2010年3月アーカイブ

委任状御礼現在112名

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沢山の方から住民監査請求の委任状を頂きました。現在112名です。有り難うございました。

委任状御礼現在84名

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沢山の方から住民監査請求の委任状を頂きました。現在84名です。有り難うございました。

大桃議員さま

 いままで鬼退治を届けて頂き有り難うございます。
 最近、自分でさるさる日記を読める様になりましたのでお届けはいりません。
 これからも、私達の代表としてご活躍ください。    吉田  ○○ ○子

 
 
○○ ○・○子様
大桃といいます。

 この度は委任状をお届け頂き有り難うございました。まずは御礼申し上げます。この委任状は県の監査事務局に住民監査請求を出すためのものです。監査結果によっては住民訴訟も視野に入れておりますのでご了解ください。 住民訴訟の前段階が住民監査請求なのです。

 ブログをご覧いただければおわかりだとは思いますが、県警ぐるみで隠そうとしています。このままにしておいては、後五年(基金は10年間)の間にまた同じようなことが起こる可能性があります。今回の事件の原因を解明し、基金の設立趣旨は悪くはない訳ですから、何故うまく行かなかったかを検証しなければ、同じことの繰り返しになります。
 
 住民監査請求では真相解明には程遠い監査しかできないでしょうから、監査結果次第では、住民訴訟ではっきりさせる他はありません。

 今回住民監査請求に委任状を提出して頂いた方には、住民訴訟の時は原告団になって頂きます、再度、訴訟用の委任状を御願いしなければなりませんが、その時に降りて貰っては困ります。相手が、請求人の中で納得(監査結果に)している人もいるということで、つけ込まれますので、それは避けたいのでよろしく御願いします。

 話は変わりますが、うちの倅が埼玉県の鶴ヶ島市に引っ越しました。手続で市役所を訪れたところ、市役所のホールに、議事録やら予算書などが閲覧できる様になっており、有料ですが自動のコピー機もあります。市民がいつでも自由に閲覧できます。
 鶴ヶ島市の人口は69,000人位で魚沼市との比較では約1.6倍ですが、予算規模は一般会計で176億円と約64%に留まりながら、税収は98億円で、2.5倍もあります。
 職員数は425人で約65%で、職員一人当たりの税収は2,300万円もあり、魚沼市の593万円とは比べようもありません。鶴ヶ島市が住みやすいかどうかはまだ分かりませんし、典型的な中山間地の魚沼市と単純に比較は出来ませんが、数字で見ても魚沼市は明らかに異常です。

 ご期待の様にあまり活躍は出来ませんが、この現状に黙っていられないだけで、じゃあ何が出来るという訳でもありません。
 また、議員が偉い訳でも何でもありません。現に職員にはバカにされております。こんな議員ではいけないのですが職員よりバカなのですから仕方がありません。こんなバカな議員を選んでいる市民が変わらないと議会は変わりません。まずは市民が危機意識を持って、変わらなければ何も変わりません。少しでも関心を寄せて監視をして頂かなくてはなりません。
 その一助になればと、微力ながら魚沼市民のために頑張りたいと思いますので、応援よろしく御願いします。

 委任状有り難うございました。

平成22年3月29日
魚沼市議会議員  大桃   聰

竹原信一 課長会市長訓示

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竹原信一 住民至上主義 平成22年3月29日 課長会市長訓示
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100329

私の住民至上主義のページで阿久根市給与収入の分析というものを公開しました。後で見てください。
 結論として、阿久根市の民間企業では約70%が年収300万円未満、臨時職員が10万円から200万円、公務員、市の正規職員になるとほぼ全員が700万円を超えるということになる。年齢がいきさえすれば、、
今だと、21%が600万円から700万円、34%が700万円から800万円です。
民間の場合は、市民の場合は700万円以上になるのは3%以下なんですよ。この、とんでもない状況が今まで隠されてきた。人事院では民間と公務員との格差は無いということになっています。無いことになっているはずが、実はこういう状態です。

「政治家や役所は法に基づいてやっています」と言っていますけれども、法律というのは突き詰めていくと社会通念上という結論になる。結局のところ、行政に関わる公務員あるいは裁判官の裁量一つでどうにでもなる。法によって作られた今の状態です。法律を使った運用によって。はっきり言えば、それに関わる公務員や政治家の意識によって、判断によって作られてきています。法によって作られてきているのではありません。順番が逆だし、法律なんていうのは途中の言い訳にしか過ぎない。。変えていけば良いのに変えもしない。変えなくても出来ることの方がはるかに多い。ほとんどそうです。つまり、意識が変われば全部が変わる。法律、条例、規則、それは言い訳になりません。皆さんの意識が変われば、即変わる。

そして「立場」というものがありますが、現実、阿久根市の幹部職員が「私の立場では出来ません」なんてことを言ってはいけない。管理していく係、そして調整係でもある。市民の暮らしが変わらないのは、皆さんの能力不足、努力不足。そういうことです。直接現場、市民の暮らしが変わっていかなければいけない。いつも、そこに意識を置いておかなければいけない。そこが全てです。「それぞれの職員がきちんとやっている」というのは言い訳になりません。結果が全てです。そのために、全てをかけましょう。市民の暮らし、私たちは結局そこに戻るんですから。そこのために、全てをかけましょう。よろしくお願いします。

阿久根の竹原さんが、給与収入の分析というタイトルでアップしてます。ご覧ください。

他の自治体も概ね同じでしょう。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100328

 3月26日(財)新潟県中大震災復興基金事務局に行ってきました。その前に県庁の三階にある人事課の丸山課長に面会し、基金事務局の対応などについてお話しさせて頂きました。この丸山課長はとても見識のある方でこちらの話をよくご理解頂き、あれも出せない、これも出せないという基金の対応には苦言を呈されており、是正させる旨進言すると言われました。

 その中で基金の次長、事業課長との話の中でよく分からなかった、基金自体の設立、資金の内容、原資等明らかになりました。これは基金事務局の局長、次長、事業課長等よく分かってはいないようです。

 事業費の内容は国が許可した3,000億円の起債で、県が銀行から3,000億円を借ります。この金利は年2%と決めました。

 この金利を県は国からの交付税と税金の中から銀行に支払います。借りた3,000億円は、基金事務局に無償貸し付け(これが寄付行為に当たる)を行い、基金事務局はその3,000億円で、銀行にある県の債権を買い取ります。

 3,000億円がぐるっと回って銀行に戻るのです。債権は基金にありますから、銀行は県から受け取った金利を基金に支払います。これで基金の事業費年60億円、10年で600億円が生まれるのです。

 10年後に基金が債権を県に、さらに県がそれを銀行に返せば、国や県の利子負担もなくなり、チャラということです。

 国からの交付税と県の税金という公金がこの操作によって財団の私金ということになりますし、このお金は残せないのです。返還も出来ません。基金は使い道に苦慮する訳です。

 銀行からの利払いだから、公金ではないなどと言う話は通用しないでしょう。元は税金です。正確には公的私金という扱いになり、補助金を受け取った方々には所得税が掛かります。

 今年度予算では、この税金を逃れようと、今度は市が補助金交付先となり、市から申請者に補助金を出そうとしていますが、脱税にならないのでしょうか?

 以前に伺ったときに小泉事業課長は、今時2%もの運用益が出る方法があるのかとの問に、魔王使いの様なお話しをされ、「基金が運用して600億円を作り出している、税金ではないため使い道にとやかく言われる筋合いはない」という様なことを言われましたが、完全に御門違いの発言です。事業の内容もさることながらこの辺りもよくご理解頂きたい。

 基本的なことに触れますが、財団法人とはある特定の個人(大手企業の創業者や皇族が多い)や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立され、これによる運用益である金利などを主要な事業原資として運営する法人であり、公益法人の認定は内閣総理大臣が行うものと都道府県知事が行うものがあり、行政機関である府省庁または都道府県が所管または管理し、公益目的事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされる 。

 設立目的は、新潟県中越大震災からの早期復興のための各種取り組みを補完し、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を安定的かつ機動的に進めることにより、災害により疲弊した被災地域を魅力ある地域に再生させることを目的とする。(財団寄付行為第3条目的)とあります。

 運用益による事業費はあくまでこの目的のために使用しなくてはならず、職員の給与や理事の費用弁償などは、県が出資した50億円の運用益で賄われます。

 この出資のため、平成22年2月26日(金)発行の県報287ページに載っていますが、平成21年12月17日に監査を行っており、以下の指摘事項があります。

 (指摘事項)
 魚沼市において実施された農業用水水源確保事業及び養鯉池水源確保支援事業について、水源の一部目的外利用や工事費の過大申請を理由として、交付した補助金の一部について返還を求めたものが9件(返還総額9,739,000円)あった。
 また、補助金の返還を伴うものではないが、工事完了済みにもかかわらず同様の理由で交付申請額を減額して交付決定したものが28件(減額総額39,199,000円)、補助要件を欠くため補助金を交付しないとしたものが8件(総額29,648,000円)あった。
 補助金の監査業務の適正な執行に努められたい。というものです。

鷲見弁護士は、この監査結果だけでは、不十分として監査内容を提示する様求めたが、公開できないとし、拒否されました。そのため、今回は住民監査請求書を県の監査事務局に提出します。

委任状の締切りは出来れば3月末に、最終は4月5日とさせて頂きます。

皆様のご協力を御願いします。

 地方自治法第199条監査委員の職務を読んでくれなどと御願いしても、どうせ読んで頂けないし、そこだけではないため、監査委員の職務を掲載しておきます。『ウィキペディア(Wikipedia)』参照

言葉尻のチェックだけではなく、よく読んでご理解ください。

監査委員の行う監査・審査・検査の内容と根拠法令は以下のとおりである。
1.住民の直接請求による事務監査(第75条1項)
2.議会の要求による事務監査 (第98条2項)
3.財務監査(定期監査) (第199条1項、4項)
4.財務監査(随時監査) (第199条1項、5項)
5.行政監査 (第199条2項)
6.主務大臣若しくは知事又は長の要求監査 (第199条6項)
7.財政援助団体等監査 (第199条7項)
8.長の要求 (第199条7項)
9.決算審査 (第233条2項)
10.月例現金出納検査 (第235条の2、1項、3項)
11.指定金融機関等の監査 (第235条の2、2項、3項)
12.基金運用審査 (第241条5項、6項)
13.住民監査請求 (第242条1項)
14.職員の賠償責任監査 (第243条の2第3項)
15.健全化判断比率審査 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項)
16.資金不足比率審査 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項)

                              魚議第230号
                            平成22年3月18日
大桃和江様                       
                       魚沼市議会議長 星  謙一

          陳情の審議結果について(通知)

 平成22年1月26日付けで提出された下記の陳情は、本市議会において不採択となりましたので通知します。
                  記
 1.陳情件名 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情

 このような通知が届きました。総務文教委員会で不採択、おかげで本会議で賛成討論を行いましたが、賛成5反対17で不採択となりました。

 もう力が抜けて抜けて、海月(くらげ)の様です。めまいもするし、真っ直ぐ立てない。バタン!

またまた、全員協議会であの○○ギチョウから注意を受けました。

○○ギチョウ発言
 大桃議員のブログの中に監査請求絡みの文章がありまして、一番最後にちょっと問題の部分がありましたので、大桃議員に私の方から忠告する。
 最後の部分は「市の監査委員はこの程度と言うことでしょう」という文言ですが、 監査委員は議会で選出をし、大桃議員も同意をされた方ですので、あまりブログ等で非難はされないように御願いする。発言ここまで

 何を言っているのですか。議場で皆さんの前で注意をし、○○ギチョウの権威をひけらかそうとしているのでしょうが、あまりのくだらなさに反論する気にもなれません。

 ○○ギチョウも監査委員もその程度の認識ですので、こんな結果になるのです。会計監査のみなどという不受理の理由は理由にならないし、監査委員の仕事自体を理解していない。地方自治法第199条(監査委員の職務)をよく読んで頂きたい。
 だいたい、代表監査委員の選出時には議員ではないし、佐藤守委員の選出には反対しなかっただけである。監査委員の仕事をきちんとやっていただければ、何もこのような文言にはならない。
賛同したから評価をしてはいけないなどあり得ない。

 私はこの不受理、却下の通知について、監査委員の職務に対する姿勢にまず失望したため、 「市の監査委員はこの程度と言うことでしょう」と評価してあげた。これを非難と受け取るかは個人の問題としても、GOOGLEも撤退した、某大国の検閲ではあるまいし、いちいち私のブログをチェックして、言葉尻を捕まえて、議場で注意などと何を考えているのか。

 何回も言います様にブログは公開されている日記ですし、見たくない人や、揚げ足を取ろうなどということで、頻繁にチェックして頂かなくても結構です。私が思いつくままに書いているだけですし、アクセス数も1日平均で300程度ですから○○ギチョウが心配するほどの影響はありません。

 また、「市の監査委員はこの程度と言うことでしょう」と書いたことが悪い、全員協議会で○○ギチョウの権限を持って、圧力を掛け制限するというのであれば、憲法第21条で保証されている表現の自由、言論の自由を制限しているし、検閲しているとなれば明らかに憲法違反ですよ。おわかりですか。

 あれれー、注意じゃなかったの、最初は忠告だったのが、結局は御願いですか?

 やだもーん、聞いてあげない。

復興基金目的外使用

魚沼市監査委員   市議らの請求棄却

 魚沼市による県中越大震災復興基金の補助による農業・養鯉用井戸の目的外使用問題をめぐり、同市の市議らが実態解明などを求めた住民監査請求について、市監査委員は25日までに、請求の対象外として棄却した。
 
 請求の内容は、復興基金事業関連の問題の実態解明、市職員の責任追及など。監査委員は、基金の補助金は市の財政会計上の行為には当たらず、市監査委員に対する住民監査請求の対象にならないとした。

 この市議は「事務事業を委託された市職員の過失などが監査の対象外とはあり得ない」と述べ、県監査委員に住民監査請求をする方針。ここまで転載

 日報にも申し入れをしないと、目的外使用が問題ではないのです。目的外使用のみが問題の様になり、事件を矮小化しています。これは組織的詐欺行為で、不正に井戸掘った井戸掘り事件なのです。

委任状のご依頼

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  各 位      

 寒さもようやく衰えはじめましたが、皆様ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。いつもお世話になり、誠にありがとうございます。

 ご承知の通り、3月26日に新潟日報にて報道されましたが、私の選挙公約でもある井戸掘り事件の真相解明をする様に2月23日、市の監査委員に住民監査請求書(請求人19名)を提出しておりました。市の監査委員はなかなかを受理せず、3月19日付で不受理、却下の通知を出しました。これを持って住民訴訟を起こしますが、県もいい加減ですので県の監査委員に住民監査請求書を出し、その後住民訴訟としたいと思います。

 つきましては、貴殿に請求人に名を連ねて頂きたく、鷲見一夫弁護士にこの請求手続に関する一切の事柄を委任するという委任状を御願いします。

 これは、標記の通り鷲見一夫弁護士に全て委任するという内容のものです。
監査請求の内容は、市に請求した内容と少し変わりますが、大筋では同じ物です。そちらの請求書が出来ましたらお渡し致しますが、現在制作中ですので暫くお待ちください。

 お書き頂く委任状は、県の監査委員に出す住民監査請求書の請求人として鷲見弁護士に全て委任するというもので、この後は住民訴訟の原告団に名を連ねて頂くことになります。裁判の委任状はまた頂くことになりますが、その時に原告団から降りられては困りますので裁判まで行くと言うことをお覚悟の上委任状を御願いします。
 内容は住所、職業(会社員、自営業、主婦、無職等)、氏名、捺印で、お1人様1枚で結構です。

 また、請求人や、原告団になったからと言って、どこそこに出なければならないというものではありませんし、弁護士さんとの話で手付け金も裁判費用もいりません。勝てば先方から弁護士費用は取れますし、万が一負けた場合は私が全責任を負いますのでご安心ください。

 現在50名となっていますが、出来れば100名程度にしたいと思っています。最終は4月5日まで、出来れば3月中に御願いしたいと思います。何枚か同封致しますので、ご賛同される方が他におられれば、よろしく御願いします。足りない場合はコピーで対応ください。

平成22年3月26日

  魚沼市議会議員  大桃  聰

発議第3号
                            平成22年3月18日
魚沼市議会議長 星  謙一 様
                   提出者 魚沼市議会議員 五十嵐昭夫
                   賛成者  同      関矢 孝夫
                        同      遠藤 徳一
                        同      榎本 春実
                        同      星野 武男
 
 議案第17号 平成22年度魚沼市一般会計予算に対する付帯決議について

 上記に議案を、別紙のとおり魚沼市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 提案理由
  職員給与費と超過勤務手当の削減を要望するもの。

別紙
 議案第17号 平成22年度魚沼市一般会計予算に対する付帯決議

平成22年度魚沼市一般会計予算において、財政健全化と地元企業との給与格差の是正を考慮し、次年度以降は、職員給与費と時間外勤務手当等の削減を講ずること。

以上、決議する。

平成22年3月18日
                           魚 沼 市 議 会

 これが一般会計予算に対する付帯決議です。この決議には法的拘束力はありませんから、執行部はこれに従う必要もありません。無視しても構いません。何の効力もないのです。(効果が分からない見えない圧力や、削減してねと私たちも思っているよというパフォーマンスにはなるかも)

 何ら拘束力もない付帯決議を発議し、質疑し、採決し、決議しました。
何の意味のないものを決議するという、これこそ議会軽視と言えるのではないか。

発議第4号     平成22年3月18日
魚沼市議会議長 星  謙一 様
 提出者 魚沼市議会議員     関矢 孝夫
 賛成者  同          佐藤  肇
      同          星  吉寛
      同          佐藤 雅一
      同          森島 守人
      同          渡辺 一美 
      同          遠藤 徳一
      同          榎本 春実

 議案第23号 平成22年度魚沼市スキー場事業特別会計予算に対する付帯決議について

 上記の議案を、別紙のとおり魚沼市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 提案理由
   五つのスキー場において、地元との協議、対話を尊重して進めること及び大湯温泉スキー場事業においても、同じテーブルで協議し、予算措置を講ずることを要望するもの。

別紙
 議案第23号 平成22年度魚沼市スキー場事業特別会計予算に対する付帯決議

 平成22年度魚沼市スキー場事業特別会計予算については、関係団体等から提出された「魚沼市営スキー場再編計画見直しについての請願書」が採択されたこと等を踏まえ、五つのスキー場を同じテーブルで協議し、「残せる議論」を進めるなかで、地元との協議、対話を尊重して進めること。
 また、大湯温泉スキー場事業においても予算措置を講ずること。

 以上、決議する。
平成22年3月18日                                   魚 沼 市 議 会

 スキー場会計でも反対討論をしていますが、大湯温泉スキー場は平成21年3月末で廃業することが決まっていたにも拘らず、大平シチョウがゼロベース(ハトヤマといっしょ)などと甘言を弄し、予算を付けたことから平成22年3月末まで廃止が伸びた経緯があります。予算を付けてただ1年間廃止を延ばしただけのシチョウに責任があると思いますが、議会は同じ過ちを繰り返そうとしています。
 
 大湯は早晩廃止せざるを得ません。市が撤退すれば引き受け手がないからであり、これから引き受け手を探すのは至難の業でしょう。もともと指定管理の様になっていますから、一般会計からの繰出し金は250万程度と残してもさほど問題がある訳ではありませんが、ここが整理できない様では市営スキー場再編計画は進まないでしょう。他のスキー場はもっと抵抗がありますよ。

子宮頸がんワクチンの危険性

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 大平シチョウが、全国初として全額公費助成を決め、22年度予算に810万円盛りました。早晩実施されるであろうワクチン接種に、医師会主催の説明会に参加し、疑問を持った。もともと子宮頸ガンの発症は0.14%程度と1000人に1人の割合で、一人3回接種で、36,000?50,000円掛かり、4,5千万円かけてお一人の命を救えるという物です。ワクチン接種をしても定期的に検診を受けなくてはならず、公費によるワクチン接種は多額の無駄遣いになる可能性があります。
 
 無駄遣いだけならまだ良い(本当は良くない)が、小出病院の鈴木医師は副作用は無いと言いきっておられたが、臨床が短いため、絶対ではないと思っていたら案の定ネットで検索すると多数出てきます。

 後々、公費で全額助成した結果、半ば強制的に接種させられたとし、後遺症に苦しむ患者から、多額の損害賠償を請求されるかも知れません。
お金の話よりも、そのような被害者を出さないためにもここは慎重にしなければと思います。

特別レポート HPV(子宮頸癌)ワクチンの大インチキを暴く
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/hpv.html

子宮頸がんワクチンの危険性
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html
1.子宮頸がんの原因とされる「ヒトパピローマウイルス(HPV)」は、ごくありふれたウイルスである。
2.ワクチンは、すべてのHPV感染を予防するものではない。効果は限定的である。
3.HPVに既に感染していたら、ワクチン接種は、がん発症の危険性を増す可能性がある。
4.発がん性のHPVに感染しても90%は、自然に消えてしまう。
5.子宮頸がんの原因が、HPVでない可能性もある。?2003年のFDAの書類より
6.子宮頸がんキャンペーン自体が、世界的な「医療詐欺」である可能性がある。
7.ワクチン中の成分「アジュバンド」が、人体に与える長期的な影響は不明である。

子宮頸がんワクチンの何が問題か、簡潔に言うならば、
「基本的な情報が国民に与えらないまま、一方的に接種が呼びかけられている」ということにつきます。

 30日には第2回説明会が午後7時からボランティアセンターで小出病院の鈴木孝明副院長を講師に迎えて開かれる。

                             魚監査第55号
                           平成22年3月19日
請求人代理人 弁護士 鷲見 一夫 様
                      魚沼市監査委員 佐藤 英重

                      魚沼市監査委員 佐藤  守

           住民監査請求の取扱いについて(通知)

 平成22年2月23日付けをもって提出された地方自治法第242条第1項に規定に基づく住民監査請求については、請求の内容を法律上の要件に照らして審査した結果、下記の理由により住民監査請求の対象とならないので、これを受理せず、却下する。

                 記

1.請求の要旨
 監査請求書及び請求書添付の事実を証する書面から、本件請求の要旨を次の様に解した。

 (財)新潟県中越大震災復興基金による水源確保支援事業(農業用水・養鯉池)に関して、公金(補助金)の目的外使用と不正受給の問題が存ずる。この問題に関し、市長は必要な措置を講ずることを怠っているので、以下の様な措置を請求する。

(1)魚沼市民の間に燻り続けている相互不信の感情を払拭するため、震災復興基金事業関連の情報を全面開示するべきである。そして、補助金の目的外使用と不正受給の実態について、受給者名、関係業者名を含めて、どのような点で違法性・不当性があるか明らかにすべきである。

(2)「農業用水等水源確保支援事業にかかる補助金の目的外使用等に関する調査報告書」は、不正受給が何故に発生したのかについての原因、理由、事実関係の究明が中途半端である。それ故この点に関し、監査委員は監査権を行使して、公金(補助金)の違法・不当な使用実態の究明を行うべきである。

(3)補助金の不適正使用についての適切な防止策が講じられるまでは、市長は新規の補助金の支出を停止する必要がある。この点については、補助金交付基準の見直しを行い、それが行われるまでは、新規の補助金交付を停止すべきである。

(4)「魚沼市補助金交付規則」第17条第1項の規定を遵守し、補助金の目的外使用者及び不正受給者、さらに不正関与工事業者に対して不当利得返還請求を行うべきである。さらに、詐欺的行為がある場合には、欺罔行為者に対して損害賠償請求を行うべきである。また、このような補助金の目的外使用と不正交付に関与した前市長と関連職員の不法行為に対して損害賠償の措置を講ずるべきである。さらにどのような職員が関与したのかを明らかにすべきである。

2.監査委員の判断
(1)地方自治法第242条第1項の規定による住民監査請求は、地方公共団体における財政会計上の非違を是正する制度である。よって、住民監査請求の対象は「財政会計上の行為」に掛かる物に限られており、「一般行政上の行為」は対象とならない。
 したがって、住民監査請求において監査委員が判断できるのは、財政会計上の行為又は怠る事実に違法・不法があったかなかったかの点に限られ、その他の地方公共団体の一般行政事務には及ばないと解される。

(2)請求内容ごとに判断した結果を示すと、
 (1)について
 情報公開の是非については、一般行政上の行為であり、住民監査請求の対象とはならない。また、補助金の目的外使用と不正受給については、魚沼市が交付した補助金ではないため、市の財政会計上の行為に当たるものではないので住民監査請求の対象とはならない。

 (2)について
 当該補助金については、魚沼市からの交付ではないため、市の財政会計上の行為に該当しない。よって住民監査請求の対象とならない。

 (3)について
 前述のとおり当該補助金については、魚沼市からの交付ではないため、市の財政上会計上の行為に該当しない。よって魚沼市補助金交付規定の見直し、新規補助金の交付停止については理由がない。

 (4)について
 「農林水産業対策事業(農業用水水源確保支援)補助金」については、魚沼市補助金交付規定は適用されない。よってこの規則から補助金返還義務は生じないと考える。また、市の財政会計上の行為でないため、住民監査請求の対象とならない。さらに、「補助金の目的外使用と不正受給に関与した職員を明らかにすべきである。」とあるが、本補助金は魚沼市からの交付ではないため、市の財政会計上の行為に該当しない。よって住民監査請求の対象とならないと判断する。

3.結論
 以上のとおり、本件住民監査請求は、法第242条第1項の要件を満たさない請求であるから却下する。

 以上の理由で受理しない、却下という。ことだそうです。我が市の監査委員が考えた文書なのか、県の監査事務局(相談していたらしい)が考えた文書かどうか分かりませんが、地方自治法第242条第1項をよく読んで貰いたい。

 読めば「財務会計上の行為」に限るなどと解するはずもなく、監査委員の職務(法第199条)には行政監査は当然含まれ、その職務を全うする様に請求する訳だから、会計監査のみなどと詭弁を弄しても通用しない。

 また、市の補助金ではないため監査の対象とはならないとは、当該事務事業を委託されている、市役所職員の過失又は、意図的な不正行為による(財)復興基金の補助金の詐欺的搾取の幇助についても監査できないなどありえない。

 私の毛のない頭で考えても、こんなことは理由にならない。まあ、市の監査委員はこの程度と言うことでしょう。これをもって住民訴訟を起こせるのでとりあえずは良しとするか。
 
 次の一手をお待ちください。

24日井口小学校卒業式

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 我が母校、井口小学校の卒業式に来賓で出席してきました。
56名の卒業生の皆さんおめでとう。保護者の皆さんおめでとうございます。
卒業式は中学の制服ですので急に大人びて見えます。中学校でも頑張ってください。

 子供の卒業式は上さんが出席したので、様子が分からないが、ステージを使わないで演台が体育館の真ん中に、それを挟んで在校生と卒業生が向き合う形で座ります。演台は卒業生の方を向いていますから、挨拶は卒業生に対してだけ・・・
角屋教育委員長は、来年度合併する東湯之谷の児童達と仲良くやってもらう様に在校生に話すときは回れ右でした。

 よろこびの言葉をやるときには、対面式になれば良いだけで、式そのものを対面式にする必要はないのではないでしょうか?
 保護者が卒業生に近かったことは良かったと思いますが、演台はステージの上で祝辞等述べる方は、ステージ上から出席している皆さんに向かって話された方が良いと思います。
何か違和感があった卒業式でした。

それはともかく卒業おめでとうございます。

 平成22年度第1回定例会終了後に、議場におられた今年度定年退職者5名の挨拶がありました。長い間大変ご苦労さまでございました。
 出来ましたら人件費削減の面からは、もっと早くに退職して頂きたかった。という私の思いは届かず、定年までお勤め頂き、民間では考えられない高給と法外な退職金、また、65歳からは月額20万円以上の年金を手にされるだろう。
 悠々自適というところだろうが、市の財政を考えれば天下りなどせず、市民のためにボランティア等無報酬でいろいろな活動に頑張って頂きたいと希望を述べておきます。

順次ご紹介致します。

井口市長公室長
 定年により退職でございます。皆さん方とのお付き合いの期間は長い方、短い方それぞれでございますが、大変お世話になり有り難うございました。今後皆様方のますますのご活躍をお祈り申し上げます。大変有り難うございました。

小島総務課長
 小島です。お世話になりました。今議会でも人件費のことが取り上げられました。42年前に役場に勤めさせて頂いたとき、1万9千なにがしの月給でした。
 長い間務めたおかげで何とか人並みの給料を頂くことが出来ました。(大笑い)議会の皆さんにお願いですが、これ以上職員の人件費、人件費といっていじめると職員自身がやる気をなくしてしまう、職員が伸びる様な激励の言葉を頂ければ、職員もその気になると思う、この時期に話すことはどうかとは思うが、一言申し上げお別れの言葉とします。お世話になりました。

横山会計管理者
 横山です。昭和43年4月に堀之内町で採用になり、42年間という長い間多くの皆様から助けて頂き、ようやくここまで来た。本当にお世話になり有り難うございました。

佐藤市民課長
 41年間勤めさせて頂きました。皆さんお世話になりました。有り難うございました。

桑原企業課長
 桑原です。最後の団塊の世代卒業生です。長い間お世話になり有り難うございました。

 小島総務課長の挨拶には、あきれて物が言えない。あなた達幹部は退職でいいが、いままでのツケを払わされる残された職員、市民はどうなる。こんな市政にした張本人の幹部連中が、何の責任も取らず、多額(教えてくれないので憶測ですが約3千万でしょう)の退職金を手にする。
貧乏人が何を言っても、何とも思わないだろう。

 市民の税金で養って貰っている職員は、市民に感謝され、尊敬される存在になってほしいと願うばかりです。

産経新聞3月21日号転載

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが、産経新聞の調べで分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、地方議会レベルでは外国人参政権付与への危機感が増大していることを示している。

 1月15日以降、反対決議を採択したのは、栃木、福井、岡山、長野、青森、宮城、鳥取、宮崎、和歌山、愛媛、静岡、群馬、徳島。
 山口でも3月19日反対の請願が採択された。

 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団(民団)も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然として根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。ここまで転載

 これが日本人の常識です。

 うちの上さんが提出していた、外国人に参政権を付与することに反対する陳情が反対多数で否決されました。

 2月定例会初日に提案され、総務文教委員会に付託され、共産党スミヤスタカオ委員、サトウハジメ委員、シモムラヒロンブ委員が反対、遠藤徳一委員、浅井守雄委員が賛成でしたが、3:2の反対多数で不採択となりました。傍聴していましたが、共産党のスミヤス委員の発言は反対討論でも触れましたが、旧石器時代の話を持ち出したりで、訳が分からない。まあ共産党らしいといえばそうなのだが・・・、反対に回った他の二人は何も考えていないのだろう。
 しょうがないので本会議で賛成討論をし、何とか可決にしなければ、魚沼市議会が笑いものになる。常識ある議員がある程度はいるはずで、根回しなどする必要もなく簡単に可決される物と高を括っていたらなんてことはない、否決ですと。あきれて物が言えない。

 委員会は不採択ですので、委員会の採決に反対の賛成討論を22日にアップした様に親切丁寧に説明し、賛同を願った後、共産党のスミヤスタカオ議員が反対討論、浅井守雄議員が賛成討論、タカノカネオ議員が反対討論し、採決となりました。

 賛成者は起立ということで今議会初めての起立でしたが、私の他に先ほどの浅井守雄、森山英敏、シモムラヒロノブ、遠藤徳一の5人でした。後の17人は反対ということです。この後、森山英敏さんは「大桃さん、根回しが足りなかったね」とおっしゃいましたが、私が急遽、直前の1週間で署名を400近く集めたこの件が、根回しをしなければ魚沼市議会で可決されないなど考えられません。私が甘かったと言われれば確かにそうですが、魚沼市議会が世間の常識とは懸け離れている世界なのか、そうでなければぼーっとしているとしか考えられません。

 シモムラヒロノブ議員は委員会で反対しており、何を考えているのやら分かりません。あんたが委員会で賛成していれば、委員会で採択となったはずです。そうすれば賛成討論などする必要もなく、常識ある議会として世間の笑いものにならなくて済んだはずです。

 委員会で反対しておきながら、本会議で賛成とは・・・。何を考えているのか、何も考えていないのか?

日程第13 陳情第1号

 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情

賛成討論: 永住外国人へ地方参政権付与の法制化に反対する意見書に委員会は反対するとして不採択にしました。私はいろいろな考えの人がいることは承知していますが、こんな陳情に討論をしなければならないということに脱力感さえ感じていますが、仕方がありませんので、この法制化に反対する意見書に反対と言う委員会の不採択に反対という立場からこの反対の意見書に賛成の討論を致します。

 この外国人参政権法案についてご存じない方もいらっしゃいますので、少し説明致します。これは「日本に住む外国人に日本の参政権を与える法案です。一見素晴らしい法案に見えますが、実は、日本を日本でなくしてしまうどころか、日本人と外国人の無用な対立を生む」とんでもない法案なのです。

 民主党はこの法案を夏の総選挙ではマニフェストにも載せず、一言も触れていません。前からの主張はありましたが、これを出すと選挙に勝てないという判断から削除したものと思われます。

 民主党は現在衆議院では過半数を超え、数の暴挙でマニフェストに載せない法案を今国会で通そうとしましたが、連立与党の国民新党が反対の立場を取っており、亀井静香郵政改革・金融相が「国民新党が反対している限りは、絶対に日の目を見ない」と反対し、2月26日原口総務相は記者会見で政府が今国会への提出を検討している永住外国人への地方参政権付与法案について「連立与党内でも立場が異なっており、政府提案はなかなか難しい」と延べ、政府提出は困難という考えを示した。

 今国会への提出は困難としても、いつまた提案されるか分からない。外国人参政権が良いことの様に勘違いされている現在、黙っているのは賛成と見なされてしまいます。法案が通ってからでは、簡単に覆せません。

 この法案の拠り所となっているのは、平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権付与に関し、判例拘束のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことですが、判決に加わった園部元最高裁判事は「なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。また、「非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。これにより推進派の根拠は既に破綻している。

 憲法でも規定されている通り公務員を選定罷免する権利は日本国民のみであり、地方参政権といえども外国人に付与することは明らかに憲法違反であります。

 推進派は税金を払っているから、他の国も認めているからなどと詭弁を言いますが、税金は社会インフラの使用料と考えれば、それらを使用すれば当然支払うべきで外国人も例外ではありません。また、学生や低所得者は所得税を払っていません。しかし、子供でも消費税は払っています。

 昔、納税額で選挙権があった時期もありましたが、今は普通選挙ですから、納税を持って選挙権とはならないのです。

 また、2008年現在、外国人に参政権を何らかの形で与えていることが判明している国は、国連加盟国191カ国中、39カ国、日本人定住者に付与されている国はこのうち14カ国です。世界の常識でも何でもありません。自分が親切な人間だと勘違いしているのか、もう既にどこかの外国の手先になっているかも知れません。

 また、先ほど委員長報告があった、3月1日の委員会ではある委員から、「元を正せばこの日本の国だって、我々の祖先はよそから来た民族だと言われている、よそから渡って来た人たちが、もし数が増えれば、だんだんとその人達の発言権が、強まっていくというのは、長い歴史の中では、いたし方のないことだ」などと縄文時代以前の旧石器時代の話をされ、国家の概念をどう捉えているのか。あきれて物が言えません。古くは元寇や開国以来の幾多の戦争は一部異論があるものの、自国である日本を守らんが為であり、この方は一体何処の国の人だろうと唖然としました。宇宙人と言われる、鳩山総理の様に友愛、地球市民などと考えているとしたら、お目出度いと言わざるを得ません。

 全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択し、石原東京都知事は「絶対反対、発想そのものがおかしい」と批判、森田千葉県知事も「国籍を持って投票すべき」と述べた。

昨年10月に熊本県で反対決議が採択され、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の14県議会で次々と採択された。

 新潟県が平成21年12月18日 に採択した意見書には民主党は、先の総選挙で掲げたマニフェストに掲載されていない「永住外国人に対する地方参政権の付与」について、法案を提出することを表明し、外国人の地方参政権に関する問題がクローズアップされているが、なぜ今、唐突にこの問題が提起されるのか不可解である。

 日本国憲法は、第15条第1項において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員(りいん)は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定している。同項中の「住民」の解釈については、平成7年2月の最高裁判所の判決が示すとおり、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」 としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上疑義があると言わざるを得ない。

 また、地方参政権を議論するのであれば当然のこととして、地方の意見が重視されるべきものであり、国会において拙速に審議されるべき案件ではないことから、政権を担う与党として軽々に法案提出を表明することは厳に慎むべきである。

 よって国会並びに政府におかれては、永住外国人への地方参政権の付与について慎重に議論を重ねるとともに、地方の意見を十分に尊重するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。とあります。

 民主党はじめ社民党、共産党、公明党他は反対しましたが、皆川議員はじめ自民党県議団による賛成多数で可決しております。

 長くなりましたが以上の理由でこの陳情に賛成致します。常識ある議員各位の賛同を願うものであります。

日程第15 議案第17号

 平成22年度魚沼市一般会計予算

反対討論: 大まかなところでは、一般職員の給与費の削減を何故しないのか、質問では組合にも提示していないという。現下の経済状況では税収の大幅な落ち込みが予想され、スキー場はじめ、予算切りが始まっている。

 また、ガス、水道や下水道などは料金統一などという名目で実質値上げとなる、国保税も上がり、市民の暮らしは苦しくなるばかりだ。市職員は特権階級とばかりにボーナスを含め実質値上げになる。

 市民に痛みを御願いする立場であるならば、当然削減すべきだ。今回下げなくても早晩下げざるを得ず、来年度予算では削減するとは思うが、それでは遅すぎる。今回の値上げで市民感情が爆発するかも知れない。

 個々には、言い切れないが文化会館大ホール舞台装置改修工事の問題では、款別で質問したときは報告書があるかの様な市民課長の答弁でしたが、実際にはないという。口頭のみの報告と言うことでしたし、音鳴りがするということですが、原因は分からないとし、全面張り替え決めた経緯も明らかではない。

 それは自動車が走らなくなったとき、修理に出さないで、新車に替える様な物だ。といえば、副参事は部分張り替えで音が止まらなかったらどうするんだなどと発言するので、調査が不十分、原因を突き止め、原因を排除するための対策として、費用対効果の面を考え最良な選択をするべきで張り替えありきではない。

 先日の音響設備改修工事の廃棄処分問題と同様文化会館事業には問題が多すぎる。また、不手際で交付が遅れている震災復興基金の補助金問題、費用対効果や周知啓発計画が明確でない子宮頸がんワクチン接種事業、多額の繰出しがある病院費やスキー場などや観光施設の統廃合など明確な方針や、庁舎再編計画も出されず、地域医療問題も先送りの様な予算書では賛成できない。以上反対します。

日程第16 議案第18号

 平成22年度魚沼市国民健康保険特別会計予算

反対討論: 今回、この議案に関して、私のところには何十件もの問い合わせや苦情、中には生活ができなくなってしまうと言う程の悲鳴に近い声が寄せられています。おそらく、議員諸侯の皆様のところにも、このような声はたくさん届いていると思います。

 後で議題に上る、本条例改正案について、当局から説明を受けましたが、納得できません。

 それは、人件費を義務的経費と位置付け聖域化し、市長を初めとする当局職員、そして議員は、市民に雇用されている立場なのに、主権者であり納税者である市民よりはるかに高い給与、報酬を得ていること。そして、わずかに減額したことで済まそうとしている。そして、財源が足りなくなると増税したり債券を発行し、負担を市民の未来にわたってまで押しつけていく。その姿勢に、市民は納得していません。

 まず、市長も職員も議員も、もっと大幅に人件費を削減し、市民のための行政であることを、態度を持って示すべきです。それ無しには、今回の予算案には、全く賛成できません。

この後の予算案にも同じ理由で賛成できない。以上、反対討論を終わります

日程第21 議案第23号

 平成22年度魚沼市スキー場事業特別会計予算

反対討論:一般質問、総括質疑、款別と同じことを何度もやるなと批判を受けたが、どうしても反対なので皆様にはご迷惑とは思いましたが、しつこく質問させて頂きました。質疑の中で何故に反対かは皆さんご承知だとは思います。繰り返しになりますが、せっかくの反対討論ですので反対の理由を申し上げます。

 まずは、地元の事情も知らないコンサルタントが作った計画に、少し手を加えただけの当局の計画があまりにも杜撰で、こんな計画書ではする気もないと思うが議論も出来ない。

 方針がただ撤退と言うだけでは地元との合意は得られない。お互いに知恵を出し合ってこれからのスキー場をどうするかという検討の場も今のところは作る気がない様で、地元案が出てくれば、聞いてやるかもと言う様な高飛車なやり方では、纏まる話も纏まらない。

 民営化に向けての方向は間違ってはいないし、それには賛成だが、保育所問題しかりシチョウの強引なやり方に市民が離れてしまわないかと心配するも聞く耳も持たないので、進め方を検討
し、合意形成の努力をしなければ、この予算案に賛成できない。以上反対します。

日程第24 議案第26号

 平成22年度魚沼市ガス事業特別会計予算

反対討論:委員会でも経費の削減を求めたにも拘らず、検討しますという返事で検討したのかしないのかまた、同じ案で出てくる。余りにも委員会、議員をバカにしている話だ。

 職員給与費やその他経費を削減せず、電化が進み販売量が減るので、単価を上げなければ安定経営が出来ないなどと、民間企業では考えられない様な理由で押し通す、まさにお役所仕事。

 こんな姿勢では市民の理解は得られない。市役所の職員は市民のために一生懸命働くことが使命で、市民から搾取する特権階級ではない。

 シチョウは期限付きの雇われ社長、議員も期限付きの雇われ役員、職員はただの従業員でしかありません。株主である市民から集めたお金の使い方を任されているに過ぎません。市民のためにという姿勢が欠落している、実質値上げの予算書には賛成できない。他の企業会計も同様な理由で反対です。

日程第28 議案第30号

 魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び魚沼市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について

反対討論: 昨今の経済状況は低下の一途を辿り、これに準じて市税の大幅な減少も危惧されています。当局も「魚沼市の財政状況は厳しい」と発言しています。

 であるならば、それを態度で示すべきです。この改正案では危機感も伝わってきません。隗より初めよとは多くの方が引用されますが、まさにその通りでもっと大幅な削減をしないと、今回は戻すとされる一般職員の給与費も来年度は削減せざるを得ず、その時に禍根を残すことないなりかねない。危機感が伝わらない小幅の削減では納得できないので反対します。

日程第45 議案第51号

 魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について

反対討論:最終日上程即決とは、説明を聞いて、不明な点は質問し、内容を精査して、検討するという本来の議員活動をさせない、させたくない。気が付かない間に通してしまおうという意図が見える。

 特に職員給与費については、厚遇と問題になっている訳だから、この条例改正が、改正なのか、改悪なのか市民に分かる様に提示すべきで、どさくさに紛れて通してしまおうなどと言う改正案には賛成できない。以上、反対します。

日程第46 議案第52号

 魚沼市職員の給与に関する条例の一部改正について

反対討論:管理職手当を10%削減、期末手当のみについて、夏は「100分の125を100分の110」に冬は「100分の150を100分の135」とするようだが、「100分の15」ずつの削減で15%削減する様に見えるが、計算すると12.2%しか削減しない。問題になっている勤勉手当については削減しない、今年度末まで下げていた期末勤勉手当は合計で3.95ヶ月だが、人事院勧告などと従う義務がないにも拘らずそれを盾に取り、もともと4.5ヶ月だったものを4.15ヶ月に引き下げると言うが、今年度から比べると0.2ヶ月の実質値上げだ。何度も申し上げている通り、魚沼にはほとんど無い大企業でも減額、中小零細企業はボーナスなど望むべくもない。

 もともとボーナスは民間では業績やその貢献度により支給されるもので、業績が悪ければ大幅削減もあり得るのです。人事評価システムも機能しなければ貢献度は測れませんから、試行中などと言う言い訳は通用しません。業績から言えば、財政が厳しいなどと破綻寸前だという。こうなった責任を誰一人取ろうとはしない。倒産寸前の企業で幹部や職員にボーナスなど出せるはずもありません。

 市民から痛みを御願いするなどと言い方は低姿勢だが、疲弊している市民から巻き上げて、自分たちの高給を維持したいという意図が見え見えで、条例改正で実質値上げになる。ここは自分たちも頑張るという姿勢を示すためにも、12.2%では無く20%以上の大幅な削減をするべきだ。以上、反対します。

日程第53 発議第2号

魚沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

反対討論: 無会派でギウンに出られない時に話し合われたこの改正案に反対の立場から討論致します。

 私はシチョウはじめ職員に給料削減を口が酸っぱくなるほど言ってきました。ここは隗より初めよで、僅かばかりの議員歳費の削減では職員及び市民も納得されないと思います。ただ反対では削減に反対と取られかねないので以下の通り、削減案を提示し反対とします。

(1)議員報酬の日当制。当然期末手当は廃止。
(2)政務調査費、費用弁償、市長・議長の公際費の廃止
(3)議員年金廃止の意見書を国に提出
(4)魚沼市議会定数を12とする。以上です。

18日、魚沼市議会2月定例会が終了致しました。
当局提案の議案は全て可決成立致しました。外国人参政権は反対多数で否決となり大変残念です。
まあ魚沼市議会はこの程度でしょう。 お疲れ様でした。

勤務中「たばこ禁止」 吉田町職員、7月から/静岡
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka20100318000000000011.htm

 吉田町の田村典彦町長は17日、吉田町議会3月定例会本会議の一般質問で、町職員の勤務時間中の喫煙について、「職務に影響を及ぼすため、勤務時間中は全面禁煙にしたい」と、八木栄氏の質問に答え、今後、“たばこ休憩”は認めない方針を明らかにした。同日から6月30日までは自粛期間とし、7月から本格的に実施する。職員の勤務時間内禁煙は、県内では初めてという。

 同町では2007年に条例を改正し、同年4月から職員の休息時間を廃止している。そのため、喫煙は、昼の休憩時間の1時間に限られる。

 田村町長は「来庁者や住民から見れば、税金をもらっている職員が1日に何度も喫煙しては、職務をさぼっているイメージが持たれ、いい印象はない」と強調。「禁煙すれば健康にもいい。職員の健康管理という面からも推進、サポートしていきたい」と述べた。

 1994年に現庁舎建設後、庁舎東側通用口前に喫煙所を設けたが、昨年1月に庁舎と離れた場所に移設して、完全分煙を実施している。現在、職員約210人のうち、1割程度が喫煙者。田村町長自身は現在、喫煙の習慣はないという。

18日 2月定例会最終日

 反対討論もむなしく、請願と陳情の一部を除いて全ての議案が可決されました。

 一般会計予算とスキー場特別会計予算に付帯決議を付けての可決です。もちろん私は一般職員の給与削減に切り込まない予算には反対ですので、反対討論を行いました。こんなことは初めてだという、2件もの付帯決議を付けての可決です。

 これは予算には反対だが、否決では当局も困るだろうから、条件を付けて可決してあげるというもので、当局がそれに従う法的拘束力や強制力はありません。あくまで御願いであるにも拘らず、それに従わない場合は、議会軽視だと揉めますよ。というものです。

 私は反対ですので、この付帯決議にも反対しました。なれ合いで予算案を通すのではなく、反対なら当局と全面対決し、はっきり否決したらどうでしょう。一般会計ではこの予算は認めるが、来年度以降は職員給与費、時間外手当の削減をしろというものですし、スキー場会計はこの予算書から項目が無くなった大湯スキー場を戻して補正で予算を付け、ゼロベースからの見直しをしろというものです。

 私は一般職員の給料の削減は口が酸っぱくなるほど発言していますし、大湯スキー場については21年3月で廃止が決定していながら、シチョウがゼロベースなどと甘言を言い、予算を盛ったことで22年3月まで営業しました。

 ただ、廃止が1年延びただけで、シチョウの責任は重大だと言わざるを得ません。そのスキー場をまた議員はゼロベースなどとシチョウと同じことを繰り返そうとしています。何を考えているのやら・・・

 他の議案については長男の卒業式、引っ越しが終わったら、時間を見てアップ致しますのでお待ちください。

 9時からの卒業式に間に合う様に4時半までに出発しないと。

 筑波まで4時間半で着くかしら。

海水浴場原則禁煙条例が委員会可決 神奈川県議会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000630-san-soci

 神奈川県議会厚生常任委員会は17日、県内の海水浴場を原則禁煙とする新ルールを盛り込んだ条例案を審議し、付帯意見付きで可決した。19日の本会議で可決、成立する見通し。条例で海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めて。

 海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外での喫煙を禁じる内容で、管理事務所、救護所などの施設や海の家は適用を除外する。やけどや受動喫煙による健康への影響と吸い殻の散乱を防止し、安全で快適な海水浴場を実現するのが狙い。罰則規定は設けず、3年後に見直す。

 県が今夏の海水浴シーズンからの適用を目指し、関係する市町と検討を重ねてきた。神奈川県ではこの条例とは別に、来月1日から学校や病院、官公庁などに禁煙を義務づける全国初の受動喫煙防止条例を施行する。

公立施設 禁煙83.3%/長崎

http://mytown.asahi.com/nagasakinews.php?k_id=43000001003160001

 県は、県や市町の公共施設の禁煙・分煙状況を調査し、結果を発表した。警察や公立の小中高、病院や診療所など2605施設を2009年12月1日時点で調べたところ、いずれかの対策を取っている施設は90%に達したが、禁煙に限ると83・3%だった。厚生労働省は公共的な施設では原則全面禁煙を求めており、県の担当者は「禁煙が100%になるように取り組みを進めたい」としている。

 調査は、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の防止などを定めた健康増進法が施行された2003年以来、毎年実施されている。

 今回、「敷地内がすべて禁煙」と答えたのは22・3%、「建物内は禁煙で、屋外に喫煙場所を設置」が60・3%、「貸しビルなどに入るテナント内は禁煙」が0・8%、「建物内に換気扇設置などの条件を満たした喫煙室を設置している完全分煙」が6・7%、「それ以外」が10・0%だった。

 いずれかの禁煙対策を取っている割合は、公立高校は100%だったが、市町施設が79・8%、県施設が80・5%にとどまった。分煙対策も含めた実施率は03年の43・7%から年々向上。09年は公立高校、警察施設、公立病院・診療所で100%だった。

文化会館に行ってきました。

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 朝の8:30に予約していたので、例の小出郷文化会館に行ってきました。そこで星副参事から管理会社からの報告書は実は無いと言うことを聞かされ、なんだそれ!と言ったら、

星副参事:佐藤市民課長は報告があると応えたが、報告書があるとは言っていない、報告書はない、無い物は無い。口頭での報告があり、それについて検討したが、音がする原因が分からないので全面張り替えにした。

大桃:原因の究明が出来ないため全面張り替えというのは理由にならない。車が走らなくなった場合、原因が分からないとして新車に替える様なものだ。原因が分からないではなく究明して対策を立てるべきだ。

星副参事:原因が分からないので、部分張り替えで直らなかったらどうするのか。

大桃:私は全面張り替えでなければ直らないとする理由を聞いている。直らなかったらどうするなどとはなんて言う言いぐさだ。

とここでまた、大きな声を出したので文化会館でも評判が悪くなるのかしら。

 その後、館長と使えるので残した音響設備を確認したところ、廃棄品、在庫品一覧表に誤りがあることが判明、なんだこれ!とまた大声を出して、帰ってきました。ちゃんとしろよ!

 嘘をついているとは思いませんが、何か怪しい。

16日予算審査特別委員会 採決

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 予備日を使って、4日間に及ぶ予算審査特別委員会での審議を経て、全ての予算案が、賛成多数で可決されました。

 私は一貫、人件費(一般職員)の削減をしないで、市民に痛みを御願いする予算案には反対してきました。職員は3年前から5%削減しており、3月31日で期限が来るため、元に戻します。期末勤勉手当は4.5ヶ月分を3.95ヶ月分に独自削減していたが8月の人事院勧告に従って、4.15ヶ月分とするとしたシチョウ案には反対です。

 職員はHP上で公表している平均給与費は564万7千円であり、退職手当、共済費を含めば約780万円です。削減していたとする期間を含め毎年1月1日に定期昇給しますし、元に戻すと言いながら、3年前に比べれば大幅な値上げです。県内で最下位クラスの市内平均給与の3倍近くを貰っておきながら、まだ足らないと実質値上げをし、市民からは国保税、ガス、水道料金の実質値上げで、足らない分は吸い上げるという様な予算書では市民の納得は得られない。よって以下の予算案に反対です。

日程第15号 議案第17号 平成22年度魚沼市一般会計予算
日程第16号 議案第18号 平成22年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
日程第18号 議案第20号 平成22年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
日程第19号 議案第21号 平成22年度魚沼市介護保険特別会計予算
日程第20号 議案第22号 平成22年度魚沼市診療所特別会計予算
日程第21号 議案第23号 平成22年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
日程第23号 議案第25号 平成22年度魚沼市病院事業特別会計予算
日程第24号 議案第26号 平成22年度魚沼市ガス事業特別会計予算
日程第25号 議案第27号 平成22年度魚沼市水道事業特別会計予算
日程第26号 議案第28号 平成22年度魚沼市下水道事業特別会計予算

明日、18日は本会議最終日ですので、討論、採決があります。是非傍聴を。

 新潟県の監査事務局に住民監査請求書を提出します。既に魚沼市の監査事務局には住民監査請求をしていますが、未だ形式的な受付だけで正式に受理したという通知は届いておりません。それは余り問題ではありません。

 提出日はまだ確定しませんが、新潟県の監査事務局に住民監査請求をします。新潟県に真相をはっきりする様に求めるものですが、住民訴訟も視野に入れております。

 付いては趣旨に賛同頂け、鷲見一夫弁護士に委任状を出して請求人になって頂ける方を募集致します。市への請求人は19名ですが、請求人になりたい市民は増えておりまして、現在25人です。

 まだまだ人数が増える可能性があります。申請人100名を目指して、頑張りますのでご希望の方はメール又は携帯に御願いします。

メールは左のメニューからメールを送信をクリックして頂くと私の所に届きます。
携帯はメニューのプロフィールに載っていますのでお気軽にお掛けください。

 請求趣旨にご賛同頂き、委任状に署名、捺印して頂けるだけで結構です。裁判費用の心配も出廷の必要もありません。

 皆さんのお力でこの井戸掘り事件の解明をしたいとただそれだけです。皆様のご協力を御願いします。

今日は款別質疑で、1款から8款を、6時まで延会して終了致しました。1?2款で文化会館の大ホール舞台装置改修工事が何人かの方から質疑がありました。
説明では大ホールの舞台の床が軋む様になり、地震による沈下もあり全面張り替えをするというもので予算は6,020万円付いています。

私の質問はこの事業の緊急度は?

今、どうしてもやらなければならないのか?

全面張り替えという工法ではなく修理では対応できないのか。

 昨年度平成21年3月12日には舞台照明設備改修で2億2,520万円、3月19日は小ホール調整室、会議室冷暖房設備として、520万円の合計2億3,040万円も使い。

 さらに今年度は6月11日は響きの森公園野外ステージ建設で2,560万円と会議室冷暖房設備として1,150万円、先日問題になった音響設備改修工事で1億1,160万円、合計で1億4,870万円とある。

 今問題となっている。スキー場の赤字分をはるかに超える金額であるが、文化会館は聖域ではない。館長の意向もあると思うが、私に言わせれば使いすぎだ。

 今回は57ページの歳入の市債を見ると文化会館は57,100千円となっていて、全体の事業費の95%が借金だが、財政が厳しいと言いながら、何故借金をしてまでやらなければならないのか理解できない。

 市債の検討も必要だが、それよりどうしてもやらなければならないとする改修部分を修理等経費のかからない工法に検討変更すべきと考える。

というものですが、市民課長は軋み音がするので全面張り替えなければならないとし、誰が判断したかと問えば、室長と館長だと答え、その判断が例の音響設備の様になっている。第三者機関に判断を委ねるべきと聞けば、管理業者がそのような報告をして室長と館長が判断したと言い直したので、その管理業者の報告書の提出を求めたが、ここに無いから出せないという。ここに無ければ後で出してくれと言うと検討しますと応えた。もしや本当に無いのでは。

音響設備も怪しいが、舞台装置改修工事もかなり怪しい。

12日予算委員会総括質疑(1)

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 文化会館の件ですが、こちらでアンケートを実施しております。是非ご参加ください。項目は自分で増やせます。
http://city-uonuma.jp/index.php?mode=vvr&tn=1

総括質疑
 項目が多くて時間がかかりそうですのであらかじめお詫びしておきますが、一昨日の一般質問で簡潔にとギチョウから注意を受けましたので、なるべく簡潔に、重複する部分は、省いて質疑致しますので、当局もよろしく御願いします。
 
まずは1.職員給与費について

 なぜ一般職員の給与費を削減しようとしないのか、市は組合に提示したのか、しなかったのか。
と通告しております。一般質問でも削減しないのかと申し上げていますが、枕詞のように二言目には厳しい財政と言いながら、税収をはるかに上回る人件費に切り込まないで、財政再建などできないと思いますが何故一般職員の給与費を削減しないのか。

 いろいろ質疑しました。質問の仕方もいまいちですが、当局は、微塵もそんな気はないようです。組合にも削減を提示していないようですし、以前にご紹介した総務事務次官から平成17年3月29日付けで「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」というものが出されているのは承知しているか?と聞くと

総務課長は「承知している。見直しをすべく作業を進めている」と答えているが、少し細かく聞いても、この通知に沿ったことは何一つしていない。自分たちに都合の悪い通知は、無視しているということだ。

総務省HP
http://www.soumu.go.jp/news/050329.html

ブログに載せた通知の内容
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=545047&log=20090922

12日予算委員会総括質疑(2)

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 昨日のシチョウ答弁では職員の給料は高くないということですが、シチョウの市民目線は一般市民とはかけ離れているといわざるを得ません。

 民間給与は首都圏に比べ新潟市で7割、魚沼では5割が良いところです。2月20日の日報では2007年度県民所得が発表されていました。新潟県は前年より一位順位を落とし27位、所得272.4万円です。市内の平均給与はこれ以下でしょう。08年はもっと下がっていると思われます。これに対して、市のHPでは退職手当を含まない平均で564.7万円で、退職手当、共済手当を含めると780万円になると思います。これを本当に高いと思われないのですか再度伺います。

シチョウ:官民格差の認識はない。5%削減を元に戻す。その後はまた検討。

市内の民間給与の平均を調べる気もない。私も確定申告だが、商工会に行くと皆さんの悲鳴が聞こえる。売り上げ減でほとんど収入がなく僅かばかりの蓄えを取り崩して生活している。税収の大幅な落ち込みが予想されるが、そんな中5%削減をを元に戻し、ほとんど定期昇給しており実質昨年より大幅値上げという状況になる、市民感情が爆発すると思う。

 何を聞いても削減するつもりはないということがはっきりし、脱力感でいっぱいです、暖簾に腕押し状態で本当に疲れる。

2.人件費の削減について

私が給料の削減をと発言しても、シチョウは人員の削減で人件費を削減したいと述べるが、261ぺページでは職員数は僅か24人、4.4%しか減らない、これにも不満だが、しかし、人員が4.4%減っているのに人件費はたった、65,280千円の削減で、1.6%だ。言っていることとやっていることがおかしいとは思わないか。

第2次行政改革大綱はもっともらしい言葉の羅列でほとんど空論だと思うが、人員の削減を最優先にしないと大変なことになる。幹部は後何年もしないで民間では考えられない高額な退職金を手にして辞めるおつもりでしょうが、残された職員、市民はどうなるのか。このままの状態でいけるはずもなく、いくら抵抗しても早晩削減しなければ破綻の道を歩むことは確実だ。
子や孫のために今しなければならないことを今しなくてはと思う。人員整理の計画が甘すぎるとは思わないか。

12日予算委員会総括質疑(3)

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3.勤務評定制度について

 勤務評定制度について、いつまでも試行などという弁解は通用しない、本当にやる気があるのか。また、いつから反映できるのか。 ですが、昨日の一般質問で、関矢議員からのと重複するし長くなりそうなので割愛しますが、HPにはいつまでも「現在試行中であり、制度の実施に向け検討中です」とは、余りにも市民をバカにしていると思います。早急に 改善するように。

4.スキー場再編について

この間まで知らなかったが、大湯スキー場は昨年3月での閉鎖が決まっていた。それをシチョウが全て0ベースでなどと言って、21年度予算を付けて営業した。予算を付けなければ既に廃止になっていたはずで、本来4つのスキー場再編の計画で済むところを、シチョウがわざわざ問題を複雑にした。その責任を問うても、何を聞かれたか意味も分からないようだ。

今後予定されている(日程は未定)シチョウが出席しての2回目の説明会が無事に終わることを願っています。

5.井戸掘り事件について

 この問題はまだまだ後を引きます。確定申告も締切り間近ですが、井戸に対する補助金は公共団体ではない(財)復興基金からですので、雑収入で計上しなければなりません。圧縮記帳は出来ないので、管径で違うようですが、10年から15年で減価償却しなければなりません。したがって、21年の所得が跳ね上がります。それに応じて、市民税、県民税、国保税等が上がります。補助金はそっくり施工業者が持って行きますので、申請者の手元に現金はありません。実際に井戸があるからいいだろうとは言え、収入が少ない方は大変です。一部業者は法外な料金で施行したようですが、そのツケは申請者が払うのです。また、井戸を掘っても出なかった方がいるとか、その場合は除去損として経費で一括落とせるようですが、出なかったことにして申告し、もし、検査に来たときに出れば、脱税になります。一番の解決策は井戸を封印することです。

 うまい話は向こうからやってきません。騙された方がいると聞きますが、教訓と言うには余りにも被害が大きいのではないでしょうか。

 既に工事も終わったが、経年劣化で更新したとあるが更新時期は適当か?使える機材を廃棄したというのは本当か? 市民の財産である備品等処分の判断を下すのは誰か ?というものですが、まず、昨日の森島委員への答弁で佐藤市民課長は「売り払う物はなかったと判断している。公共施設等への転用については配慮すべきだった」と発言致しましたが、売り払う物はないというのは価値がなくて売れないと言うことでしょうか。?

市民課長:使用に耐えない機器ということで売れるとは思わない。

 廃棄したスピーカーやアンプの数は?

市民課長:大ホールのスピーカーが16、小ホールが13、合わせて29です。

 公共施設等への転用については配慮すべきだったとは何を指しているのか?

市民課長:公共施設への転用であれば、いつ壊れても廃棄できるということ。

 発言がおかしい、価値が無くて、使用に耐えない物を捨てた、公共施設にやればいつ壊れても良いというのは壊れていないということでは?

市民課長:あくまでも文化会館としては使用に耐えないということだ。

 なかなか答えにくそうですね。この取り外した機器に価値があるか無いか、使えるか、使えないかは誰が判断したのか?

市民課長:担当職員、館長が点検委託業者の報告等に基づいて判断した。

 この問題が発覚してから、急遽、取り替えた機材の中で廃棄と保管のリストを作成されたようですが、私は昨日文化会館でそのリストを見ました。YAMAHAの330wのスピーカーなどは60万円もします。それが7台も廃棄です。他の機材もいっぱいありましたが、閲覧だけということでしたのでその資料が届かないと詳細はわかりません。同行された音響機材に詳しい方によれば、廃棄された機材は購入価格で1億円はくだらないということです。現在価格でいくらになるのかはリストを元に調べてみないと分かりませんが、かなりの額になると思います。そのリストに購入当時の価格を入れての提出を求めます。
市民課長:今の段階では分かりません。

 分からないのですか?リストは出せますか?

市民課長:設備一式となっているため分からない。

 これは今回の設計書ですが、設備一式であがりますが、部品は全て名前が上がって個数が載るのです、前の設計書を見ればこのようになっているはずだ、出せないはずはない。出してください。

市民課長:検討したい。

 早めに検討してください。

 この工事は2月25日に検査を受けています。しかし、廃棄物処理業者が慌てて回収したBOSEのスピーカーを廃棄したのは3月1日です。マニフェストは処理するべきものに付いて行き、最終処分が終わると確実に処理が終わったという証明で排出場所に帰ってくるものです。たぶんE票ですが、これがなければ処理の証明にはならず、普通なら検査を合格するはずもありません。市の検査はそのあたりも杜撰ということでしょうか。?

財務課長:検査室で検査しているが、そのことは確認していないので後日確認し報告する。

 昨日文化会館で館長と副参事に聞いたところ、検査資料は見せられない、マニフェストは今は全ては無い。といわれたが、今全てがないというのは腑に落ちない。この処理業者が最後に廃棄物として受け入れたのは、2月2日で金属くずはたった70kgです。ほとんどは昨年12月25日の受け入れで、その処理が検査までに出来ないというのは納得できません。そんなことがあるのか?

市民課長:最後に回収した物についてのマニフェスト以外は全てあるということだ。

 先ほども言いましたがそのマニフェストが来ないで検査を合格しているということか?

市民課長:それについては検査時に後程確認する、提出させるということだ。

 ここで一般質問ではご披露しそびれたもうお一方の証言をご紹介致します。
 実は私も貰ってきたんですよ。と言う人がいました。
 1月下旬にエアコンを処分しに民間ゴミ処理業者に行ったところ、雪に埋もれたBOSEの大きなスピーカーを発見、濡れていたようだが4個貰ってきました。
 帰って繋いでみたら二つは音がしなかったため、料金を払ってエコプラントに出しました。後の二つは鳴るので部屋に置いていたところ、2月24日の夜に民間 ゴミ処理業者が返してくれと取りに来たので返してしまいました。持ってっていいと言われ貰ってきた物を、何で突然引き取りに来たのか訳が分からなかったが、大桃さんのブログを見て理解できました。でも個人ではとても買えない高級品を何で捨てたりするんでしょうね。もったいない。 と言う人もいました。このエコプラントに行った二個のスピーカーは契約した処理業者での処理ではないためこれを処理したことにしてマニフェストを発行すればマニフェスト虚為記載となり6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金になりますがどうでしょう?

市民課長:罰則については承知していない。エコプラントに出された二個についてはマニフェストには記載されない。

 マニフェストについて余り御存知ではないのか。排出するときにマニフェストを発行するこのゴミがきちんと処理が終わったらE票が帰ってくる。この中では数量が変わらない。それが2個無くなって少ないのにも拘らず、適正に処理がされたとすると虚為記載ではないか?

市民課長:最初にマニフェストを発行するが、最終処分がまだ終わらないためE票は戻ってこない。

 70kgのマニフェストはいいが、届いているマニフェストの数量は?
市民課長:マニフェストは届いているが今ここでは確認できない。
 処理量する設計数量はいくらか。?

市民課長:2.9tです。

 私の調査では金属くずで12月25日に2280kg、2月2日に70kgで合計2350kgです。550Kg合わないがどうですか?

市民課長:設計数量は2.9tですが、実際の処分として確認したのは2.8tです。

<暫く休憩>ほんとの休憩

財務課長:先ほどの検査の件ですが、マニフェストが検査時に全て帰ってきていなかったのは事実。検査までに帰ってこないことは今までもあった。マニフェストが来たら確認するということで検査を終了したが、今後はどうするか検討したい。

 先ほど市民課長は設計数量は2.9tですが、実際の処分として確認したのは2.8tといったがそれで良いか。

市民課長:金属類はそのとおり、廃プラを合計すると3.05tとなる。

 その金属くずの中にケーブルは何キロあるか?

市民課長:今ここでは分からない。

 現在銅はキロあたり200円弱です、何キロあったか分からないということですので金額が出ませんが、廃棄物ではなく有価物で処理をすればある程度の金額にはなる、後程数量を出してください。

 今回の工事の問題点はいくつもあります。まだ、調査が不十分ですので確定ではありませんが、いくつか指摘したいと思います。一つは今までの機器を備品としてではなく、システムだとして、設備で管理していた点です。車などは完成品ですので、部品はほとんど他に転用は出来ませんから、全体のシステムとして管理し、1台とするのは正しいと思いますが、音響設備や照明設備はどうでしょう。新設時の設計ではシステムとして構築されていますが、設計書でも物品名で積算していますし、メーカー指定の物もあります。管理としてはシステム一式ではおかしい話で、どんなアンプが何台、どんなスピーカーが何台、どんなライトが何台でと管理すべきものと思われます。それを怠っていたとすれば管理者の責任は重大と思いますが、どうですか?

市民課長:確かにシステムということで設備としてとらえている。その中には個々にアンプが何台、スピーカーが何台、そういうのは出てくるが、設計上は個々の値段が出ないようになっている、諸経費等があるので細かい数字は出ない、あくまでもこのようなシステムは設備で管理している。

 私が言いたいのは設備として管理するからこのような問題が出る備品として管理すべき、きちんと管理出来ない管理者は責任があるといっている。

市民課長:備品としての管理ではなく、単体は設備の中で管理するということだ。

 次の問題点はこの改修計画ですが、あまりにも杜撰で補助金が来るから何でもいいと言わんばかりに、設計者にお任せで、館長すら廃棄処分を知らなかったという始末、他の施設でも同じですが、そこのあるのは市の財産で、市民の財産です。今回のスピーカーなど良い例ですが、壊れていなければ何処でも使えます。最初の質疑で市民課長も理解はしていたようですが、実行に移さなければ意味がありません。また、ケーブルなどは銅線ですし、オーディオ関係の端子は金で出来ています。これらは全て有価物で、再生可能な資源です。テレビでも宣伝していますが、混ぜればゴミ分ければ資源、工事で発生した有価物は、請負業者で売却処分をし、その益は設計から減額し、変更設計をすることが一般的です。これをゴミとして処理費を付けて処分したことで、市に損害を与えたということを市民からの指摘がなければ分からなかったという点です。

 次は検査の杜撰さです。私も国土交通省発注の工事検査を受けたことがありますが、書類が後でいいなんて言う検査はありません。まして廃棄物の処理が適正に行われたとを証明するマニフェストがないということは証明できないということですから、適正に処分されたと確認できない工事が検査を合格するはずもありません。これは廃棄物処理法を形骸化させる重大な違法行為といわざるを得ません。検査員の答弁を求めます。

財務課長:先ほども申し上げましたが、おっしゃる通りだが、今後の検査に活かしていきたい。

 次は処理業者です。マニフェストが付いていくということは、一般家庭から出たゴミとは違います。一昨日の一般質問では、使えるものはゴミから再利用することは問題にしないと発言しましたが、家庭ゴミとは違うので、マニフェストが付いている産業廃棄物としてはやはりよろしくはありません。現場に行けば区別が付かないということは、これもマニフェストが形骸化し、本来の追跡が出来ていないという処理業者の管理責任は当然あるでしょう。
 委託基準違反では5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金又はこの併科 となりかなり重い罰則があります。以上の点で非常に問題がある工事だといわざるを得ません。
 時間が長くなりましたのでこの辺で止めますが、昨日、館長とも会いお話しを伺いましたが、[廃棄してしまった物は、元に戻らないから仕方がない]というような開き直りとも取れる発言があり、このまま放置しては市民に対して説明が出来ませんので、徹底的に調査し、問題点を洗い出し、再発防止策を構築し、市民に説明する義務があると思いますがいかがですか。?シチョウお答え願います。

シチョウ:今のお話しを受けて此方でもしっかり調査して行きたい。

 きちんと調査して報告を御願いします。

こちらでアンケートを実施しております。是非ご参加ください。項目は自分で増やせます。

http://city-uonuma.jp/index.php?mode=vvr&tn=1

新潟日報12日朝刊転載  大雪事故 犠牲者の7割が高齢者

 死者18人(9日現在)のうち65歳以上の高齢者が13人と7割を占めていた。

 死傷者は死者18人(前年度1人)、重傷64人(同7人)、軽傷126人(同6人)で、いずれも少雪だった昨冬を大きく上回った。

 原因別の死傷者数では、雪降ろし作業が137人(死者8人)と最も多く、全体の7割。除雪機事故の40人(同1人)、屋根からの落雪による12人(同2人)と続いた。また一酸化炭素中毒も多発し、2人が死亡した。ここまで転載

 2月7日に、うちの近所で88歳の方が屋根からの落雪で死亡しました。この間悔みに行き、下手な般若心経を唱えてきました。ご冥福を祈るばかりです。
 
 雪が降らなければと思いますが、仕方がないと諦める他はありません。

11日の予算審議委員会の総括質疑は私の手前で終わりました。前の復興基金特別委員会でも私が手を挙げれば、閉会となった例がありますが、今回は順番が前の星孝司委員の質疑が4時40分まで掛かりましたので、まだ、日程もあるし、大桃さんは長そうだからと延会になりました。まあ、通告の項目が多いので仕方がないか。

今日は10時から質疑を行います。一般質問と重複している部分は避けますが、職員給与、井戸掘り事件、文化会館の問題ははずせません。うまく質疑が出来ればよいのですが・・・

 先日、突然二人の議員が、庁舎再編委員と地域医療委員を辞任し、すぐに入れ替わり選任されました。つまり庁舎再編特別委員の岡部さんと、地域医療特別委員の下村さんが、入れ替わったのです。

 何でこんなことをするのかと不思議でしたが、その謎が解けました。

 9日一般質問終了後に開かれた地域医療調査特別委員会で委員の互選により、岡部さんが委員長に選任されました。二人は同じ会派(魚沼クラブ:代表岡部忠好)であり、岡部さんが委員長になるため、トレードしたということですね。

 ふーん、ギチョウが認めればこんなことが簡単にできるのですね。

一般質問終了

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 魚沼市議会は、かなりヒートアップしてきたようで,二日間とも会議時間を延長して一般質問を終了致しました。

 スキー場再編問題で多くの議員の方が質問されるということで、傍聴人も増え、議会監視の上からもとても喜ばしいと思います。

 振り上げた拳はなかなか降ろせないというのが、シチョウにはあるのではと勝手に想像していますが、あんな杜撰な計画に何故か自信満々で、計画の見直し、白紙撤回や、進め方の問題点を指摘し、改善を求めても聞く耳を持ちません。大方の議員があきれており、私は2度目の説明会で納得頂けるとは到底思えませんし、そこで、市民の肌で感じてくださいと申し上げておきましたが、それでも分からないかも。
 
 二言目には財政難と言い、ガス、上下水道、国保税等の値上げ、各庁舎の宿日直の廃止、スキー場再編等で市民には痛みを強いるが、職員の給料は実質値上げするというこんな予算案には到底賛成できません。

 本日から予算審議特別委員会です。どうなりますやら。

北九州市 勤務時間の喫煙だめ 市、区役所 全面禁煙検討へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/157392

 北九州市は9日、市役所本庁舎や区役所など市有施設の建物内を、喫煙所を設けない「全面禁煙」とし、市職員については勤務時間中の完全禁煙を実施する方向で、検討に入ることを明らかにした。市議会一般質問で総務市民局長が答弁した。

 市の方針は、受動喫煙防止対策を巡って2月末に、厚労省が出した不特定多数の人が利用する公共的空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を踏まえたもの。近く、完全禁煙と職員の勤務時間内禁煙の実施に向けた検討会を設置する。

 同市では受動喫煙防止対策として2004年から、本庁舎や区役所、消防署などの大規模施設内に喫煙所を設置して「完全分煙」を実施。市民センターなど、その他の施設や公用車内は完全禁煙としていた。職員の勤務時間内喫煙については、「リフレッシュの一つ」として許容している。

 市長公室の佐藤さんから連絡があり、処分についてはHPの中の市報に載せてある。他の場所には掲載していないという。なんか市報以外で見たような気がしたが、掲載していないとはっきり言われた。

あーあ、最近心配はしていたがとうとう呆けてきたか。

 今朝、消防職員の懲戒免職をどのように発表していたのか確認するために、市のHPにアクセスしたところ、消えていました。検索しても出てきません。何でと思い、市長公室の担当に聞いたところ、消えている、何でか分からない、調べてお知らせするとのことです。

 これはきっと某国のサイバーテロなのではないのか。魚沼市も有名になったものだ。

禁煙:太田市の公共施設181カ所で実施 灰皿や分煙機なども撤去 /群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000082-mailo-l10

 太田市は市内にある181カ所すべての公共施設内を禁煙とし、4日までに全施設で灰皿を撤去した。公共的な施設の原則全面禁煙を求める厚生労働省の通知を受け、県内の他の自治体に先駆け実施した。

 太田市内には学校や公民館、サービスセンターなどの公共施設が計181カ所ある。すべての施設で灰皿のほか分煙機なども撤去した。

 市役所本庁舎内には各階に職員休憩室があり、奇数階が喫煙所になっていたが、2日から喫煙者は庁舎外でたばこを吸うことになった。庁舎内には2カ所にたばこの自動販売機が設置されているが、市管財課は「他の施設に設置されているたばこ自販機も当分の間は現状のままでいく」としている。

 一方、市民サービスの一環として設けられているイオンやジョイフル本田など市内の大型店にあるサービスセンターなどは、施設が賃貸のため、市役所のような厳しい処置は無理で、周辺での喫煙は可能な状況だという。

 同省は喫煙区域指定の「分煙」では受動喫煙を防止できないことから、2月25日付で全国の自治体に「不特定多数の人が利用する場所は原則として全面禁煙」との通知を出した。【佐藤貢】

 県提出議案の否決は54年ぶり

 これが一面です。内容はどうでもいいですが佐渡?羽田空路構想の関連議案です。内容よりも私が生まれた1956年の北村一男知事時代に県有財産処分に関する議案が否決されて以来54年ぶりの否決というのが大ニュースです。

 この54年間は県の提出する議案が否決されたことは無いということです。他の議会も大方こういう状況でしょうが、大変優秀な職員が作る当局が提出する案は完全無欠で否決はありえないのか、議員が何でも賛成のハイハイ議員なのか・・・

 本当に議会は必要なのでしょうか。議会不要論が出るのも頷けます。

実は私も

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 大桃さん、実は私も貰ってきたんですよ。と言う人がいました。

 1月下旬にエアコンを処分しに民間ゴミ処理業者に行ったところ、雪に埋もれたBOSEの大きなスピーカーを発見、濡れていたようだが4個貰ってきました。
帰って繋いでみたら二つは音がしなかったため、料金を払ってエコプラントに出しました。後の二つは鳴るので部屋に置いていたところ、2月24日の夜に民間ゴミ処理業者が返してくれと取りに来たので返してしまいました。持ってっていいと言われ貰ってきた物を、何で突然引き取りに来たので訳が分からなかったが、大桃さんのブログを見て理解できました。でも個人ではとても買えない高級品を何で捨てたりするんでしょうね。もったいない。

 本当にもったいない。

ある人からの投稿

 民間ゴミ処理業者に家電リサイクル品の処分に行ったところ、某音響メーカーの高級音響機材が捨てられているところを発見した。外観からは壊れているという印象はなく、現場の担当者に「貰っていって良いか?」と聞くと「どうぞ、持って行ってくれ」というので、持ち帰りました。

 自宅で内部を点検したところ、スピ?カーユニットのボイスコイルが破損していたので、ネットで部品を取り寄せ、修理をし、繋いでみたところ、素晴らしい音で鳴ってくれた。その時に貰ってきたスピーカーシステムは合計5台もあったが、他の4台はほとんど無傷の完動品でした。

 2月6日に町内の雪祭りの準備作業に参加し、たまたまそこにいた魚沼市議会議員のKに「この間、某所に物凄い音響機材が捨ててあったので貰ってきた。儲け物だった」と品物を見せたところ、議員は「ああ、これか、文化会館が捨てた物だよ」。私は「こんな物を何で捨てたのか、何処も悪くない、ちゃんと鳴るのが大半だよ」。すると議員は「当たり前だ、この間まで鳴っていたんだ」。私が「何で壊れていないのに捨てるのか」と聞くと、当たり前のように「壊れたことにしなければ、予算が出ないんだ」「えっ???」とその時はそれで終わりました。

 後日、何人かの知人が訪ねてきて、その機材を見て驚き、羨ましがられ、人に喋って噂になり、市政に詳しい人の耳に入り「これは大問題だ」と騒ぎになり始めました。すると2月24日夜に前出の民間ゴミ処理業者が、真っ青な顔をして「何とかお返し頂けないでしょうか?」と訪ねてきた。「もともとお宅から貰ったものですし、事情がありそうなので構わないが、部品を取り寄せ故障を直したという経緯がある」と言うと、実に不味そうな顔をして「その件については、後程またと言うことで、とにかく品物だけはすぐに戻してほしい」と強く言われ承知しました。

 2月25日朝に、そのゴミ処理業者の従業員が二人できて、物凄い勢いで運び去った。余りの勢いにそのとき、何か事件に巻き込まれているような変な気持ちになったのを覚えている。

 市政に詳しい知人に、経緯を話すと「市の備品を勝手に捨てるのは、そもそも問題だ。3万円以上するものは、競売に掛けるというルールになっている。その機材はどう見ても7,80万円するものだ、徹底的に調べる必要がある」と言う。

 このことは市長は知っていたのか?どの職員がどう関わったのか?すべて捨てられたのか?怪しいところは山のようにある。いずれにしても、文化会館4億2千万円の改装工事の中から発生したものであろうし、まだ使える価値のある品物を、廃棄物として処理費を付けて廃棄するなど通常では考えられない。財政が厳しいなどと市民に負担を強いる前に、このような無駄を何故是正できないのだろうか。

 あのスピーカーシステムも回収後すぐに廃棄されたと聞く、廃棄されなければ今もどこかであの素晴らしい音を出していたのではと思うと、市民としてとても悲しい感じがする。来年度予算では、また文化会館に6千万円の改修工事の予算が付いている。

 もう、中学校を卒業してから38年も経ったんですね。光陰矢のごとしとはよく言ったものだ。自分の卒業式を思い出し、不覚にも少しうるうるしてしまいました。

卒業生の皆さん、保護者の皆様おめでとうございます。

 式の前に、来賓控え室でシチョウとばったり、挨拶をしたところ「庁舎の件御願いしますね」と言われ、何のことか?一般質問のことだろうと思いますが、どうせよというのか分かりません。

 証書の授与では校長先生が一人一人にお渡しになるのですが、最初と最後には証書を読み上げますが、他の人は名前を読み上げません。小さな声で「おめでとうございます」と言うだけです。まあ、いろいろなやり方があるとは思いますが、私の感想としては一人一人に、名前と証書番号くらいは読み上げ、「おめでとうございます」ではなく、先生と生徒の関係なのだから、卒業生には「おめでとう」と声を掛けて頂きたかった。なんかよそよそしいような感じ。

 また、今日はいっぱいお辞儀をしたが、女子が顔を上げる際に首を振るのが気になった、前髪が気になるのだろうがお辞儀をするたびに、デンスケ人形(若い人は知らないか)のように首を振る。みっともないと思うのは私だけ、毛のない頭のひがみなのか。

これはなんだ???

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これはなんだ???
どういうこと?????
http://yamadadennki.com/2010/03/02/

3月3日正午が通告書の締切りでした。産業建設委員会の前に提出したので、委員会での質問で明らかになったものも含まれています。

1.職員給与費について
 なぜ一般職員の給与費を削減しようとしないのか、市は組合に提示したのか、しなかったのか。

2.人件費の削減について
 人件費の削減は財政再建の喫緊の課題だと思うが、正職員 、臨時職員、非常勤職員の配置に無駄はないか。 配置予定表を提出せよ。

3.勤務評定制度について
 勤務評定制度について、いつまでも試行などという弁解は通用しない、本当にやる気があるのか。また、いつから反映できるのか。

4.スキー場再編について
 計画の白紙撤回を含め、見直す気はないか、進め方に問題はないのか。

5.井戸掘り事件について
 交付されるべき交付金はすべて申請者に交付されたか。(昨年12月中にすべて交付された)
 95件の内訳は?二枚目の確約書で変更があったか?
 8件の説明状況は?(半数の4件は同意したが、4件は未だ同意を得ず)
 目的外使用の見回りは誰がするのか。
 今冬見回りはしたのか(調査した)
 その頻度と結果報告を求む。(調査結果の提出を要望済み)
 申請者名、施行場所、施行業者名を公表するか。
 二枚目の確約書で他に井戸が掘れないとする法的根拠は?
 担当職員の処分は?
 前市長の管理監督責任について。
 300万余りの調査費について。
 受給者に確定申告についての説明はしたのか。
 所得増に伴う市民税、県民税、国保税等が増える説明は?
 住民監査請求が出ているがどう思うか。
 住民訴訟になった場合の対応は?
 その場合の弁護士費用について。

6.市有車の管理について
 無駄がないか、一元管理できないか?

7.小出郷文化会館音響設備改修工事について
 既に工事も終わったが、経年劣化で更新したとあるが更新時期は適当か?使える機材を廃棄したというのは本当か? 市民の財産である備品等処分の判断を下すのは誰か ?

8.エコカー更新について
 落札業者が提出した廃棄車両の見積書の提出せよ 。

9.他の再編統合計画の進め方について
 観光、庁舎、教育、医療等市有施設の今後の再編統合計画の進め方はどのようにするのか、計画自体ではなく進め方がスキー場方式では問題が出ることは明らかだ。

10.契約関係について
 談合があるかどうかは別として談合防止の方策を検討するとしたが具体策は?随意契約、物品購入等も公開すべきと考えるがどうか。

11.観光施設管理事業について
 早期処分を視野に抜本的な対策を講じるべきと考えるがどうか。

12.情報公開について
 情報公開が不十分とは思われないか?

13.全体的に無駄遣いがないか。
 全体的に見て無駄遣いが無いと言い切れるのか。

個別質疑の内容です。

1.一般会計 25ページ  児童福祉負担金について
 保育所滞納繰越分の未納件数と未納となっている主なる要因。

2.一般会計 27ページ  商工施設使用料について
 リース工場使用料滞納繰越分の回収は可能か

3.一般会計  27ページ  観光施設使用料について
 今年度の実績(見込)に比べ過大な見積りは無いか。実績(見込)集計表の提出を求む。

4.一般会計 31ページ  農業手数料について
 堆肥化処理手数料の今年度実績(見込)は 販売先別集計表の提出を求む。

5.一般会計 39ページ  労働費補助金について
 この補助金の有効利用の具体策は? 計画書の提出を求む。

6.一般会計 57ページ  文化会館大規模改修工事について
 工事内容及び緊急度はどの程度か?

7.一般会計 77ページ  ケーブルテレビ運営事業について
 25頁の利用料は3千70万円、加入負担金と合わせても3千270万円で、763万円の赤字だが、経費を削減できないのか?

8.一般会計 81ページ  宮柊二記念館運営事業について
 25頁の入館料は20万円、1千50万円もの持ち出しだが運営方法を検討できないか。

9.一般会計 85ページ  賦課徴収費について
 臨時職員賃金が165万6千円とあるが、業務内容、人数、作業内容は一般職員で対応できないのか?

10.一般会計 87ページ  非常勤職員賃金について
 戸籍管理と住民基本台帳にそれぞれ200万9千円計上してあるが、必要か?

11.一般会計 107ページ?117ページ  保育園運営事業
 非常勤職員の人数、賃金単価は?人数は多すぎないのか。 運営方法に問題はないのか?

12.一般会計 143ページ 病院事業会計繰出し金
 今後の方針は?

13.一般会計 167ページ  スキー場事業特別会計繰出金について
 スキー場箇所別内訳を提出してください。

14.一般会計 181ページ 産休育休休暇代替賃金 について
 産代は雇用しない、課内又は庁内で十分対応出来る

15.一般会計 189ページ 消防費について
 署内の綱紀粛正の具体的取組は?AED設置拡大に向け実施していること?AED使用についての講習会は?養成する消防指導員の体制は?

16.一般会計 199ページ 通学対策費について
 バス運行等業務委託料の委託先と委託料内訳?

17.一般会計 205ページ 小学校施設整備事業について
 事業内容とその内訳は?

18.一般会計 267ページ 期末手当、勤勉手当について
 元に戻ると言うことか、削減はしないのか。

19.国保特別会計 15ページ 滞納繰越し分について
 滞納額が多すぎないか、具体的な対策は?

20.スキー場会計 187ページ  一般管理費について
 一般職員給与費、非常勤職員賃金の削減は出来ないのか。

通告した質疑事項は以上です。通告外の質問もできますが、通告者終了後になります。

予算審査特別委員会は委員長岡部忠好、副委員長星吉寛で11日、12日、15日、16日(予備日)午前10時から行われます。

私は賛同の意を表明しております。
以下メールの転載

草莽全国地方議員の会、及び賛同して頂いている皆様いつもお世話になっております。下記は柏崎の三井田議員からの内容です。

皆さまに転送いたしますので、ぜひご意見を事務局もしくは三井田議員にお寄せ頂けませんでしょうか。

議会中でお忙しいこととは思いますが、スピードが勝負かと思いますので、是非、賛同のお返事を頂戴できれば幸いです。

 お世話になっております、
 社民党の市政がゆえ、嫌気がさし、そのうち国母のように

「チッ、うっせーな」

と議会で言いそうな、柏崎の三井田です。

 北澤防衛大臣による自衛官の処分についての抗議文、中沢剛連一等陸佐への激励文について、ご賛同や訂正案ありがとうございました。

<事件の詳細>

北沢防衛相が陸自幹部の処分を検討 「信頼してくれでは同盟は維持できない」
発言で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002121134006n1.htm

【主張】陸自幹部処分 本質的な議論を封じるな
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140241001n1.htm

石破氏「当たり前のこと言っただけだ」陸自幹部処分受け
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100217stt1002171332004-n1.htm

陸自幹部発言、宮城県の村井嘉浩知事「もっともな発言」
http://news.tbs.co.jp/20100215/newseye/tbs_newseye4356900.html

 以下の通りに修正しました。

北沢俊美防衛大臣殿

 自衛官の不当処分に関する抗議文

 平成22年2月10日、陸上自衛隊王城寺原演習場における米陸軍と我が自衛隊との共同訓練開始式にて、陸上自衛隊第44普通科連隊隊長・中沢剛一等陸佐(以下 中沢一佐)からの「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持できない」という発言に対し、貴殿は中沢一佐に注意処分を行った。これは、文民統制(シビリアン・コントロール)を自衛官の一挙手一投足を縛るものと誤って認識して行った処分であり、不当なものである。

 国家防衛への中沢一佐の現実的な発言を理解せず、その真意を恣意的に曲解し、政治的な駆け引きのなかに引きずり込んだ貴殿の罪は大きい。

 さらに、平成22年2月13日、貴殿は長野市内での会合で「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と批判したが、こういった曲解を行い、我が国の防衛の任にあたる自衛官を一方的に処罰、社会的な制裁を与えること自体が、より危険な思想である。

 一日も早い処分の撤回、そして中沢一佐の名誉回復することを要望し、ここに強く抗議する。

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陸上自衛隊第44普通科連隊隊長
      中沢剛連一等陸佐 殿

 平成22年2月10日、陸上自衛隊王城寺原演習場における共同訓練開始式にて、貴殿が発言したことに対し、北沢俊美防衛大臣は処分を行った。

 しかし、貴殿の発言はしごく真っ当な内容であり、我が国の防衛を担う人間のみならず、多くの良識的な日本国民、そして米軍関係者にも勇気を与えた。

 ここに我々は貴職の発言への賛同を表明するとともに、貴職のいち早い名誉回復を図るものとする。

<同封>防衛大臣への抗議文

産経新聞3月4日転載 コラム40×40 潮匡夫
ここから転載
 日米共同訓練の開始式で陸自の中沢剛連隊長が「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。

 すると翌朝刊の毎日新聞が「政治発言の風潮を危ぶむ」と題した社説で「「首相発言をやゆし、批判した」「文民統制の観点から問題である」と糾弾。

 「クーデターにつながる極めて危険な思想」と批判。陸幕長を呼び「今後こういうことがないようにしてほしい」と直接注意した。まるで納得できない。

 そもそも「防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、その機能は他のいかなる手段によっても代替できない」(防衛白書)。仮に同盟が「外交や政治的な美辞麗句で維持されるもの」なら、自衛隊も在日米軍も無用の長物となる。共同訓練など予算の無駄。防衛大臣のポストごと事業仕分けすればよい。

 首相はオバマ大統領に「トラスト・ミー」と明言した。連隊長訓示がそれを想起させたとしても、処分は不当に過ぎよう。自衛官が奉仕すべきは政権担当政党ではない。国家である。国益を損ねた首相発言を憂慮するのは、現場指揮官として自然な感覚であろう。

 仮に連隊長が首相に欠礼したのなら、処分しても良い。自衛官には敬礼義務があるからだ。ただし敬礼は「階級又は職責を尊重するため」の動作に過ぎない。(隊法施行規則)。特定個人ではなく、首相職への敬礼である。属人的な尊重を求めるのは、自衛官への人権侵害(憲法違反)に他ならない。

 むしろ「危ぶむ」べきは、政権批判を封じる風潮であろう。本当に「文民統制の観点から問題」なら、責任は文民(政治家)にある。首相の指揮統御を徹底したのなら、連隊長に「信頼してくれ」と有言実行すればよい。部下を人身御供にするなど、最低の上司である。潮 匡人(評論家)ここまで転載

3日産業建設委員会 出席

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 予算審査特別委員会に総括、個別の質疑通告書とギチョウ宛てに資料請求書を提出し、委員会に、すると傍聴人がわらわら、何でと思いきや「魚沼市営スキー場再編計画」見直しについての請願が出ておりました。

 傍聴者は議員が5名、一般の方が9名、マスコミが2名ほど傍聴席から溢れていました。紹介議員の榎本議員から説明があり、市民が参加する再編計画検討委員会の設置、今年度限りで撤退が決まっている大湯スキー場を含む全スキー場の計画見直しを求める請願で紹介議員は6名、スキー協会、観光協会、スポーツクラブの連名で出されております。

 委員会としては全会一致で採択しました。ただ、陳情も請願も基本的には御願いであって、陳情より紹介議員が必要ということで、より強い御願いということです。御願いだから、聞くか聞かないかは御願いされた側の判断です。頑なにこの計画でとおっしゃるシチョウがどうされるのか。判断次第では次の動きがあるかも知れません。
 
 傍聴の方が皆さんお帰りになった後の、日程第8その他でシチョウに質問したところ関係者に対する2回目の説明会は今定例会後になるが日程も決まってはいない。住民説明会も行うが詳しい計画は今はない。と説明されたが、早く計画して欲しい。

 魚沼の人は深い雪の中でじっと春を待っている。冬は辛いが、春になれば辛さも忘れる、また冬がめぐって来るというのに・・・これが雪国の宿命です。

 冬の間のスキーに対する熱情は春になると急速に冷めます。もう50年もスキーをやっていますし、指導員でもありますからよく分かります。

 初雪の便りはわくわくしますが、3月になり雪が消え始めると寂しい気持ちになります。そしてスキーのことは暫く封印となるのです。
 スキーで知り合った人たちとは夏の間はほとんど連絡を取りません。また雪が降る頃になると連絡を取り合うのです。
 
 夏にスキー場の話をしても冬の半分くらいしか関心を示さないでしょう。

 まさかそれを狙っているのか。違いますよね。

 予算審議特別委員会にての質疑は総括と個別があり、どちらも事前に通告書を委員長に提出しておかなければなりません。提出しないと通告者の質疑終了後になります。
 本日の正午が締切りですので寝ないで頑張って作りました。

 予算や、決算の審査特別委員会は一問一答方式で質問回数及び時間の制限はありません。通告外の質疑も出来ますので、想定外の事が起こることもあるかもで一般質問より見応えがあります。是非傍聴においでください。

 一般質問は3月9日、10日で18人が質問致します。私は15番でたぶん10日の午後になるのではないかと思います。

 予算審査特別委員会はギチョウを除く22人で行い、3月11日、12日、15日、16日(予備日)いずれも広神庁舎3階議場で10時からです。

 住所と氏名、年齢を書いて箱に入れればどなたでも傍聴できます。今定例会の初日に会議規則を変更し、傍聴席への録音機(古い言い方)の持ち込み規制が削除されました。 是非、最新のICレコーダーで録音してください。お待ちしております。

追記:勘違いでした。傍聴規則は変えていないので、今まで通り傍聴人の録音機の持ち込みはギチョウの許可が必要だそうですのでよろしく御願いします。

2月28日 朝日新聞 転載
中越地震基金の目的外利用 魚沼市民20人が監査請求(実際は19人)

 中越地震で被災した農業用や養鯉用の井戸の新設や修繕にかかる費用を補助する「県中越大震災復興基金」の補助金を使って新設した井戸を消雪など目的外に利用するケースが魚沼市で多数見つかった問題で、、同市民20人が27日までに、一連の問題の原因究明や情報開示などを市に求める住民監査請求を市監査委員に提出した。請求人には大桃聰・魚沼市議が名を連ねている。

 監査請求では、「市民にくすぶり続けている相互不信の感情を払拭するため」、補助金を不正に受給した個人名や工事した業者名など情報をすべて開示するべきと指摘。
 この事業による補助金の交付申請の時期や地域に偏りがあることの理由などについて詳しい調査を求めているほか、交付事務に関与した前市長や職員に対する損害賠償請求などの措置を求めている。ここまで転載(20人は19人の誤り)

 23日に監査事務局に提出し、未だ受理、不受理の通知が来ません。だらだらといつまでも受理しないつもりなのだろうか?

 地方自治法第242条では請求があった日から60日以内に監査を行わなければならないとしていますが、受理日は23日の形式的な受付ではなく、収受印を押した日であり、その翌日から起算されます。

 受理の前に請求人の陳述を求めるようですが、現在連絡待ちです。

 新潟日報も目的外利用問題としていますが、私は井戸掘り事件と呼んでいます。目的外も要件違反の一つではありますが、本来は交付要件に合致しない申請により不当に井戸を掘ったという井戸掘り事件なのです。
 もともと井戸があった人で、自宅周辺の井戸であれば、消雪用に決まっています。夏は農業に使った人もいるかも知れませんが、メインは消雪用なのです。
 だいたい農業用などとして自宅周辺に井戸を掘り、運び水などと詭弁を使うから、二度にわたる確約書の提出や、今冬したかどうか分かりませんが、消雪用に使わないと確約書を出した申請者(95件の内全額補助)の見回りをしなければならなくなるのです。これにかかる経費は誰が負担するのか。

福祉環境委員会傍聴

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本日、福祉環境委員会を傍聴しました。

付託案件についての審議です。
 魚沼市国民健康保険税条例の一部改正についてですが、傍聴者には詳しい資料は提供されません。本会議での説明で分かりにくいという指摘で資料を提出し、それを元に志田年金室長の数字を読み上げるだらだらした説明に居眠りをしている人も・・・
 傍聴者は目で追う資料もないため、説明も訳が分かりません。
 委員も税率の算出方法を聞きたいのではなく、なぜ値上げなのかというところだと思いますが、何を説明したいのかだらだら、もう止めてと叫びたくなるのをじっとこらえて我慢が修行。

要は経費がこの位掛かる、国や県からの交付金はこれくらいだから、差引を国保税で賄わなければならない、よって皆さんに負担してもらいたい。ということですか?

 再三申し上げていますが、皆さんの負担の前になぜ、この位掛かるという経費の削減をしないのでしょうか。今回も一切触れられておりません。

 経費(ほとんど人件費)の削減には手を付けず、一般会計からの繰入金はこれ以上できないため、皆さんにご負担願いたいという国保税の値上げの予算案が共産党を除く、全員の賛成で可決されました。

私はこんなやり方(経費削減をしない)納得できないため、本会議では共産党と同じ否決の立場を取ります。

 子宮頸がんワクチンの公費助成についての質疑が出ましたが、予算審議の総括質疑でということで打ち切られました。

 このワクチンもがんが予防できるという点では画期的ですが、費用対効果や全額助成の是非、公平平等性からの疑問、副作用が絶対無いのか、性交渉と絡む微妙な問題等啓発活動、市民の合意など問題は山積です。

 市長の思いつきで全国初という報道がされましたが、事業仕分けの蓮舫議員ではないですが、二番ではダメなのですか。そんなに一番に意義があるのでしょうか?

もう少し、みんなで話し合って決めた方がよいのではないですか。

1日総文委員会傍聴後、一般質問通告書を、議会事務局に提出してきました。
質問順番は受付順なので15番、10日の午後になる見込です。

1.復興基金井戸掘り事件について
 この事件についてその後の動きがない。当局は事件発覚からの対応のまずさのお詫びとして、市長・副市長の減給を実施した。また、現場の管理監督責任として、当時の農林課長らを減給処分とした。10月22日に発表した報告書では調査が不十分という認識だが、100歩譲ってこれが結論だとすれば、この処分は適当なのか。本当の責任の所在は何処のあるのか。市長の見解を問う。

2.職員給与について
 今予算では市長をはじめ特別職と、管理職の給料を僅かばかり減額するという方針が示された。その他大多数の一般職員については、削減しないということですが、現下の経済状況、市の財政状況を考えるとき、又は、ガス、水道、国保税の値上げ、スキー場再編計画等市民に痛みを御願いするにも拘らず、職員給料を削減しないという市の方針には納得できない。職員給料そのものの考え方と給与、各種手当の削減について市長の見解を問う。

3.情報公開条例について
 情報公開条例における個人情報の取扱いについて市長に伺う。

4.スキー場再編計画について
 昨年11月に突然スキー場再編計画が案ではなく計画として示され、その後、地元説明会を実施されましたが、到底納得頂けず、市長自ら出向いて二度目の説明会を行うとしているが、計画そのものの見直しを含め、進め方について検討するつもりはないか。

5.庁舎再編について
 市長の所信表明では一切触れられなかった庁舎再編問題だが、今年度中には方向が示されるのか見通し、作業の進捗状況を伺う。

6.受動喫煙防止対策について
 2月26日に厚生労働省より各自治体に、多くの人々が利用する公共的場所は、「全面禁煙」にすることを求める通知が来ているが、市ではどのように取り組むのか市長の見解を問う。

7.議員辞職について
 大変残念ですが、2月3日付で佐藤貞一議員が辞職をされた。ご承知の通り事件発覚から約半年後のことです。この間の市の対応、議会の対応について市長の見解を伺う。

8.小出郷文化会館舞台音響設備改修工事について
 昨年10月22日入札、2月28日までの工期で行われた、小出郷文化会館舞台音響設備改修工事における工事内容について市長の見解を伺う。

こんなに沢山、ダイジョブか?

新潟県が全面禁煙を検討へ 厚労省通知受け
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/100227ngt1002271922000-n1.htm

 厚生労働省が都道府県に公共的な施設を原則全面禁煙とするよう求めた通知を出したのを受けて、新潟県は出先機関を含むすべての庁舎内の完全禁煙を検討することになった。

 健康増進法の施行に合わせて平成15年から県は受動喫煙を防止するため出先機関を含むすべての庁舎内で完全分煙を実施している。18階建ての本庁舎の場合は、各階に1カ所の目安で14カ所の喫煙室が設けられ、それ以外では喫煙できないようになっている。

 庁舎管理を所管する総務管理部管財課は「具体的なことはこれからになるが、通知を受けて庁舎内の全面禁煙について検討することになるだろう。完全分煙から全面禁煙ということになれば、当然、庁舎内に設けている喫煙室についても全廃することになるだろう」としている。

 今日は総務文教委員会の傍聴に、家のカミさんが提出していた、永住外国人への参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情を委員会では賛成少数で不採択にしました。

 当初、意見が出て国の動向を見て判断すべきと継続審議にしようとの決を採ったが同数で継続審議は不採択、その後委員会としての採択するか決を採ったところ、賛成2で不採択となりました。

 ある委員は税金を払っているから、又は外国人が増えて、発言力が強くなるのは必然で、かつて我々の祖先も南方又は北方からこの列島に移り住んできたものであり、外国人も多くなればそういうこともあり得るなどと、縄文時代以前のことを引き合いに出し、参政権を認めるなどと発言されあきれてしまいました。

 事実いろいろな意見があるのは承知しているが、一般質問や他の審議について原稿を書かなくてはならないのに、県議会でも決議した、こんな事に反対討論(委員会の不採択に反対)をしなければならないとはいい加減にしてもらいたい。

【週刊知事】国の禁煙通知を非難 神奈川・松沢成文知事
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100228kng1002280801000-n1.htm

 「国は、なぜ逃げるのか。責任転嫁も甚だしい」。松沢成文知事は26日の定例会見で、厚生労働省が前日に地方自治体に出した通知を、激しく非難した。

 通知は、飲食店やホテルなど公共的施設の原則全面禁煙を求める内容。目的は松沢知事も推進する受動喫煙防止だが、強制力のない通知の形をとった国に対し「本来なら国が法的措置を2月中に作るのが『たばこ規制枠組み条約』のガイドラインに明示された方針。国は逃げて、地方自治体に押し付けるのは、いただけない」。内容についても「罰則もない」などと批判した。

 神奈川県では、違反者には過料も科す全国初の受動喫煙防止条例が4月に施行される。先駆者としての自負が、松沢知事にはあるようだ。

 「条約の精神にのっとって、法的措置を国で作ることを求めていきたい。分からないのであれば、神奈川県の条例を参考にしてください」
ここまで転載

いいぞ!松沢知事。応援しています。

この不十分な通知でも少しは効果があるかも知れません。

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