2010年2月アーカイブ

本日3日目は三常任委員会に付託して審議する議案が上程されました。

 議案第29号から議案第46号までが提案理由の説明、質疑のあと各常任委員会に付託されました。

 その後、追加日程で庁舎再編調査特別委員会委員の岡部忠好委員と、地域医療対策調査特別委員会委員の下村浩延委員から、一身上の都合という理由で辞任願いが出され、異議なしで許可され辞任されました。

 すかさず、ギチョウから地域医療対策調査特別委員会委員に岡部忠好さんと、庁舎再編調査特別委員会委員に下村浩延さんを選任するという案が出され、異議なしで選任されました。

 ということで入れ替わりました。何でこんな事をするのか理由がよく分かりません。
どうなっているのかしら。

シチョウの所信表明について

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 所信表明について具体性に欠けると書きましたが、その一端はまず懸案の庁舎再編問題には一切触れられていない。昨年11月20日の庁舎再編調査特別委員会で突然シチョウから一本化ではなく、複数庁舎で対応したいと方針変更が告げられ、委員のほとんどが納得しない中、プロジェクトチームで今年度中(3月末)までに最終的判断を下すとしたがどうなっているのか。

 また、地域医療の問題には具体的に触れられておらず、新病院対策課を新設し、対応するとした。

 今回上程された予算案について、具体的な方針やなぜこの予算案なのか説明しようとする姿勢が見られない。本年度予算は前市長が組んだものであり、来年度予算にはひときわ思い入れがあると思っていたが空振りのようだ。

 二日目は、シチョウの所信表明から始まります。シチョウの所信表明は原稿があって、前回(昨年)はその原稿を事前配布しました。今回も事前配布を要望したところ、拒否されました。理由は録音機(言い方が古い)の持ち込みが許可されたこと、直前に原稿が変更になる場合があり、準備できないというものでした。

 仕方がないので、一生懸命メモを取りながら聞いていましたが、終了後すぐに配布になり、A3の両面印刷を中央で二つ折りにして綴じてある印刷物で、とても終了後に作ったとは思えませんでした。まさか、昨日から準備していたのではないですよね。

 内容は鳩山さんではないですが、情緒的で具体性に欠けるもので、あまり突っ込み所がないという印象です。財政の話では我が身(執行部)は特別職のシチョウは10%、副市長と教育長は5%をシチョウの任期満了まで、管理職は3%、管理職手当の10%を一年間削減するとしましたが、一般の職員は削減しないようです。

 組合との対立を避けては、財政再建はおぼつかないでしょう。
 1月1日に職員全員が4号給ほど定期昇給しているはずです。管理職も例外ではありません。魚沼市がどうなっているかははっきり分かりませんが、4号給上がると推測ですが約5%上がり、また、特別昇給で4年に一度もう4号給上がります。
ですから4人に1人は8号給(10%)上がるということです。

 給料、諸手当等の見直しをしないで、これから始まるであろう温泉施設をはじめとする観光施設、体育施設等の統廃合に充分な説明をしないで、強引に推し進めても到底市民の理解は得られないだろう。

 シチョウは二言目には市民目線というが本当に市民目線でみたことがあるのか甚だ疑問だ。

 スキー場はシチョウ自ら地域に出向き説明を行うが、「お示しした『市営スキー場再編計画』は、信念を持って進めていく所存」と決意を述べた。

 決意はいいとしても、新たな提案がない、同じ説明をする2回目の意味があるのか、火に油を注ぐようにならなければよいが。
 本当に心配しています。

 昨日、2月定例会初日に、シチョウが失踪職員の実名を議場で公表したので、そのままブログに書いたところ、佐藤市民課長から「ブログの実名は削除して頂けませんか」と御願いされました。

しかし、削除要請の理由が分かりません。

でも、佐藤市民課長に御願いされればと心優しいもも爺さんは、早速削除しました。

これでよろしいですか。

ここから転載
 市議らが監査請求 魚沼市復興基金目的外使用問題

 魚沼市での県中越大震災復興基金の補助による農業・養鯉用井戸の目的外使用問題をめぐり、同市の市議らが市監査委員に対して、住民監査請求をしたことが24日、分かった。
 請求に加わった市議によると、19人の連名で、23日に提出した。内容はまだ受理されていないので明らかにできないとした上で「しっかり監査し、真相を明らかにしなければならない」と話した。
 市は同問題で職員の杜撰な審査が原因と認め、大平悦子市長、中川太一副市長を減給とし、当時の担当課長ら3人も減給するなど処分した。ここまで転載

 かねてから準備していた住民監査請求を、23日午後3時頃弁護士同伴の上、監査委員に提出しました。形式的な受付で書類の不備などを確認し受け付けられました。今後請求内容を精査検討し、受理するかどうか連絡頂けるようです。

 監査委員は受理すると60日以内に監査結果の報告をしなければなりません。かなりの請求内容ですので果たして60日以内に十分な監査が出来るのか又は、納得できる監査結果が報告されるか注目したいところです。

 監査結果次第では住民訴訟も視野に入れておりますので、しっかり監査し納得できる監査結果を報告して頂きたいと申し入れましたが、どうなりますか。

 もし仮に受理しないようなことがあれば、即住民訴訟ということも考えられます。

 まずは受理するかですが、いずれにしても有耶無耶には致しません。

 受理されましたら内容を含め、今後の対応等マスコミに流しますし、記者会見も考えております。いずれ住民集会も計画致しますのでよろしく御願いします。

2月定例会1日目(1)

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 2月定例会が始まりました。1日目はギウンの報告、諸般の報告でシチョウから行政報告があり、市税のコンビニ収納、只見線乗車券等の取扱い、斎場、火葬場の一部業務の民間委託、子宮頸がんワクチン接種への公費助成、21年中の災害発生状況、小学校クロカンスキー大会事故、小出郷図書館の移転、職員の失踪について報告がありました。

 クロカンスキー大会事故についてはあの2月6日の大荒れの天候で実施したことが反省点ですが、怪我をされた方にはお見舞を申し上げますが児童にけが人が無く、大きな事故にならなかったのが不幸中の幸いということでしょうか。職員の失踪については、市民課地域振興室○○○副参事が2月12日午後からの県庁出張後より行方が分からないという。家族からは2月14日に捜索願が出された。仕事の面での悩みか本人に聞かなければ分からないが心配です。心当たりのある方はいませんか?

 その後、佐藤貞一議員の辞職に伴い議席の変更があり、その席を詰めて、24番席を空席としました。

 各常任委員長から報告があり、質疑もほとんど無く承認されました。
議会会議規則の一部変更で議場への録音機の持ち込み規制が削除されました。
 補正予算、川口町が長岡市に合併することに伴う条例改正、人権擁護委員の推薦についてもすべて原案通り可決されました。

2月定例会1日目(2)

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 本会議終了後、各派代表会議(以後カクハ)が開かれるということで、私の出席についてどうなるのかギチョウに質問しようと思っていたところ、思いもよらずギチョウが私のところに歩み寄り、「各派代表者会議は二名以上で構成する会派の代表者の会議ですので、無会派の方は今回出席要請を致しませんので、出席の必要はありません」「要請しない。必要ないですか?」「必要ありません」「そうですか、私の居ないところで何か決めないでください」「いやいや、孝司さんもそうだから、(内容は)すぐ報告はします」「よろしく御願いします」ということで、カクハが開かれました。

 前回まで星孝司議員は特例ということでカクハに出席していましたが、そうすると私を出席させない理由がありません。今回は孝司議員も出席できません。
会議規則によれば、代表以外の出席は議長の判断ということですのでしかたがありません。

 話し合われる内容にもよりますが、このままでは私たちの知らないところで何かを決められてしまう可能性がある、以前から時期をみて会派をと話し合っていましたので会派届けを出しました。

名称 市民クラブ 代表星孝司 大桃 聰 2名

魚沼市議会の会派は2月3日で魚沼クラブの佐藤貞一さんが辞職したため

魚沼クラブ 代表 岡部忠好、大塚フミ子、佐藤 守、本田 篤、下村浩延、星野武男、遠藤徳一 7名

21クラブ 代表 関矢孝夫、星 吉寛、高野甲子雄、佐藤雅一、佐藤 肇、渡辺一美 6名

七日会 代表 森山英敏、浅井守雄、榎本春実、3名

一刻 代表 森島守人、五十嵐昭夫 2名

日本共産党 代表 住安孝夫、大屋角政 2名

市民クラブ 代表 星 孝司 大桃 聰 2名

となりました。

飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000509-yom-soci

 学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。

 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。

 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。

 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで2003年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。

 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、07年採択の指針は「100%禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。

 この流れを受け、厚労省も08年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年3月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。

 健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が36・8%(08年)と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。

 大手居酒屋チェーン「ワタミ」では05年に首都圏などで全面禁煙の店を4店オープンしたが、約1年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。

 ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。

 タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、7割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。

 全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年11月時点で37都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。

署名有り難うございました。

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ここ数日は忙しくて更新できませんでした。

短い時間でしたが、現在回収できた署名は320名となりました。もう少し増える見込です。

趣旨をご理解し、署名をして頂いた皆様にお礼を申し上げます。

有り難うございました。

                              魚議第202号
                            平成22年2月17日
魚沼市議会議員 様
                       魚沼市議会議長 星  謙一
        魚沼市議会定例会招集について(通知)
 本日、市長より来る2月24日(水)第1回魚沼市議会定例会を招集する旨告示されたから、同日午前10時までに議業に参集願います。

2月24日 水曜日 本会議 10:00 開  会
 ?報告案件
 ?即決案件(補正予算等)
  提案理由の説明、質疑、討論、採決
2月25日 木曜日 本会議 10:00 所信表明・予算議案
  提案理由の説明、補足説明
  予算審査特別委員会設置・付託
2月26日 金曜日 本会議 10:00 付託案件(条例議案等)
  提案理由の説明、質疑、委員会付託
3月 1日 月曜日 委員会 10:00 総務文教委員会※15:00 一般質問通告期限
3月 2日 火曜日 委員会 10:00 福祉環境委員会
3月 3日 水曜日 委員会 10:00 産業建設委員会※12:00 予算に対する質疑通告期限
3月 9日 火曜日 本 会 議 10:00 一般質問
3月10日 水曜日 本 会 議 10:00 一般質問
3月11日 木曜日 特別委員会 10:00 予算審査特別委員会
3月12日 金曜日 特別委員会 10:00 予算審査特別委員会
3月15日 月曜日 特別委員会 10:00 予算審査特別委員会
3月16日 火曜日 特別委員会 10:00 予算審査特別委員会(予備日)
3月18日 木曜日 本 会 議 10:00
 ?付託案件
  委員長報告、質疑、討論、採決
 ?追加案件
  提案理由の説明、質疑、討論、採決  閉  会

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000777-yom-soci

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

<日本マクドナルド>神奈川の全店3月1日から全面禁煙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000099-mai-bus_all

 日本マクドナルドは17日、神奈川県内の全店舗298店を3月1日から全面禁煙にすると発表した。同県内の6割にあたる約180店舗で既に全面禁煙を実施しているが、4月1日から施行される同県の受動喫煙防止条例で飲食店での喫煙が制限されることを受け、対策を強化する。

 店内にポスターを掲示するなどして喫煙者に理解を求める。ただ、喫煙の要望が多い店舗については、完全分煙に切り替えることもあるという。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も、3月1日から改装して喫煙専用室を設けるなどし、同県内の全25店舗を全面禁煙にする。【窪田淳】

アマゾンに注文しておいた「独裁者」ブログ市長の革命 扶桑社が届いた。

帯から転載
「辞めさせたい議員アンケート」「市職員全員の給与明細全面公開」「二度の不信任決議」「反市長派の市職員を懲戒免職」etc.
ブログを駆使し、過激発言で市政を混乱に陥れた”超改革派市長”の真の狙いとは!?
地方分権改革は「職業議員」と「公務員労組」に潰される

転落と崩壊に向かい続けている社会を救うため私は革命を起こします。
次の世代、そしてその次の世代を支え合い、慈しみ合うものにするためです。
革命には多くの苦労と、おそらく血も涙も伴います。
私のやり方に逆らった職員はすべて辞めてもらいます。

ぜひご購入を。

 外国人に参政権を付与することに反対の署名を沢山頂き有り難うございました。
現在50名ほどの署名が集まりました。御願いした方には今週中ということで週末には回収に伺いますのでよろしく御願いします。

 昨日2月16日はギウンがありましたので、ここで署名をと思い、全ての議員ではないですが、お話しが出来る方に御願いしたところ、残念なことにお一人の議員の方も署名頂けなかったとある方に漏らしたら、それは大桃さんが頼んだからではないですか?といわれました。

 こんな法案は所詮無理がある、帰化すれば問題がないにも拘らず国籍も取らずに参政権をとはおかしいと、一般の方に説明するとすぐに署名して頂けます。誠心誠意ご説明し、ネコにも分かる外国人に参政権を付与することに反対というパンフもおあげしたにも拘らず、議員の皆さんが署名して頂けない理由は私が御願いしたからなのかしら。あらまあ、私のせいですか。

 そんなに嫌わなくても噛み付きはしませんよ。(あまり嫌うと噛み付くかも)

受動喫煙対策を義務化へ=原則全面禁煙か喫煙室?厚労省検討会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000076-jij-soci

 職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。

 これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。

 具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。

 ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。

退職手当支給実績

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資料請求していた退職手当の支給実績が来ましたので公表致します。
私の資料請求では阿久根のように名前を伏せて、退職時年齢、勤続年数、退職理由、退職手当の額を個別で公表してくださいというものでしたが、名前を伏せただけでは年齢や勤続年数などから個人が類推できるとし、それはまずい(なんで?)というので阿久根方式では公表できないとされました。給料の時と同じで出せる範囲で出してくださいそれを見て今後の対応を決めますということで出てきた資料です。

平成17年度
定年  6人 勤続年数平均40年 支給総額144,767,688円 平均支給額24,127,948円
勧奨 15人 勤続年数平均35年 支給総額364,120,853円 平均支給額24,274,724円

平成18年度
定年 11人 勤続年数平均33年 支給総額235,467,258円 平均支給額21,406,114円
勧奨 13人 勤続年数平均35年 支給総額329,301,813円 平均支給額25,330,909円

平成19年度
定年 10人 勤続年数平均36年 支給総額228,928,524円 平均支給額22,892,852円
勧奨 10人 勤続年数平均34年 支給総額240,047,794円 平均支給額24,004,779円

平成20年度
定年 12人 勤続年数平均37年 支給総額268,249,624円 平均支給額22,354,135円
勧奨 12人 勤続年数平均35年 支給総額302,823,259円 平均支給額25,235,272円

退職手当は、毎年人件費として計上され新潟県市町村総合事務組合に支出される、この一部事務組合から退職者に支出されるので退職金としては計上されない。
市には個々にどのくらい支払ったかは連絡が来るのでこのような数字が出せるのだ。
何故平均しか出せないのか、個別に出すと問題でもあるのか。

その年の退職金最高額を公表するようにと要請したが小幡典男総務管理室長は検討してみますという返事だった。
早めに教えてくださいね。それとも私に教えるとブログに書くから教えないとでもいうのかしら。

ちなみに今年度の退職予定者は33人です。

喫煙中高生の3割、家族などの「タスポ」使用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000025-yom-soci

 喫煙する中高生の3割は、未成年の喫煙防止を目的に導入されたカード「タスポ」を使ってたばこを購入していることが、厚生労働省研究班(主任研究者=大井田隆・日本大学教授)の調査でわかった。

 そのうち4割近くが、タスポを家から持ち出したり家族から借りたりしていた。

 研究班は2008年秋、全国の中学、高校240校を対象に、喫煙などについて調査した。172校の生徒9万6000人から回答を得た。

 自動販売機で成人を証明するタスポが必要になったことについて、月1回以上喫煙する生徒の61%が「たばこが買いにくくなった」と答えたが、29%はタスポを使って購入したことがあると回答。毎日喫煙する生徒では、タスポの使用率は42%にものぼった。

 タスポの入手方法は、「家にあるカードを持ち出した」が15%、「家族から借りた」が22%で、「自分で手続きした」のも7・9%あった。
 月に1回以上喫煙する生徒は、中学生男子2・9%、同女子2・0%、高校生男子9・8%、同女子4・5%だった。いずれも、12年前の調査(中学生男子11%、同女子4・9%、高校生男子31%、同女子13%)に比べて、大幅に減少した。

 大井田教授は「喫煙が格好よいと思われなくなり、未成年の喫煙は着実に減っている。タスポに一定の効果はあるが、家族の協力が大切だ」と話している。

今月の法語 平成22年2月14日

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今月の法語

「人の道」を守るのが人間のあるべき姿であり、「法」を守るのは社会人としての最低条件である。

「法律を犯していないのに何が悪い」と言う迷文句をよく耳にします。「法律を犯さなければ何をやってもよい」とか、「法律に引っかからないようにやればよい」という考え方が蔓延しているようです。
 
 人の道とは人間のあるべき姿を表しています。お天道様に背を向けず真っ直ぐ前を向いて歩くのが人の道です。社会の倫理とか道徳は、人のあるべき姿を説くもので、法律に抵触するかどうかを説くものではありません。

 人の上に立つ人ほど、人の道を大事にしなければならないのに、最近はそうではありません。

 人間には宗教心が備わっています。人間は「絶対的なもの」の前では素直になれます。日本人にとっての「絶対的なもの」は自然であり、神・仏です。自然に対してあるいは神・仏に対しての忠誠心が宗教心であり、神・仏を中心としたより良い社会を築くためのものが倫理・道徳です。

 人の上に立つ人は一般庶民より神・仏に近いと言えます。なぜなら絶大な力をもつからです。この神・仏に近い人間が人の道を軽んずるようでは世の中真っ暗闇です。人の道をないがしろにする風潮がはびこっています。

 人間の価値は社会的地位や名誉ではありません。真っ当に生きているかどうかです。欲に迷い惑わされないようにするのが人の道です。

署名を集め始めました。

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 遅ればせながら外国人に参政権を付与することに反対する請願の署名を集めはじめました。もう時間がありません。

 永住外国人に対する地方参政権(選挙権)の付与する法案が提出されようとしています。今国会に上程されればおそらく賛成多数で可決されるだろう。
小沢民主党はマニフェストのも掲げていないこの法案を数の暴挙で成立させようとしている。
永住外国人が殆どいない雪国の片田舎でも無関心ではいられない。
たいした力にはならないと思うが署名を集め始めました。ご協力を御願いします。

請願の趣旨
 平成7年2月28日の最高裁第三小法廷での判決に「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は日本国民のみを対象としており」とある通り外国人に地方参政権といえども付与するのは明確に憲法違反であります。従いまして外国人に参政権を付与しようとするどのような法案も廃案又は否決されるよう請願します。

請願事項
 衆・参議院において「外国人参政権付与法案」を審議しないこと

請願者
 外国人参政権に反対する会 代表 鈴木道雄

外国人参政権に反対する会・公式サイト
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
こちらで署名用紙をプリントアウトして2月27日必着で郵送してください。

市内の方は、メールか電話をいただければ伺います。
時間がありません。よろしく御願いします。

ダメ議員の仕分けをしよう

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■2009/12/13 (日) シリーズ落とせダメ議員
― 議会の“おかしさ”は市民が知ってなんとかしないと直らない ―
○シリーズ落とせダメ議員
○これが議会の実態 議会ウォッチングの会4団体が大集合
○ダメ議員の仕分けをしよう!
2009年12月12日 午後1時30分
豊島区勤労福祉会館(池袋西口下車徒歩5分)
主催 開かれた議会をめざす会 http://hirakugikai.net/  
 

私も参加したこのシンポジウムの模様がYouTubeにアップされています。興味のある方はどうぞ

http://www.youtube.com/watch?v=I6UB0k2iaR8&feature=related

kashikoi1からkashikoi16まで16ファイルあります。

除雪費が足りない。

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九州南部は春一番が吹いたというのに、ここ新潟は近年に無い大雪で、住民もスキー場も、もう雪はいらないという声が出ています。

魚沼市も除雪費は当初4億8千万円を見込んでいましたが、1月末現在で、約3億7千万円を使いました。残りではとても足りないので約4億円の補正予算を組むとのこと。全市で除雪車が何台動くのかは分かりませんが、一日出動すると約1千万円掛かるそうです。

以前、3メートル積った雪を見て、江戸の人が「この雪は何年掛かれば消えるのか」と聞いたと言いますが、春になれば全て消えます。いま、どんなにお金を掛けて除雪(雪の移動)をしても全て消えて無くなります。まあ、雪国の宿命ですが・・・

柏崎刈羽原発:たばこで行政指導??長岡労基署 /新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000065-mailo-l15

 労働安全衛生法の規則で放射線管理区域への持ち込みが禁止されているたばこが東京電力柏崎刈羽原発で相次いで見つかった問題で、長岡労働基準監督署が同原発に対し、文書で再発防止を求める行政指導をしていたことが分かった。同労基署は「昨年秋から東電の報告が度重なったため指導した。異例のケースではないか」と話している。

 東電によると、同原発構内では過去5年間に、吸い殻やたばこが120件見つかっている。昨年9月から同11月にかけては、中越沖地震からの復旧作業が進む5号機や3号機などで7件相次いだ。作業員が現場で喫煙し捨てた可能性もある。

 東電から報告を受けた同労基署は昨年12月18日、同原発の高橋明男所長に文書で指導し、再発防止策の報告を求めた。東電側は「指導を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」と回答したという。【五十嵐和大】

壁のタバコ残留物など「3次的喫煙」も健康に悪影響、米研究
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2692796/5298167

 喫煙も、受動喫煙も、健康に良くないことは知られている。3次的喫煙、つまり壁などに付着したタバコの残留物も健康に良くないとする研究結果が、9日の米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に発表された。

 米ローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National
Laboratory)の研究チームによると、タバコが燃える時に放出されるニコチンは、屋内の壁、じゅうたん、カーテン、家具などの表面に付着して凝結し、何か月も残存することが可能だ。

 そして、こうしたニコチンが周囲の亜硝酸と反応すると、発がん性物質のタバコ特異的ニトロソアミン(TSNA)が生成されることが、実験で確認されたという。

 人間は、ちりを吸い込んだり、カーペットや衣服に触れることで、TSNAを摂取してしまう可能性が高い。こうした3次的な喫煙は、特に乳幼児にとって危険だという。 

■外で吸っても効果なし
 研究チームによると、タバコが燃えているときに窓を開けたり、扇風機を回して換気しても、3次的な喫煙の危険性がなくなるわけではない。

 また、屋外で吸うことは屋内での喫煙よりはましだが、ニコチン残留物は喫煙者の肌や衣服に付着して屋内に持ち込まれ、広く拡散されてしまうという。
 
 ヘビースモーカーが乗ったトラックの車内には、TSNAがかなりの量含まれているとの報告もある。研究チームは、車の大半でエンジンが亜硝酸を排出し、これらが車内に侵入している可能性を指摘している。

人件費について

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 資料請求していた人件費(職員給与について)がやっと来た。阿久根の方式でとお願いしたが、それは出来ないということでとりあえず、当局が出せる範囲で出してくれ、その後の対応はまた考えるとしたら、魚沼市行政職員人件費モデル(5年毎)というのが出て来た。これは採用から5年毎の給与のモデルで実際のものではないということをご承知置きの上ご覧ください。

 まず、市のHPに載っている19年度の平均給与費は564万7千円とある。
これは退職手当と共済費を含まないので20年度の決算書からこれを加えた平均人件費は730万4千円となり、職員モデルの40年目年齢60歳課長の場合、人件費は

給料     501万6千円
管理職手当 47万6千円
期末手当 122万5千円
勤勉手当 67万2千円
通勤手当 24万4千円
寒冷地手当 8万9千円
退職手当 104万3千円
共済負担金 162万9千円
公務災害負担金 1万1千円

総人件費 1,018万8千円だそうだ。現在課長は12人いる。

35年目室長で 956万8千円
30年目施設長で 913万7千円
25年目副参事で 886万9千円
20年目主任で 770万4千円
15年目主任で 696万円
10年目主事で 607万円
5年目主事で 474万8千円
採用時主事で 415万8千円

 見にくいのでそのうち表でアップしたいが、モデルということで実情にあっているかは甚だ疑問である。退職手当と共済費は直接もらっていないのでHPには計上しないのだ。

 だが、これを安いなどと思う人は居ないだろう。新潟県の平均年収は400万位、当市の民間平均賃金は推測ではあるが300万円を割り込んでいるだろう、課長といえども高すぎるのではないだろうか。当局も後ろめたいのかはっきりとした数字は出そうとしない。
ねばり強く交渉して実情を公表したいが、抵抗もあるようだ。
 二言目には財政事情が逼迫しておりというが、この辺から手をつけないと市民の理解は得られない

2月8日産業建設委員会

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 スキー場再編計画の地元説明会が一通り終わり、その報告が産業課長からあった。
 シチョウも出席しての報告会で、委員外議員や、マスコミ、スキー場関係者ら10名以上の傍聴者がきた。

 報告はどこの説明会も簡単に納得するはずもなく、須原以外のスキー場は反対の大合唱のようだ。いろいろな意見が出たが、次の説明会にはシチョウが来るようにということで、次回の説明会の計画が立てられるようだ。

 この報告を受けての委員の質疑では、計画自体の見直しを含め、意見が出されたが、当局の姿勢は堅くこの計画でご理解願いたいの一点張り。

 私はこの計画書については一定の評価はしているが、中身について意見を聞く気は当局に無いようなのでこの場では言わないが、こんな反対の大合唱の説明会では住民の納得は得られない。計画云々よりもやり方がまずいとは思わないのか、このやり方を変えるつもりはないかと質してもそのつもりはないようだ。

 シチョウは「市内に5つのスキー場は必要ない、いくつかを廃止したい」と述べたので、この計画では市が撤退すると言うことで廃止が前提ではないのではと聞くと簡単に訂正した。廃止か撤退かも理解していないのでは。

 民間にとか言っているが、施設譲渡を有償か無償かの検討もしていないという。引き受け希望者との交渉ということなのか、あの計画書以外は何も決まってはいないようだ。

 廃止に伴う費用の試算もしていないようで、あるのはただ撤退という方針のみ。

 もし引き受け手が無い場合には廃止となるようだが、リフト等の撤去費用、原状回復の費用や跡地の利用など何も考えてはいないようだ。

 うまく引き受け手が見つかった場合でも、今ある施設が老朽化した場合の更新費用、もし、経営がうまくいかなくなって、数年後に廃止となった場合の撤去費用、原状回復費用はどうなるのか。これらを全て負担させるとすれば引き受け手などあるはずもない。

 財政が厳しいから金を出さない。こんな形で市営スキー場を民間が引き受けたとしても市の援助等が無ければ永続的な管理運営は難しいのではないか。これはやはり計画の全面見直しを含めやり方(地元との合意形成)からやり直さなければならないのでは。

このまま強引に推し進めるとシチョウの首はいくつあっても足りませんよ。

資料請求です。

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資料請求です。

平成22年2月5日
魚沼市議会議長 星   謙 一 様

魚沼市議会議員 大桃  聰 印

資料提出のお願い

 議案審議のため、市当局に下記の書類の提出を求めたいので、議長において取り計らいくださるようお願いします。



(1)平成17,18,19年度および20年度の全職員の健康診断実施状況、助成している人間ドックの受診状況について。

(2)AED(自動体外式除細動器)の設置基準と市内施設の設置状況について

(3)補正予算で認めた中越大震災復興支援事業の執行状況について

(4)入広瀬分室の施設管理(浅草山荘、大自然館、スキー場)等の担当者の平成21年度現在までの時間外対象勤務時間について

以上

12月定例会 議事録署名議員

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議会事務局から電話があり、12月定例会の一般質問1日目(12/9)のゲラができましたので、確認してくれと言うので行ってきました。
議会から2ヶ月も経ってやっとゲラの確認です。いつになったら正式な議事録が出てくるのか、想像も出来ません。
もっと早くできないものか。

私のせいで遅くなったなどと言われたくないので、予定を切り上げ直ぐに行ってきました。
当日は6人の質問者がいて、5時間半くらい掛かりましたので、約2時間半その録音テープを倍速で再生しながら確認し、2カ所ほど指摘してきました。

あらためて聞いてみると当日も感じたことだが、シチョウの答弁は要領を得ない。議員は事前に通告しているため最初の質問には、原稿を読みながら難しい言葉やくわしい数字を入れて答弁しているが、再質問、再々質問にはピントのずれたような答弁しか返ってこない。

質問と答弁がかみ合わないのは誰のせいなの。

再質問も再々質問も通告しないとダメなのかしら。

ここから転載

目的を果たさず消えてしまった「震災復興支援金」 落胆する市民

 本事業の不正な井戸工事が表面化して以来、市民の大きな関心と憤りを集めてきたこの問題も、大きな落胆と共に潮目が変わろうとしている。

 その1、市行政当局の今更ながらの見え透いた弁解
 その2、真相を明らかにできず、問題の核心に切り込めない市議会
 その3、「本事業の資格要件をもたない」一部の申請者が、震災復興という善意を踏みにじったこと
 その4、なりふり構わぬ「もうけ主義」の一部施工業者が存在したこと
 その5、事業目的は良しとして、調査結果を受けての対応措置の中で、本来の趣旨からそれる消雪等の利用を基金事務局が最終的に認めたこと

 現市長の就任直後に表面化した問題であり、市の単独事業ではなかったことで、行政の適切な対応が後手に回った感は否めない。しかし、基金の調査結果に基づく対応措置を受けて、今後関係当局は早急に混乱を最小限に抑え、事態の沈静化と不毛の対立を繰り返さないために、積極的に事態の改善を図るべきである。

 また、同じ復興基金事業でありながら何故、魚沼市だけこのような最悪の事態に陥ってしまったのか。事業の目的は交付要綱の趣旨(第1条)に記するとおり、農業者と養鯉業者の「経営維持」を図るものである。その趣旨から177県の申請者の内、本来の正当な目的に沿って申請した人は何人いたのだろうか。自給用の家庭用菜園の井戸などは対象にならない者が何故、この事業を利用できたのだろうか。問題の本質は利用形態以前の問題である。

 市の農林課は何を根拠として、該当者扱いにしたのか。その根拠があれば、知らしめるべきである。当時の行政統括者は何を考えていたのか。受付担当職員は誰の指示に従い、間違った判断に至ったのか。この不正問題を論ずる時の大事な視点である。

(2)につづく

(1)のつづき

 先日開かれた市議会の特別委員会では、ある職員が「元々、事業要綱そのものが甘い内容のものだった」と弁解したが、決して、「要綱が甘い」とは思わない。趣旨要綱の条項に「甘い記載項目」など一つも無く、基金の趣旨に添った形で事業を執行していれば、何ら問題など起こらなかったのではないか。「甘い内容」などと制度内容に責任転嫁したもので、弁解の余地がない。万が一、本当にそう思っているなら、行政執行者としての資質と能力の問題である。それとも、間違った権力の圧力でもあったのか。当然、当時の基金のアドバイザーでもあった前市長には説明責任があり、その責任を果たさなければならない。

 また、業者の甘い話に迂闊に乗ってしまった申請者も反省すべき点は多々あるが、後から目的外使用の指摘を受け、工事代金の自己負担が発生している。施工業者と受付した市当局のいい加減さに怒りを覚えているのではないか。
 営業活動において、「タダで井戸が掘れる」「金の支払は補助金が入ってからで大丈夫」などと適切でない言葉を使い、巧みに安心感を持たせ、補助金制度を悪用した業者の行為は許し難い行為。また、確約書に違反して「他用途井戸の設置」「水源の不正利用」が未だに行なわれている実態には、何らかの社会的・道義的制裁があって当然であろう。

 今回の調査チームは、市の統括責任者として副市長が陣頭の指揮を執る万全な体制だったにも拘らず、事業の目的からすれば本来認可されない申請者が多数あったのに、「不正はわずか8件」しかなかった。また、調査も曖昧で一部目的外利用という白・黒の付かない判定結果を出し、さらにこの問題を複雑にした。市と基金で一緒になって調査を進めたのに、何故このような結果になったのか、ただただ疑問だらけである。行政の失態をさらけ出すのが嫌だったのか、それとも申請者に対する善意(?)なのか。ずっと見守ってきた市民の一人として到底納得できない。

(3)につづく

(2)のつづき

 本事業を総括すると、平成19年5月9日付けで要綱が改訂され、限度額600万円になったことを踏まえて、適正な事業執行を担保するための「事前協議」による事前調査が行なわれなかったことに尽きる。そのため、不正申請が一気に増えて事、また枯渇調査等がいい加減で、申請書が、形式的なものであったにも拘らず、不正申請者を市当局が見過ごしてしまった。その結果、震災被災者の支援を目的とする震災復興基金が本来の目的を果たさず、多額の使途不明金となり、地下に潜ってしまったことは嘆かわしいの一語である。

 市民の多くは市民の代弁者である市議会に真相究明とそれなりの顛末を期待していたはずである。しかし、残念ながら「市議会も力量不足」であり、落胆したと言わざるを得ない。

 関係当局は良識ある市民の期待を裏切ることなく、決着をつけなければならない。あってはならぬ問題が起きた以上、事の真相を白日のもとにさらし、市民の大多数が納得できる結果を出せるかどうかが、魚沼市の将来を大きく左右するのではないか。

ここまで転載

越南タイムズ2月4日号転載 スキー場再編計画地元説明会

ここから転載

充分な説明なしに、なぜ廃止か

計画の内容・進め方に、不満の声相次ぐ

 市内にある5つの市営スキー場の内、大湯温泉・薬師・小出・大原の4つを廃止し、残った須原スキー場に機能・役割を集約し、スキー場の一本化を図る「魚沼市営スキー場再編計画」が昨年12月に発表された。

 この計画を担当する市の産業課観光振興室では、1月13日の大原スキー場を皮切りに、26日大湯温泉、28日に小出、30日に薬師、2月2日には須原と、各スキー場の地元に出向き、地域住民やスキー場関係者に計画の内容を説明。計画に対しての意見交換を行なった。

 28日に小出ボランティアセンターで行なわれた小出スキー場関係者への説明会には関係者のほか、小出高校の教員やスキー部のOB、地域住民ら約50人が参加。30日の薬師でも、関係者のほか、スキー学校の指導者や地域住民ら約50人が参加し、今回の再編計画に対する意見やスキー場への想いなどを述べた。

 小出・薬師どちらの説明会でも再編計画に対し、「なぜ、須原だけを残し、他は廃止なのか。地元に対して充分な説明もないまま、計画を進めるやり方にも納得できない」「財政が厳しいから、スキー場再編という話なのに、なぜ赤字が一番大きい須原を残す計画なのか。とても理解できない」「いきなり再編計画が示され、方針を決めた後に地元への説明というのは変な話。計画の見直しは出来ないのか」など、不満の声が相次いだ。
(2)につづく

(1)からのつづき
 これらの意見に対し、産業課の柳瀬良一課長は「この計画は基本的に魚沼市としての考え方を示したもの」と説明するも、計画の見直しについては「皆さんからの意見は頂くが、基本的にはこの計画に沿った形で進めて行きたい。それぞれの地域で同じような意見が出されてきた。どこも自分の地域のスキー場を残して欲しいという気持ちは一緒。そういう状況であるため、市としての考え方を今回提出させて頂いた」と理解を求めた。

 しかし、市民からは「民主主義に反した計画の進め方。市の財政が厳しいから赤字の目立つスキー場を廃止するという安易な考え方に納得がいかない。市の職員数を削減したり、給与を下げるなど、スキー場再編の前に取り組むべき事はまだ他にあるはず」「意見は聞くが計画の見直しは出来ないというのはどういう事なのか。トップである市長が出席しなければ話にならない」など、怒りの声が寄せられた。

 どちらの説明会も終了予定時刻を30分以上延長するほど、様々な意見が出された。小出・薬師では今後、市長出席の中で再度説明会を開催し、計画の見直しなどについて協議を行なう。ここまで転載

 伝え聞いた話では、とりあえず残ることになった須原では当然ではあるが反対の声は上がらなかったようである。

 それどころか他のスキー場を廃止したら、そこに繰り出していた赤字分を須原に回せないかなどという意見が出たとか。

 出席した訳ではないので、真実かどうか分かりませんが、スキー場再編の意味が分かっていないようです。当局はなぜスキー場を再編しなければならないのか、そのためにはどうしたらよいかというところまで戻って、十分説明、協議をする必要があるでしょう。

 難しい問題は先送りし、無駄に5年が経過したようです。後5年という残り時間は分かりますが、自分たちの不手際を充分反省し、シチョウの言われる市民目線に立って、最初からやり直すような気でなければ解決しないのでは、無理強いすると命取りになりかねないですよ。

よく見たらこんな記事も

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新潟日報2月4日転載 スキー場撤退方針変わらず 魚沼市長会見

2014年春までに市営5スキー場の運営から全面撤退の方針を示している魚沼市の大平悦子市長は3日、定例記者会見で、5スキー場の地元住民や利用者らから市に存続要望が寄せられているとした上で、撤退方針に変わりはないことをあらためて示した。

 大湯スキー場は今シーズン末、小出、薬師、大原の各スキー場は来シーズン末、須原スキー場は2014年春に、市は運営から撤退する方針。民間の継承先がない場合は閉鎖になる。

 大平市長は「合併特例債の支援がなくなっても持続できる市政運営を図るため、次世代への負担の抑制に努めるのが重要」とし、「その中で、最初に手を入れたのが5カ所ある市営スキー場」と強調した。
ここまで転載。

 湯之谷地区保育園再編でも同じような問題が噴出しています。各庁舎の宿日直廃止などでもそうだが、市当局の議会や市民に対する説明姿勢がなっていない。こんなやり方で合意形成ができるとでも思っているのだろうか?

 だから、まちづくり条例など反対したのだが、市当局、職員が市民の方を向いているとは到底思えず、自分たちの利益のことばかり考えているのではないか。
もっと市民の方を向いて、きちんと話をしなくては纏る話も纏まらない。

 シチョウは前からの不祥事等で尻ぬぐいに忙しいなどと言っているようですが、きちんと尻ぬぐいをしないから井戸問題のようにいつまでも解決しないのです。他人のせいにしていると我が身に降りかかってきますよ。

やはり、身を切るのは市民なのだろう。

■2010/01/05 (火) 新潟日報1月5日号転載 本当に身を切るのは? 
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=545047&log=20100105 参照

ここから転載
取締役の産廃業者県処分受け「けじめ」

 魚沼市の佐藤貞一(59)が設立し、現在は取締役を務める産業廃棄物処理業者「新貞建設工業」(同市穴沢)が廃棄物処理法に違反したとして、県は3日、同社を4日から90日間の事業停止処分とすると発表した。対象は産業廃棄物収集運搬業。処分を受け、佐藤市議は星謙一議長に辞表を提出し、受理された。

 辞職は4日付。佐藤市議は「今回の不祥事について誠に申し訳なく市民の皆様におわび申し上げます。道義的な責任、公人のけじめとして議員を辞職しました」とのコメントを出した。

 県廃棄物対策課によると、同社は昨年9月1日同市穴沢の資材置き場で、請け負った家屋解体工事で発生した約0.5立方メートルの木くずを野焼きした。同社は過去にも野焼きをしたと認めたという。同社は産業廃棄物の収集運搬の許可はあるが、積み替え保管や焼却などの最終処分はすることが出来ない。佐藤市議の妻が社長。

 県の行政処分に準じて同市も同社の一般廃棄物収集運搬業を4日から90日間の事業停止処分とした。
ここまで転載。

 やっと処分が出ました。発表の0.5立米には疑問がありますが、これで一件落着なのかな。

いやいや、まだ刑事事件があります。
昨年警察に電話した時には、担当者は噂では聞いているが通報がないので分からない。などと言っていました。今、私が通報しましたから調べてくださいとお願いしましたがどうなっているのか。

 犯罪があったかもしれないが、通報が無ければ捜査しなくていいなどとどこかに書いてあるのでしょうか。その様な対応で許されるはずもありませんし、事件があったようだと分かれば捜査するのが警察の仕事でしょ。

井戸掘り事件といい、不法投棄事件といい警察の動きが鈍くてどうしようもないなあ。きちんと仕事しろ。(怒りの市民)

佐藤貞一議員が辞表を提出

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速報:佐藤貞一議員は本人が取締役の廃棄物処理業者新貞建設工業に対する今日の県と市の処分を受けて、午前中に辞表をギチョウに提出し、受理され4日付で議員辞職となる。
詳しいことは後ほど。

屋内公共施設 原則全面禁煙へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10015350641000.html
 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害を防ぐため、厚生労働省は不特定多数の人が利用する屋内の公共施設は、原則としてすべて禁煙にするよう都道府県に求めるとともに、屋外でも子どもが利用する場所では受動喫煙を防ぐような配慮を呼びかけることになりました。

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がんを引き起こす原因になるとされていることから、厚生労働省は、公共の施設では喫煙コーナーの設置などに取り組むよう求めています。

 しかし、喫煙コーナーの煙が禁煙の場所に流れ出すなど、受動喫煙を防ぐ対策が不十分だとして、厚生労働省は、官公庁やデパートそれに学校など不特定多数の人が利用する屋内の公共施設は、原則としてすべて禁煙にするよう都道府県に求めることになりました。さらに、屋外であっても子どもの利用が想定される公園や通学路などでは、受動喫煙を防ぐための配慮を呼びかけるということです。

 一方で、飲食店などではすべて禁煙にすると、客が減るなどして経営が成り立たなくなるような場合には、喫煙場所と禁煙場所を分ける「分煙」を認めるということで、厚生労働省はこうした喫煙のルールについて、今年度中に都道府県に通知することを検討しています。

「たばこは死向品」

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「たばこは死向品」、薬剤師らが禁煙講演会/小田原/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000026-kana-l14
 たばこがもたらす疾患や禁煙の方法を紹介する講演会が30日、小田原市保健センター(同市酒匂)で開かれた。県西部2市8町の医師らでつくる禁煙推進グループ「あしがらたばこと健康を考える会」のメンバーで薬剤師の桜木達夫さん(64)が講師を務めた。

 桜木さんは「たばこの煙には200種の発がん物質が含まれ、一本吸うごとに5分30秒寿命が縮まる。たばこは嗜好品でなく『死向品』です」と喫煙の怖さを強調。「集中力が高まる」「頭がすっきりする」といった喫煙効果については、「ニコチン依存が一時的に解消されるだけの錯覚です」と解説した。

 1日の喫煙行動を把握することや、50年間で1500万円といった「喫煙コスト」を計算してみることなどが禁煙に効果的と説明し、たばこがまずくなる飲み薬なども勧めた。「減煙」による禁煙は「1本がかえってうまく感じるため、成功しない」と指摘した。

 約30人の参加者は「副流煙で周りに迷惑をかけてきた」「飲み薬を試してみたい」と、禁煙に積極的な様子。呼気中の一酸化炭素濃度を測定し、肺の汚れも調べた。

草莽全国地方議員の会

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草莽全国地方議員の会、及び賛同して頂いている皆様

いつもお世話になっております、貴殿の日本を憂う心と活動にはいつも敬意を表しております。

先に写真を送信させて頂きます。下記をクリックしてダウンロードしてお使い下さい。

今日、平成22年2月2日(火)

2.2 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会

               & 日本解体阻止!全国総決起集会

※ 写真は http://picasaweb.google.co.jp/soumou815 に掲載いたします。


 今後も日本の伝統・文化を継承し次世代に伝えていき、「誇りある国づくり」をすべく、
地方から世の中を変え、和をもって積極的に活動していきます。

                             
今後とも、草莽全国地方議員の会、共々ご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。



※何か不都合・質問等がありましたら気軽にご連絡ください。


草莽全国地方議員の会 事務局

〒166-0003
東京都杉並区高円寺南1-32-6
TEL 03-3311-7810
E-Mail : info@soumou.net

公式HP : http://www.soumou.net

         担当 事務局長代理 松浦威明

■△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼□

禁煙スタイル利用者の皆様へ

いつも禁煙スタイルをご利用頂き、ありがとうございます。
2月6日に神奈川県主催の受動喫煙防止県民フォーラムが開催される
予定となっており、禁煙スタイルの主宰である岩崎もパネリストとして松沢知事と
共に出演いたします。参加は無料となっておりますので、お時間の許す方は
是非ご参加下さい!皆様と当日お会いできることを楽しみにしております。

****↓以下詳細*********************************************
神奈川県では、今週の土曜日、藤沢市湘南台で
受動喫煙防止県民フォーラム「スモークフリー」
を次のとおり開催いたします。
▼日時 2/6(土)13:00?15:00
▼場所 湘南台文化センター市民シアター
   藤沢市湘南台1-8(湘南台駅徒歩5分)??0466-45-1550
▼フォーラムのチラシはこちらからダウンロードできます。
 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/tobacco/pdf2/forum_chirasi.pdf

まだ座席に余裕がありますので
積極的にご参加いただければと思います。
当日、会場においでいただければ参加可能ですが
よろしければ、事前にたばこ対策室までお申し込みください。
たばこ対策室の電話は、045-210-5015(直)です。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

処分は明日か?

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産業廃棄物の不法投棄事件で県の処分が3日に出るようです。

それを受けて市の一般廃棄物処理の処分も出ると思います。

3ヶ月の営業停止でしょうか。

この時期3ヶ月の営業停止など、仕事もないでしょうから、痛くも痒くも無いのでは。

昨日の各派代表者会議で話し合った議会としての対応はどうなったのですか。

このまま何もしなかったら、こんな議会、議員はいらないと市民からリコールされますよ。

                            平成22年2月1日

産業建設委員長 五十嵐 昭夫 様

産業建設委員 大桃  聰

2月8日委員会終了後の懇談会欠席について

 先日、ご案内頂いた、産業建設委員会終了後に計画されている当局との懇談会なのですが、1月5日に当市消防職員(司令補) が酒気帯び運転で検挙され、1月14日に懲戒免職として処分されました。

 これを看過できない重大な事件と考え、一議員ではありますが、しばらくの間、酒席への出席は自重したいと考えております。

 今回は会場を禁煙にして頂けるとお聞きし、ご配慮有り難く思いますが、以上の理由で勝手ながら欠席とさせて頂きます。

 誠に申訳ありませんが、出席される皆様にはくれぐれもよろしくお伝えくださいますようお願いします。

この文書を事務局に提出してきました。

そこで今日は会派代表者会議があるということを知り、事務局長に私には連絡がないがなぜか?と優しく聞いてみました。大桃さんは無会派なので、出席の必要はない。ギチョウが必要と判断した場合のみ連絡するといわれ会議規則なんぞを見せられました。

ほー、そういうこと、ギチョウが決めるのね。

28日のギウンが途中から秘密会になり、傍聴人は退席させられました。当日付でギウンの報告書が届けられ、その中身は秘密会前の報告のみであり、その他の議会運営等については各派で検討するとしたとありますが、私に内容を教えないで検討もさせないのでしょうか。

事務局長によると、佐藤貞一議員の絡んでいる産業廃棄物の問題ですから、それについては大桃さんはブログ等で意見表明をしているので、ギチョウは必要ないとの判断だと思います。

一晩寝れば意見が変わるかもしれないし、何で私に聞かなくていいんですか。といってもギチョウの判断ですから。と言われておしまい。

ギチョウに抗議しようと思ったが、あの○○ギチョウに何を言ってもしょうがないし、私のリサーチですと大方の意見は、やり方はどうであれ辞職を勧めるということになるはずですから、無駄な労力は使わないことに。

他の事は私に内緒で決めたりしないですよね。ギチョウさん。

 厚生労働省が行なった子供の家庭での誤飲事故原因調査で、タバコが30年連続トップとなった。畳の上で暮らす日本特有の傾向で、同省は「世代が変わっても親の認識の甘さは不変。危険を十分認識して」と呼びかけている。

 調査は全国7病院の事例477件を分析。タバコは159件都全体の33.3%に上った。このうち生後6ヶ月?1歳半が139件を占めた。2位以降は医薬品おもちゃが続くが2割未満でタバコの多さが際立つ。

 それぞれの事例を見ると「吸い殻入り空き缶の水を飲んだ」「灰皿をひっくり返して食べた」など、ありがちな光景も多かった。パパやママ、赤ちゃんの手が届く範囲にタバコや灰皿を置かないで!

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