22自治体が支出廃止…職員互助会へ公費見直し(1)

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大阪府「ヤミ退職金」問題受け

 公務員の福利厚生事業を行う職員互助会への公費支出を見直す動きが県内で進んでいる。公費を支出していた大阪府の互助会が「ヤミ退職金」として多額の退会給付金を支払っていたことが社会問題化したのを受け、総務省が2005年以降、事業内容の見直しや実施状況の公表を各自治体に指示。こうした中、県内全31自治体のうち、長岡市や柏崎市、聖籠町など22自治体が、既に互助会への公費支出をとりやめた。

 県によると、公費支出の総額は、見直し開始当初の2006年度には計1億1472万円(20自治体、決算ベース)に達していたが、今年度は計2002万円(9自治体、当初予算ベース)と、約8割削減された。県は07年から支出をとりやめている。

 総務省のまとめでは、昨年の県内自治体の公費支出総額(3300万円)は、宮城県に次いで全国2番目に少なかった。県市町村課では、「もともと全国的にも支出が少なく、見直し・削減も進んでいる」とみている。

 今年度、支出を継続しているのは、新潟市、新発田市、小千谷市、上越市、魚沼市、南魚沼市、出雲崎町、津南町、刈羽村の各自治体。

 職員1人あたりの年間の公費支出額は、新発田市5487円、小千谷市2565円、南魚沼市2700円、上越市263円――などで、平均1449円だった。

 人間ドック受診の助成費などとして1人あたり777円を支出する新潟市をはじめ、「職員の健康維持、レクリエーション費用など社会通念上、特に問題ないと認められる支出がほとんど」(県市町村課)という。

 一方、9自治体のうち、津南町の互助会は7万円、刈羽村は勤続年数に応じて1?3万円を、それぞれ職員の退職時に支給。津南町の担当者は「慣例的に続けてきが、住民感情からすると見直しの方向になるのでは」とし、刈羽村の担当者は「職員への現金支給分と福利厚生の事業分は別々に積み立てており、公費は使われていない」と説明している。
(2009年12月18日 読売新聞)

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