、前総務課長として、補助金の不正利用問題の発生の防止について、適切な措置を講じなかった。それ故、かかる懈怠行為について、民法第709条の下での不法行為責任を負う。

(7)相手方中川太一は、前企画課長として、補助金の目的外利用問題の発生を食い止めるために、妥当な措置を講じなかったが故に、故意または過失があり、民法第709条の下での不法行為責 任ないし民法第415条の下での債務不履行責任がある。

(8)相手方佐藤英重は、監査委員として、違法な公金支出の防止について、適切な措置を講じなかった。つまり、地方自治法第199条第1項および第2項の下で、監査委員は、地方公共団体の「財務に関する事務の執行」および「経営に係る事業の管理」について監査権限を有し、かつ職責を負うとともに、同条第3項の下で、監査にあたっては、地方公共団体の財務および事業の経営が、「最小の経費で最大の効果を上げるよう」(第2条第14項)に行われているか、また「その組織および運営の合理化」の努力および「他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化」を図る努力(同条第15項)がなされているかどうかに注意を払わなければならないのであるが、相手方佐藤英重は、懈怠によりかかる注意を払わず、前記の補助金交付業務に関する違法な公金支出を見過ごした。従って、民法第709条の下での不法行為責任ないし民法第415条の下での債務不履行責任を負う。

(9)相手方山田仁視は、前監査委員として、違法な公金支出の防止について、適切な権限行使を行わず、地方自治法第199条第1項、第2項および第3項に違背して、違法な公金支出を見逃した。それ故、民法第709条の下での不法行為責任ないし民法第415条の下での債務不履行責任を負う。

 2.補助金の不正受給による不当利得

 地方自治法第232条の2では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合におい ては、寄附又は補助をすることができる。」と定めている。この規定の線に沿って、「魚沼市補助金等交付規則」(平成16年11月1日規則第50号)の第3条では、補助金交付の対象案件が「公益上必要がある」と認められるものであるとしている。また、こうした公益性の要件を満たすために、復興基金の「農林水産業対策事業(農業用水水源確保支援)補助金交付要綱」でも、当該補助金の交付対象者は「農業者の組織する団体」とされていたのである。

 しかし、この交付要件の下では、補助金申請者は、ほとんどいなかった。そのため、復興基金は、平成19年5月9日に、前記の要綱を改訂して、交付要件を緩和した。つまり、補助金の交付対象を「農業者、農業者で組織する団体」とし、個人申請もできることとしたのである。また、補助率を10分の10、補助額を1箇所の上限600万円に引き上げた。

 この要綱改訂は、補助金交付における「公益性の必要」という要件を骨抜きにするものであった。このような補助金交付要件の緩和に応じて、魚沼市では、個人申請、しかも非農業者による申請が急増した。そして、融雪などの目的外利用の申請が相次いだ。

 こうした農業用・養鯉池用以外の融雪などの目的外利用は、補助金の交付目的と交付要件に違背している。かかる補助金の不正受給者は、補助金を返還すべきである。また、かかる補助金の不正受給に絡んで井戸掘り工事を請け負った受注業者もまた、不正受給金額を返還すべきである。

 前記の「魚沼市補助金等交付規則」では、補助金の交付取消と返還命令について規定され ている。つまり、「市長は、補助事業者が補助金等を他の用途に使用し、又は補助事業に関してこの規則に基づく市長の指示若しくは補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。」(第16条第1項)と定めるとともに、「市長は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の該当取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。」(第17条第1項)と定められている。

 被告は、これらの規定を遵守・履行する責務がある。そして、魚沼市がかかる不正受給金を回収する場合には、かかる回収金は、新潟県に返還しなければならないから、魚沼市にはかかる不正受給者に対する不当利得返還請求権と損害賠償請求権が発生する。

 なお、この点では、被告が、魚沼市の役割は補助金交付の仲介的業務にすぎなかったというのであれば、その場合には、前記の復興基金の「農林水産業対策事業(農業用水水源確保支援)補助金交付要綱」が適用される。同要綱にも、補助金の交付取消と返還命令に関する規定が盛り込まれている(第7条と第8条)。類似の規定は、「農林水産業対策事業(養鯉池水源確保支援)補助金交付要綱」にも盛り込まれている。

 いずれにしても、補助金の不正受給問題に関しては、被告と復興基金のいずれもが不当利得返還請求権を有する。換言すれば、債権回収義務という観点から言えば、両者は、損害の内容を共通にするものであるから、不真正連帯債務の関係にある。従って、被告と復興基金は、両者で合わせて損害賠償債務を負担することになる。しかし、補助金交付にかかわる書類作りなどの作業業務を担当し、その職務怠慢のために不正受給問題を醸し出したという意味合いでは、第一次的には被告が回収義務を負うというべきである。

 5.監査請求

(1)原告らは、平成22年2月23日、魚沼市監査委員に対して、地方自治法第242条第1項の規定に基づいて、上記の違法な公金支出について住民監査請求を行ったが、魚沼市監査委員は、同年3月19日、監査請求を受理しないで却下した。

(2)却下理由は、監査請求対象が、「財務会計上の行為」に該当せず、「一般行政上の行為」にかかわるものであること、また当該補助金は、魚沼市からの交付ではなく、復興基金からの交付であることから、魚沼市の財務会計上の行為には該当しないというのである。

 しかし、この監査結果は、補助金申請に関する処理経費が、魚沼市の「自治事務」にかかわるものではなく、また「第2号法定受託事務」にも該当しないこと、従って違法な公金支出であることを見落としている。さらに、補助金の目的外利用に関して実施された検査経費301万3,500円が、市税の無駄遣いであることも看過している。その上、補助金の不正受給問題に目を配ろうとせず、監査業務を回避している。要するに、ここでは、原因行為の違法性の問題、つまり、先行行為である非財務会計上の行為に違法性があれば、後行行為である財務会計上の行為もまた違法となるという違法性の承継の問題への認識が欠如しているのである。

(3)なお、農業用水水源確保支援事業が開始されたのは、平成17年7月29日であるが、平成17年度と18年度には申請は皆無であった。しかし、平成19年5月9日に復興基金の要綱が改訂され、個人申請も認められると、1年後の平成20年5月以降次第に申請者が増え、特に同年11月と12月には急激に増加した。

 そして、平成21年2月以降には、当該補助金の目的外利用の問題が、ジャーナリズムで大きく報じられるに至った。そのため、魚沼市と復興基金は、目的外利用に関しての合同調査を実施した。その結果は、平成21年10月に発表された。実に95件もの目的外利用があったというのであり、金額的には3億2,345万円もの公金が不正使用されたというのである。

 こうして目的外利用の不正受給金の全面回収が図られないままに、平成21年12月には、補助金の支出行為が完了した。こうした意味合いで、本件財務会計上の行為は、平成17年7月から平成21年12月に至るまで連続的・一体的行為を構成している。

 6.以上のような理由から、原告らとしては、前記の監査結果には到底納得し難い。よって、原告らは、地方自治法第242条の2第1項4号に基づき、被告に対して、以下の権限の行使を求める。

(1)相手方星野芳昭に対しては、前市長としての違法な公金支出に対する損害賠償請求権の行使として、民法第709条ないしは第415条に基づいて、金1億2,900万円およびそれに対応する支出日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の請求

(2)相手方星忠嗣および伊藤誠一に対しては、地方自治法第243条の2の下での「当該職員」に対する損害賠償請求権の行使として、金1億2,900万円およびそれに対応する支出日から各支払済みまでの年5分の割合による遅延損害金の賠償命令の発令

(3)相手方大渕好文、志田敦、小島克朗、中川太一らに対しては、地方自治法第243条の2の適用のない非財務会計職員であることから、前記金1億2,900万円およびそれに対応する支出日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金について、民法第709条ないしは第415条に基づく応分の損害賠償の請求

(4)なお、相手方佐藤英重と山田仁視は、財務会計上の権限を有していないため、「当該職員」には該当しないが、地方自治法第199条第1項および第2項に違背して、又同条第3項に違背して、従って同法第2条第14項と第15項に違背して、違法な公金の支出に歯止めをかけなかったという懈怠による不法行為ないしは債務不履行について、前記金1億2,900万円の一部分担として損害賠償請求権の行使

(5)相手方星野芳昭、大渕好文、志田敦、小島克朗、中川太一らに対しては、民法第709条ないしは第415条に基づいて、また相手方星忠嗣および伊藤誠一に対しては、地方自治法第243条の2に基づいて、余分な公金支出である事後検査経費についての損害賠償請求権の行使として、金301万3,500円およびそれに対応する支出日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金に関して、前者については損害賠償の請求、後者については賠償命令の発令

(6)補助金の不正受給者と工事請負業者に対する不当利得返還請求権の行使として、民法第709条基づいて、金2億7,451万2,000円およびそれに対応する支出日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金もしくは利息の請求

今後は、裁判所が被告に郵送し、被告はこれを見て答弁書を作り提出し、口頭弁論の期日が決定します。そこで陳述書を読み上げる訳ですが、約一ヶ月後になりますので、少しゆっくりできるかな。

肺がん死なぜ減らない?喫煙率下がってるけど

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000242-yom-sci

 喫煙率は年々低下しているのに、肺がんで亡くなる人は増えている。どうしてだろう。

 たばこは多くの発がん物質を含み、がんの原因の3分の1を占めるとされる。なかでも肺がんは、喫煙と強く関係しており、喫煙者の方が男性で4・4倍、女性で2・8倍なりやすい。

 日本での肺がんによる死者は1960年に5000人余りだったのが、98年には5万人を超え、胃がんを抜いてがんの種類別死亡原因のワースト1になった。その後も増え続け、2008年は約6万7000人が肺がんで亡くなっている。

 でも、たばこを吸う人は減っているのに、なぜ?

 国立がん研究センターたばこ政策研究プロジェクトリーダーの望月友美子さんは、「がんは、正常細胞がゆっくりとがん化していく病気。このため、喫煙率低下の影響が表れるのには、時間がかかる」と説明する。

 世界でいち早く、たばこによる健康被害に警鐘を鳴らし、1960年代半ばから消費量が減り始めた米国でも、肺がん死亡率が低下に転じたのは90年代に入ってから。約25年かかった。

 日本人男性の喫煙率は60年代半ばから年々下がり、09年は39%にまで下がった。だが、たばこ消費量全体の伸びに歯止めがかかったのは90年代半ばになってから。「米国の例をあてはめると、日本で肺がん死亡率が減るには、あと10年かかる計算になる」と、望月さん。

 日本人男性の喫煙率は、欧米先進国に比べると、まだまだ高いのも問題だ。20?50歳代では40%を超える。むしろ、たばこを自由に手に入れることができなかった戦後混乱期に青年期を迎えた1930年代後半生まれの人の肺がん死亡率は低い。

 ちなみに、がんで亡くなる人が増えている最大の要因は、実は寿命が延びたことだ。高齢化の影響を排除した「年齢調整死亡率」でみた場合には、男性の肺がん死亡率は90年代後半から下がり始めている。ただし40年代生まれの患者が増えることで、再び上昇に転じるとの見方もある。

 禁煙の効果は、個人レベルではもっと早く表れる。国際機関の研究では、禁煙後5?10年以内で肺がんの危険は減り、禁煙期間が長いほど危険度が下がる。大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長の大島明さんは、「たばこの価格を継続して大幅に引き上げる、職場、公共の場所を禁煙化するなどの対策が重要だ」と訴える。(利根川昌紀)

喫煙やめたい人集まれ!神奈川県が「卒煙塾」開設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000618-san-soci

 神奈川県のたばこ対策の一環として、禁煙サポート事業「かながわ卒煙塾」が5月下旬?11月に開かれる。対象は、たばこをやめたい喫煙者やその家族など。喫煙を“卒業”してもらうことで喫煙率を下げ、がん対策につなげる。受講申し込みは4月26日から受け付ける。

 卒煙塾は、受動喫煙防止条例、海水浴場を原則禁煙とする条例に続く取り組み。(1)たばこをやめる動機付けや情報提供を行う「卒煙チャレンジ講座」(2)「卒煙宣言書」の提出(3)辛い時期に励ます「卒煙フォローアップ講座」(4)卒煙式?の流れで実施する。

 県の調査で喫煙者の65%が「たばこをやめたい」「減らしたい」と回答したのに対応した。本人のほか、家族や友人にやめてほしい人、企業などで従業員の禁煙を支援する福利厚生担当者なども対象とする。

 県たばこ対策課は「禁煙というと押し付けの印象を与えるので『卒煙』とした。1人では難しい禁煙にみんなで取り組めるよう、明るく楽しい要素を入れたい」と、禁煙の強制ではないことを強調する。

 第1弾の「卒煙チャレンジ講座」は5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、5月下旬?6月上旬に横浜、川崎など5カ所で開講。禁煙への意欲を高める動機付けや、禁煙外来の受診、禁煙補助剤などの情報提供を行う。6月中旬に「卒煙宣言書」を提出してもらい、挑戦者は自分で選んだ方法で禁煙に取り組む。

 講座の受講は無料だが、医療機関の受診や禁煙補助剤の購入などは参加者の自己負担となる。

 主催は県の第3セクター「かながわ健康財団」。申し込み方法などは、同財団や県のホームページで近く告知する。県の保健福祉事務所や市町村保健センターでもチラシを配布する。

中高生の喫煙激減、「格好悪い」定着 厚労省調査

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100412/edc1004120800000-1.htm

 喫煙習慣がある中学生や高校生の割合が、過去10年ほどの間に大きく減少したことが、厚生労働省研究班(主任研究者・大井田隆日本大教授)が実施した全国調査で分かった。特に変化が目立つのが高校生の男子。1996年度の調査で5人に1人が「毎日吸う」と答えたが、2008年度は20人に1人に減った。大井田教授は「成人男性の喫煙率もこの間、大きく低下しており、たばこを吸うのは格好悪いという社会的イメージが定着した効果では」と話している。

 研究班は全国から無作為に中学 130校、高校 110校を選び、全生徒分のアンケート用紙を送付。無記名で喫煙頻度や友人関係、家庭環境などを記入してもらい、学校を通じて回収した。08年度は約70%の学校が協力、約9万5000人の学生が回答した。

 「毎日吸う」と答えた高校生の全生徒に占める割合は、男子 4.7%、女子 1.7%で、96年度調査の18.0%、 4.6%からそれぞれ低下した。中学生はもともとこうした生徒の割合が低く、男子 0.8%(96年度 2.4%)、女子 0.3%(0.7%)だった。

 「毎日吸う」を含めて「月に1回以上吸う」と答えた生徒も減少した。高校は男子 9.8%(30.7%)、女子 4.5%(12.6%)で、中学は男子 2.9%(10.9%)、女子 2.0%( 4.9%)だった。

 大人が見本示して
厚労省が今回実施した調査の結果は、生徒の喫煙と家族の喫煙に関係があることも示している。毎日喫煙すると答えた生徒の家庭環境を調べてみると、両親やきょうだいに喫煙者がいる場合が大半を占めていたことが分かった。この点について、大井田隆日大教授は「大人が禁煙の見本を示すのが、未成年者の喫煙防止に最も効果的だ」と話している。

新潟日報4月17日報道転載

市議が19人が魚沼市を提訴 復興基金目的外使用

 魚沼市の県中越大震災復興基金による農業・養鯉用井戸掘削の目的外使用問題で、大桃聰市議ら19人が16日、市を相手取り目的外使用の事務処理にかかわったとして星野芳昭前市長らに損害賠償金など約4億円を支払わせるよう求める訴訟を新潟地裁に起こした。

 訴状によると、魚沼市は同基金の補助金申請書類などの作成にかかわる事務を行ったほか、目的外使用の表面化により同基金と共に検査を行った。原告側は、これらの事務や検査にかかった費用は法的根拠がないなどとして「違法な公金支出」と主張した。請求先に指定したのは前市長ら9人のほか、氏名などが明らかでない補助金不正受給者と不正請負業者。

 提訴後、大桃市議は新潟市中央区で会見し、「市長はこの問題を終わりにしようとしているが、誰も納得していない」などと話した。魚沼市は「市長と副市長が不在のためコメントできない」としている。
ここまで転載

 少し違いますね。市長大平悦子に市が損害を被った賠償請求を前市長ら9人と不正受給者および不正請負業者に請求せよというもので、魚沼市を訴えた訳ではありません。

住民訴訟。

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 本日4月16日午後2時、新潟地方裁判所において、市の監査委員に住民監査請求を却下されたことを受けて、魚沼市長大平悦子に前市長ら当時の幹部に不正な公金の支出による市の損害を賠償するように請求することと、補助金の不正受給者および不正施工業者等不当利得者に返還請求を求める住民訴訟を起こしました。

 原告は監査請求人代表大桃 聰ほか請求人18名の魚沼市民です。

 被告は魚沼市市長 大平悦子、訴訟物の価額は算定不能としました。

詳しい内容は明日アップ致します。

いよいよ明日、住民訴訟。

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司法記者クラブに送ったFAX

記者会見の内容について

日   時:平成22年4月16日午後3時から(2時に新潟地方裁判所に訴状を提出する。)

出 席 者:原告代表市議会議員 大桃  聰、代理人弁護士 鷲見一夫ほか、原告若干名

会  場:弁護士会 西堀一番町ビル6階

会見内容:訴状の内容等について

請求趣旨:詳しい内容は当日、地裁に提出後配布予定であるが、本件は公金違法支出損害賠償・不当利得返還請求事件で、魚沼市で発生した、(財)新潟県中越大震災復興基金による水源確保支援事業(農業用水・養鯉池)による補助金の不正受給問題で、前市長初め当時の市の幹部が違法に支出した公金を、また、基金と合同で行った調査費も合わせて損害賠償請求をすること。さらに、不正受給者および不正関与工事業者に対して、不当利得の返還請求をすることを、魚沼市市長大平悦子に求めるものである。

コメント:こんばんは 大桃さん
行きずりですが 少し気になって書きこませていただきました。

 阿久根市って話題になっているあの阿久根ででしょうか?
 私自身行ったこともありませんから、ネット情報でしかわかりませんが、あそこの市長さんの考え方には、ちょっと考えさせられます。
と言うか・・・・はっきり言うと、ものの見方が普通ではないような気がします。

 裁判所は全部が正しくないかも知れませんが、概ね良しと思います。
その判断に対して、裁判で対抗するならいざ知らずいくら市民に選挙で選ばれた市長さんだとしても、ちょっといただけないと思うのです。

 大桃さんも阿久根市長さんとおんなじ考え方をしているのでしょうか?
市長ではないからできないのであって、なったらやりますか?
できればやって欲しくないですね。
周りから見たら、子供の喧嘩より悪いですもの。

 民主主義は、最終的にそれぞれのパイの取り合いのような気がしてなりません。
それと、お金を削って その浮いた金額?を何に具体的に使うのでしょうか?
使い方を議?O@$9$k$Y$-$H$3$m$O$"$k$G$7$g$&$,!"$5$-$[$I$*OC$7$?$h$&$K?
最後は、それぞれの要求(欲求?)部分に使うようになると思うのです。

 ネット環境のある人には伝えることもできますから、まあ、持論を展開するこ
とは良いことですし こんな私にも分かりやすく説明いただきありがたいと思いました。

いづれにしても、行政の行為の功罪(言葉が見つからなくてすみません)という面から今後も議論していただけるとありがたいです。

長文失礼しました。

大桃といいます。
ご連絡頂き有り難うございました。

 あの有名な鹿児島の阿久根市です。
昨年10月にバイクで出掛けて会ってきました。
 ちょうど裁判の口頭弁論の期日が迫っており、市が訴えられている裁判にも拘らず、議会の策略で顧問弁護士を付ける費用も認められず、市長が自費で弁護士費用は寄付行為にあたり、出来ないという状況で自ら答弁書づくりに忙しい中、対応して頂きました。

 時間がありませんでしたので、そんなにつっこんだ話は出来ませんでしたが、マスコミで報道される様な人ではありません。気さくで親しみやすく、優しくて、笑顔が素敵でした。

 扶桑社から独裁者という本が出ていますので、ご一読ください。

 当たり前ですが、考え方は全て同じではありません。しかし、共通する部分は多くある様な気がします。

 全国的に共通しておりますが、公務員の給与がべらぼうです。これは市民にはほとんど知らされていません。

 市役所や職員は市民のためにあるのであって、自分たちのためではないのです。
 市長、議員や職員は特権階級で、それに群がる一部市民だけが、得をして他の大多数の一般市民は搾取の対象です。
 市長、議員も職員もそれを取り巻く人たちも意識が変わらなければ、どうにもなりません。それを出来るのが市民なのです。

 パイの取り合いという部分は一部合っているかも知れません。しかし、建前上は健全な競争で行われるべきで能力がある訳ではない特権階級が、牛耳ることは某大国と変わりません。

 御存知の様に魚沼市は22年度は一般会計で246億円ですが、税収は40億円を切っています。たぶん税収の落ち込みは予想以上で、補正予算で対応せざるを得ません。総予算を減額できないでしょうから、市債を発行することになると思います。

 また借金が増えるということです。今回の議会でも再三、職員給与の削減を訴えましたが、どなたも聞く耳を持たず、パフォーマンスだけの付帯決議などで賛成多数(否決は一人)で可決しました。

 ガス、上下水道料金が値上がりします。巧妙なやり方で、合併後旧町村でバラバラの料金を統一するとし、高いところは下がり、安いところは上がるということですが、全体的に見れば実質、料金値上げです。

 料金設定の一番は人件費なのです。役所は人件費を下げません(実質上がる)し、人口減で売り上げが減るため値上げをするそうです。(値上げをするとは言わない統一料金にする)国保税も最初に人件費ありで、それは実質上がります。 事業予算はまずは人件費、それに増える保険料を加え、それから国や県からの交付税を引いて残りを市民(国保加入者)で負担するのです。この料金も国保に加入していない職員が決めて議会で承認されます。

 職員は共済組合ですから、保険料は全て税金から支払われます。(自己負担も税金の一部)

 職員給与を下げ、人員を減らさないともう市は持ちません。その減らしたお金は浮いた金額ではありません。
本来使わなければならない所に使うということです。

<民主主義は、最終的にそれぞれのパイの取り合いのような気がしてなりません。
<それと、お金を削って その浮いた金額?を何に具体的に使うのでしょうか?
<使い方を議?
<O@$9$k$Y$-$H$3$m$O$"$k$G$7$g$&$,!"$5$-$[$I$*OC$7$?$h$&$K?
<最後は、それぞれの要求(欲求?)部分に使うようになると思うのです。

文字化けしているので分かりません。
よろしかったら再送して頂けますでしょうか?

 けんかは一人では出来ません。相手がある話ですから戦術は自ずと相手次第ということになります。

 仕掛けたけんか(売られたけんかも同じ)は勝たなくては意味がありませし、負けたら終わりです。

 みっともないと思われようがやるしかありません。

 行きずりさんは当事者ではないですから、そのような危機感がないことは当たり前ですので、違和感があるでしょう。

 それは仕方のないことです。同じことをやって欲しい訳でもなく、やれるはずもありません。

 私に何が出来るか分かりませんが、暖かく見守って頂けると有り難いです。

煙がなければいいのか?

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 先日、定期検診の通知が来たので、行きつけの歯科医院に行きました。ここの先生は喫煙者でタバコを止められないようです。以前、治療室で待っていると隣接の作業室から臭いが漏れてきて、我慢できなかったため、私の治療中は吸わないで欲しい旨申し入れておりました。その時は高額な治療中だったためか、素直に応じて頂き、その後不安はなくなり、定期検診に通っていました。

 しかし、今回の検診で、被せものが緩んだので取って頂き、レントゲンの間に、先生は作業室で吸われたらしく、呼気及び衣服そして手がたばこ臭い。なんだこれはと思いましたが、口を開けての治療中ですので何にも言えず、その被せものを付けるためにたばこ臭い手が口の中に・・・

 気持ちが悪くなるのを必死に我慢し、これで終わるから言わないでおこうと思いましたが、来週もう一度来てくれと言う話でしたので、思い切って、私の治療中はタバコを吸わないで欲しいと告げると、なっなんとその先生は「この治療が終わったら、よそに行ってくれるか、あんたに言われて止めるつもりはない」と言われました。
 以前の申し入れも忘れていらっしゃるのか「そうですか」と答えこの歯科医院とは決別することとしました。そういえば以前、家の上さんも子供もこの先生に怒られて通院を止めた経緯があります。私は古くから面識があり、腕はいいと思っているので通っていましたがもう結構です。上さんの方が人を見る目があるようです。長い間お世話になりました。

 たばこ臭い手が口に中に・・・思い出しただけでも気持ちが悪くなります。

4月9日に県の監査事務局に提出した監査請求書の請求内容です。
鷲見先生に作成して頂いた請求書は、13ページ、2万字もあり、以下の請求をしなければならない理由や判例等が記載してあり、読むだけでも大変です。最後の結論としての請求内容を載せますので良かったら読んでみてください。

6 総括
 (1)復興基金は、県の出資金50億円の運用益でもって、事務局職員の給与、事務所賃料、管理費、光熱費などを捻出するという建前であるが、はたしてそれが、可能なのかどうか?その経理内容についての監査を行うべきである。もしも復興基金事務局の経費が、50億円の運用益では賄い切れず、それ以外の県費が密かに注入されているのであれば、その場合には違法な公金支出ということになる。そして、その場合には、復興基金の財団法人としての法人格は、否認されると言わざるを得ない。

 (2)復興基金は、3,000億円の地方債の発行によって得られる年間60億円の運用益でもって、震災復興関連事業を実施するという建前であるが、この60億円の運用益の造出スキームは、どうなっているのか?とりわけ県知事については、双方代理の禁止違反の疑いがあり、また3銀行については、出資法第3条違反の疑いがある。このような疑念が杞憂であるのであれば、監査委員は、それに対する明確な説明を県民に対して行うべきである。

 (3)上記の二点において、つまり先行行為において違法性があるのであれば、後行行為である震災復興関連事業に関する財務会計上の行為も違法ということになる。ただし、この場合、補助金受給者が、善意・無過失のときには、返還免除の余地はある。

 (4)先行行為の違法性の問題を別にして、後行行為の問題に限ってみても、県知事兼基金理事長は、「農林水産業対策事業(農業用水水源確保支援と養鯉池水源確保支援)補助金交付要綱」の第7条と第8条を遵守して、補助金の目的外使用者および不正受給者、さらに不正関与工事業者に対して不当利得返還請求を行うべきである。さらに、詐欺的行為がある場合には、欺罔行為者に対して損害賠償請求を行うべきである。もしもかかる不当利得返還請求なり損害賠償請求を行わない(怠る)というのであれば、県知事自らが、目的外利用金額3億2,345万円から返還総額9,739,000円と減額総額39,199,000円を控除した差額金2億7,451万2,000円を県に対して支払うべきである。

 (5)県民、特に魚沼市民の間に燻り続けている相互不信の感情を払拭するためには、基金事務局は、震災復興基金事業関連の情報を全面開示すべきである。そして、基金事務局は、補助金の目的外使用と不正受給の実態について、受給者名、関係業者名を含めて、どのような点で違法性・不当性があるのかを明らかにすべきである。

 (6)有効な不正受給防止策の策定の前提条件は、過去における不正受給がなぜに発生したのかについての原因、理由、事実関係が徹底的に究明されることである。監査請求の個別・具体性という点から言えば、補助金の交付申請が、平成20年11月と12月に集中していること、また補助金受給者が、特に堀之内に多いなどの地域的偏りが見られること、その理由について調べるべきである。さらに、95件(3億2,345万円)に及ぶ目的外使用について、どこに問題があり、またそれに対して県知事兼基金理事長は、どのように対処すべきかを明らかにすべきである。

 (7)こうした厳正な監査が実施され、またそれに基く補助金の不適正使用についての適切な防止策が講じられるまでは、県知事兼基金理事長は、新規の補助金の支出を停止する必要がある。この点については、補助金交付基準の見直しを行ない、それが行われるまでは、新規の補助金交付を停止すべきである。

上記の通り、請求人は、地方自治法第242条第1項の規定に基づいて、下記の事実証明書を添付の上、監査委員が、必要な措置を講ずるよう請求する。なお、すでに見たように、県監査委員は、すでに定期監査の一環として、本件問題についての監査を行っている。しかし、その監査結果は、中途半端である。このような中途半端な監査結果では、監査委員が腐敗隠しの一翼を担っているというほかない。そうした意味合いでは、請求人らは、外部監査人による監査を請求する。

煙がなければどこでもOK?

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煙がなければどこでもOK? 強まる喫煙規制にJTが奇策
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detailAC/13e2c0986e34fd2dce2e36ee33613d52/

 10月の大幅増税や受動喫煙規制強化など、逆風下にあるたばこ業界。そんな中、国内最大手JTが煙の出ない「無煙たばこ」という奇策に打って出た。

 「ゼロスタイル・ミント」はたばこの葉が詰まった専用カートリッジに、プラスチック製のパイプを装着して利用。葉を細かく刻むことで空気に触れる面積が増え、火をつけずに吸い込むだけで味と香りを味わえるという。

 古くからある無煙たばこの一種「かぎたばこ」を応用し、数年かけて開発してきた。5月中旬に東京で発売し、順次全国で展開する。

 「さまざまなシーンで気軽に楽しめるのがコンセプト」(小泉光臣副社長)として禁煙スペースでの利用も想定。飛行機内など自主的に禁煙を定める空間のみならず、4月施行の受動喫煙防止条例で公共の場での喫煙に罰則規定を設ける神奈川県などでも使えると説明する。

 法律上も「受動喫煙の規制はあくまでも煙に対してのもの」(神奈川県健康増進課たばこ対策室)として、規制の対象外となる。

 ただ、使用後にたばこ臭がするうえ、吐く息にはニコチンなどの有害物質(シガレット型の20分の1程度)も含まれる。JTは消費者に、使用時には施設管理者の許可をとることを推奨する。はたして、「無煙」を理由にした禁煙スペースでの“喫煙”はどこまで理解を得られるのか。

阿久根市長竹原信一 住民至上主義より転載
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100410


議員報酬を下げれば“悪賢い議員は減る”

職員の給料を下げれば“市民の痛みが分かる役所に変わる”

「民間並みの給料では優秀な人間は集まらない」などと、ふざけた事を言う議員と識者たちこそ無能なくせに報酬が高すぎるに違いない。まさか、自分たちも優秀な人材だとでも思っているんじゃないだろうね。厚かましすぎやしませんか?センセイさま
言い過ぎました。身の程知らずで、記者のおだてにのりやすいだけなのでしょう。
記者って、給料高かったりするんだから、低収入のセンセイをバカにしながらの取材だったりして。新聞記者は頭が良い。新聞社への忠誠心もある。体力もあったりする。厚かましさと記者同士の仲間意識もすごい。まったく足りていないのは、最も大切なはずの社会への責任感だけ。

こんなビラを作って配ろうか。

 本日、午後2時に県の監査事務局に住民監査請求書(請求人135名)を提出してきました。先日、鷲見先生は監査事務局の次長に会い、基金は財団法人だから県の監査が及ばないなどと言われ、憤慨していたので、40分以上も説明し、監査をする様促しました。もっとも、そこにいる方は事務局員で監査委員ではありませんので、受理するか、きちんと監査するか、要望通り外部監査人を招聘するのかは監査委員の判断となります。
 まあ、いずれにしても60日以内に監査結果を公表しなくてはなりませんから、ぐずぐずしてはいられないと思います。

 午前中は井口小学校の入学式、45人の新入生を迎えました。今年度から東湯之谷小学校と統合し、新生、井口小学校となります。バスで通うのも大変でしょうが、仲良く小学校生活を送れる様願っています。
 午後は湯之谷中学校、63名の新一年生を迎えました。この間小学校を卒業したばかり、でも立派な中学生に見えますよ。
 皆さんおめでとうございます。

 小学校は卒業式と同じ対面式、やはり違和感が・・・、真ん中で話す校長先生も、在校生には話しずらそうでした。また、職員紹介では何処に並べば良いんだか、並び方も中途半端で、職員を皆さんに紹介するという本来の目的を達成していない様に思われました。

 一日4回の国旗への敬礼、2回の国歌斉唱はあまり経験したことがありません。気分が引き締まりました。

 4月9日に県の監査委員に提出する住民監査請求書の請求人として、鷲見弁護士に一切の事柄を委任する委任状が、130名程集まりました。

 また、田舎ですから、協力はしたいが、客商売でとか、裁判の時に名前はちょっととか、何か不利益があるかもと懸念される方も大勢居られました。

何もないとは思いますが、何もないとは言い切れません。

この事件を知らない方も大勢居られますが、このままでよいとする人たちはそんなに多くはないはずです。

今度他のなにかの時にでも、ご協力を御願いします。

沢山の方々から、ご理解を頂き有り難うございました。

竹原信一住民至上主義から 陣痛から生まれる命
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100406


市議会の現実、職員給与については何処も同じだ。

昨年10月にお会いしたときにお話を伺った市役所の民営化、期待しています。

 新潟日報3月31日号転載  特別障害者手当過誤払い

 特別障害者手当 魚沼市が誤支給 45人に2,140万円

 魚沼市は30日、複数の重い障害のある人らを対象とした特別障害者手当を2005?09年度の5年間、要件に達しない45人に計2,140万円を誤って支給していたと発表した。

 同手当は在宅で身体や精神に重い障害があるため日常生活に常時介護が必要な人が対象。複数の障害、または一つでも同等の障害があるのが要件で、09年度は1人当たり月額2万6,440円を支給している。

 同市によると、本来は要件を満たさない認知症の症状だけの人に、誤って支給していたケースなどが多いという。

 県による2月の事務監査で誤支給が分かり、同市が発足した合併時にさかのぼり調査した。額は多い人で計約100万円。市は誤支給した人を訪問し、謝罪。返還要請を含め今後の対応を検討している。

 角屋一郎福祉保健課厚生室長は「制度への理解が足りず、チェック体制も不十分だった。支給を受けたご本人、ご家族に多大なご迷惑をお掛けして申訳ない」と話した。ここまで転載

 本当に申し訳ないと思います。市職員の一方的なミス(たぶん)で起きたことであり、返還要求など出来るはずもありません。どの面下げて返してくれなどと言えますか。

 報告をそのまま鵜呑みにすると、理解が足りないなどと、職員個人の資質の問題の様なことだが、理解が出来ないこんなバカな職員を雇っておくほど魚沼市は裕福ではない。即刻、懲戒免職にし、損害額の賠償をしてもらいたい。また、5年間発覚しない管理体制とは一体何なんだろう。
 さらに、県も初年度の一年間は職員を派遣して、指導に当たったといわれるが、適正な指導がなされたのか、県の監査委員も5年間見つけられなかったというのもどうかと思います。

 県の人事課長の返事にもある様に「県庁でも市役所でも一緒ですが、私どもは組織で仕事をしております」とはどういうことなのかよく考えてもらいたい。
 まずは担当者、そしてその上司、市の幹部、あるいは監査委員は責任を取れ!

 県の監査で発覚など、市の監査委員は恥とは思わないのだろうか。思うわけないよな。
 
 まあ、魚沼市はこのような状況ですので、県の監査委員に頑張って頂きたいと思う今日この頃です。よろしく御願いします。

京に受動喫煙被害者の会、設立 「行政に対策求める」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000003-kyt-l26

 家庭や飲食店などでの受動喫煙被害の相談にあたる被害者組織が、3日に京都市内で設立される。公共空間の禁煙化が進んでいるが、特に家庭では子どもや女性が深刻な受動喫煙に悩みながらも問題を抱え込んでいる場合が多いとみられる。設立する市民団体は「個別事例の解決を図りながら喫煙者と共存する道筋の糸口を探りたい」とする。

 身の回りの化学物質による健康被害を減らす活動をしている「京都カナリヤ会」が設立する。NPO法人「日本禁煙学会」(東京都)が昨年4月に設立した「受動喫煙被害者の会」の京都支部として、下京区のひと・まち交流館京都に事務局を置き、受動喫煙被害の経験者約10人が運営にあたる。被害者の会には全国のたばこ問題に関する団体から有志約200人が参加しているが、地方支部が設立されるのは初めてという。

 京都カナリヤ会によると2008年3月の設立以来、会に寄せられたたばこ関連の相談件数は10件ほど。しかし、中には父親のたばこの煙に同居家族が悩み、別居に至った例もあるという。同会世話人代表の広瀬晴美さん(66)は「私的空間である家庭への規制は難しい面もあるかもしれないが、医師や弁護士の助言も受けながら、行政にも必要な対策を求めていく」と話す。飲食店の受動喫煙被害にも取り組む予定。

 3日に中京区のこどもみらい館で総会を開き、設立を決定する。被害相談はファクス075(344)0465またはメールアドレスkyotokanariya@yahoo.co.jp

監査委員は何処も同じ。

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内部監査は意味がない http://audit.blog1.fc2.com/?no=1646

 監査委員やその事務局は一見公平な立場で独立しているように見られがちですが、その実は同じ仲間なのですね。

 不正経理だとか費用対効果、事業の目的があっているかどうか、無駄な支出や浪費がないかなどチェックするのが監査のはずですが、表面的ないってみればどうでも良いような監査しかできない無能な職員が多い。

 オンブズマンが調べればわかるのに、監査委員・事務局は見抜けない。
 監査委員・事務局の監査が必要ではないかとすら思えます。
 まったく、この程度の監査しかできないのなら、職員を減らして民間の会計士などに任せた方がより効率的ではないかと思います。

 自治法に定められているとはいえ、あくまでも内部監査。同じ仲間ですから、突っ込みも弱いしくだらない質問しか出来ないのですから。

春になったか。

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 走行20万キロを超えたアストラ君の、スタッドレスを夏タイヤに替えました。ついでにオイル交換、フィルターも交換してエンジン快調なんだかすっきりした。
 バイクは昨年忙しくて乗りっぱなしでしまっておいたから、汚れとアルミ錆で見るも無惨です。委任状も一段落したので、今日はバイクのメンテ、前後タイヤを外し、パッドを確認、まだあるのでそのまま取り付けてしまった。すぐに交換時期が来るので忘れない様にしないと。汚れを拭き取り、各種オイルを交換しようと思ったが、あまりの天気の良さに、バッテリーを取り付け試運転、セルで簡単に目覚めほっと一息、湯沢までぐるっと約100km走ってきた。
 まだ、50cm位雪が残っているから、冷蔵庫の中を走っている様で風が冷たい。所々雪解け水が道路に流れ出ているので、また汚れてしまった。あらら

2010/04/01 7:59
新潟県人事課長 丸山様
おはようございます。
魚沼市会議員の大桃といいます。
先日はお忙しい中時間を割いて頂き、また、親切、丁寧に応対頂き有り難うござ いました。

丸山さんの説明で基金の金の流れが良く理解できました。(渡辺次長の説明では分からなかった)

そこで、ついでに後、3つ教えて頂きたいのですが、よろしいでしょうか?

一つめはこの間ご説明頂いた、3,000億円の金の流れで基金に銀行から利子として年間60億円入るということはよく分かりましたが、何故にこのような複雑なことをしたのかその理由を教えてください。
私が、単純に考えれば、基金を作らずに、県の事業として、年間60億円の予算を付けても同じことが出来る様な気がします。
そうすれば50億円の出資金は必要ない様に思えますし、 管理がきちんと出来たのではないかと思います。
何故このような複雑なことをしたのかその理由を教えてください。

二つめは基金の職員についてですが、県からは給料が出ないと言うことですので県が50億円出資して、その運用益で賄われているといわれましたが、 職員は6名で人件費だけで最低でも4,500万円程度掛かる気がします。
この他にも経費は必要ですから、年に1%以上の利回りが無いと難しいと思われますが、 どのような運用をし、いくら位入るのか教えてください。

また、三つ目は計画では10年後には基金を解体されると思います。3,000億円の債権を県に返還し、県が銀行に返せば、チャラですし、50億円の出資金は引き上げるでしょう。
その場合、基金の事業費が残っていては、うまくないということでしょうか?
事業費が残っていると解体できない気もするのですがいかがでしょう。

年度替わりでお忙しい中、誠に恐縮ですが、以上、3点についてご教授願います。

2010/04/02 10:22
大桃 様

 今週は、退職、採用等の辞令交付でバタバタしておりましたが、ようやく一息ついたところです。

 復興基金に関してご質問を戴きましたが、一つめの件については、

  ○この復興基金のスキームは阪神淡路の復興基金と同様であること、

  ○また、復興基金については国の制度自体がなく、災害の都度、交付税制度等を活用して措置されていること、

  ○したがって、能登沖や中越沖の復興基金においては、中越地震とは異なるスキームで基金が設置されたこと、
 
 ということは私にも分かるのですが、それ以上については分かりません。

 また、二つめ、三つめのご質問については、正直なところ私も分かりませんので、復興基金事務局の仲川事務局長に大桃さんからのメールを渡して、回答を依頼しました。
 
 県庁でも市役所でも一緒ですが、私どもは組織で仕事をしておりますので、私からお答え出来ることには、自ずと限界がありますことを御理解いただきますようお願いします。   丸山

 現在、基金事務局の中川局長からの返事待ちですが、金曜日(4月2日)に鷲見弁護士がどうも腑に落ちなくて、県の財政課に行って聞いてきたことは、丸山課長の説明とは違い、現金は動いていないとのこと、書類だけの移動でこの取引が行われたようです。

 内容は県内3つの銀行から縁故債で引き受けてもらったことにして、県が3,000億円借りたことにします。その3,000億円を基金に無償で貸したことにします。それを基金は2%の利息を取り県に貸し返したことにします。県は多分基金から2%の利息で借りたことにした3,000億円を銀行に返したことにし、債権を回収したことにしているはずですが、この一連の金融取引で現金は動いていません。書類のみでこのような取引が行われ、基金に2%の利息が国の交付税と県の税金で支払われているようです。

 私の見解では、これは全くの架空取引で、民間ではすぐにお縄を頂戴することになりますし、国や県だから許されることではない様な気がします。単なる井戸掘り事件が、何かとてつもないことになりそうです。

 井戸掘り事件の解明が、先行行為の基金の設立の問題にまで関わるとは、当初設立には何も疑問はありませんでしたが、なぜ、?、?、?、ハテナがいっぱい。復興基金という名前から、全国の義援金が含まれていると勘違いされている方々は多いと思いますが、義援金は一切含まれておりません。しかし、復興の名のもとに、不正に公金の支出が行われているとなれば、県民、あるいは国民を騙していると言わざるを得ません。そうでないならばそうでないことをはっきりさせる必要があるでしょう。

 また、財団の性格上、運用益である60億円から必要経費は出せません(事業費に使わなければならない)。県からの派遣職員の給料や、県庁の14階の事務所の家賃や、光熱費、通信費などの経費は50億円の県の出資金の運用益で賄わなければなりませんが(この出資金は解体時に県に返還するため減らせない)、6人の給料、諸経費を含めると年間5,000万円では足りないかも知れません。今時1%の運用益が出る投資先があれば教えてもらいたい。調べれば調べるほど基金は怪しい様な気がします。

記者会見の内容について

日   時:平成22年4月9日午後4時から(3時に監査事務局に住民監査請求書を提出する。)

出 席 者:代表請求人市議会議員 大桃  聰、代理人弁護士 鷲見一夫ほか、請求人若干名

会見内容:住民監査請求の内容、目的等について

請求内容:詳しい内容は当日、監査事務局に提出後配布予定
 魚沼市監査事務局に提出した内容と概ね同じものだが、魚沼市で発生した、(財)新潟県中越大震災復興基金による水源確保支援事業(農業用水・養鯉池)による井戸掘り事件で、基金事務局が出した調査報報告書、平成22年2月26日(金)発行の県報287ページ掲載の平成21年12月17日に行った県による監査の内容では、全てが明かではないため、十分な監査をするよう監査委員に請求するもの。

受動喫煙防止条例が施行、知事「歴史的な一日」/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000046-kana-l14

 屋内での喫煙を全国で初めて規制する県公共的施設受動喫煙防止条例が1日、施行された。学校、病院など公共性の高い施設(第1種施設)は喫煙所を除き禁煙となり、違反は罰則適用の対象となった。

 松沢成文知事は同日午後、京急線上大岡駅で条例の内容を記したチラシを配布。駅頭でのあいさつでは、「今日は日本にとって歴史的な一日になると思う。みんなで協力し、受動喫煙のない社会を神奈川からつくりたい」と呼び掛けた。喫煙をめぐる今後の取り組みとして、「禁煙したい人をサポートする政策を考えたい」と述べた。

 第1種施設以外は、調理場を除く床面積が100平方メートル超の飲食店や、床面積が700平方メートル超の宿泊施設など(第2種施設)が、禁煙か分煙の選択になった。

 第2種施設での違反への罰則は1年後から適用。小規模の飲食店などは「努力義務」で規制の対象外。罰則は、個人に2万円以下、施設管理者に5万円以下の過料(金銭罰)が設定されている。

 流石、松沢知事。この流れが全国的に広まることを願っています。

女性愛煙家増加中/新潟

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女性愛煙家増加中/新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100402-YT8T00094.htm
 男性の喫煙率が下がる一方、女性では上昇中――。県健康対策課がまとめた「2008年県民健康・栄養実態調査報告」(確定値)で、そんな実態が明らかになった。

 調査結果によると、習慣的に喫煙している人は、成人男性で39・8%(前回04年調査時43・4%)、女性で9・3%(同8・2%)。
男性は減少傾向にあるが、女性は01年の5・8%から増加が続く。
女性の喫煙率は、全国平均ではここ10年ほど、10%前後でほぼ横ばい状態となっており、新潟県の増加が目立つ。

 女性がたばこを吸い始める理由は不明だが、同課は、たばこが健康に与える悪影響についての知識が、男性では禁煙につながりやすいのに対し、女性ではあまり関係がない、とみる。

 同課の担当者は「体に悪いと知っていてもやめられない女性が多いのではないか。歯が汚れることや肌が荒れることなど、美容への悪影響について啓発した方がいいかもしれない」と話す。

 調査は、無作為に抽出した県内居住者で1歳以上の約3200人を対象に、08年11月に実施した。県民の身体状況、生活習慣を把握して健康促進に役立てるのが目的で、おおむね3年ごとに調査を行い、変化を調べている。

 愛煙家とはJTが作った言葉で嫌煙家の反対語ということになっているが、煙を嫌いな人はいても愛している人はいないだろう。他称(自称があるのか)愛煙家といわれるひとは、タバコの害をタバコ会社の隠蔽で知らされず、ニコチン依存症になった人たちで、身体(脳)がニコチンを欲しがるだけのことで、煙を愛してはいないだろう。(どんなことでも例外はある)

 私も大人の仲間入りをしたいと高校卒業時にタバコを覚え、23歳で止めた。動機は値上がりということだが、吸い始めのくだらないきっかけや最初に気持ち悪くなったことと害について知ったことで、簡単に止められた。

 近所の爺さんは78歳でタバコを止めた、理由は「夜中にむせて息が出来なくて死ぬかと思った」というものだ。死にそうになれば止められるし、死んだら吸えない。酸素チューブを鼻から入れていたこれまた近所の爺さんは、苦しみながら死んでしまった。家族はあまりの苦しみ様で見るに堪えないと話していた。ご冥福を祈ります。

 御願いですから煙など愛さずに、自分自身、家族等を愛してください。貴方がタバコを吸い続けることで悲しむ人、止めて喜ぶ人がすぐ傍にいます。

県の監査事務局に提出する住民監査請求人は現在119名となりました。
4月5日いっぱい受け付けています。用紙が必要な方は電話頂ければお届けに上がります。 090--8683--4847まで、よろしく御願いします。

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