越南タイムズ12月24日 読者寄稿(1)

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「復興基金井戸問題」
基金事務局側の不適切な事務処理形態が原因  広神地区に住む一般市民

 今回、井戸関係者並びに市民を大きく揺さぶり続け、混乱させたばかりでなく、市職員の行政処分・刑事告発まで発展したのは、市の担当職員の職務怠慢、申請者や施工業者にもモラルの問題はありましたが、私の考えと方としては、(財)新潟県中越大震災復興基金事務局側の事務処理形態そのものに大きな原因があったものと考えます。

 基金側の魚沼市における元請けとしての事業メニューがそぐわないこと、事務処理が不適切な内容であったことに集約できます。山古志村・川口町などでは地震直後は迅速さ・早期化が要求され、復旧工事ならば「事後申請手続き」が妥当でした。しかし、魚沼市では平成16年10月23日の中越大震災から長い年月が過ぎたことを踏まえると、上限600万円と基金補助が高率・高額である制度内容からしても、「本当に地震によって被災した井戸なのか」を慎重に確認することを前提に置く「「事前申請手続き」を執行すべきでした。そうすればこのような事態を招かず、未然に防げたと思います。

 この事業の最大の弱点(盲点)は「事後申請手続き」にあったのです。地域の状況等を把握しないで、制度を執行した基金事務局の過失責任は重大であり、補助事業に汚点を残し、今後の復興基金運用に課題を残す結果となりました。
 掘られた井戸の申請人は、基金とは「条件付き贈与契約」が法的に成立している受贈者となりますので、個々に確約書に書いた水源の利用方法を誠実に守っていただきたいと思います。

 もう一点は、大半の申請人の方は、公文書(利害関係同意書)に該当無しで申請してありますが、県と贈与契約の時効までは、仮に他人の井戸に被害(枯渇)が及んだ場合は「申請人(責任者)とその被害者との間で問題の解決」を願うものです。

 また、市議の皆様方も確たる井戸の資料が入手できず、再発防止の面からしても、たいへんなく労があると思います。しかし、一人ひとりが魚沼市民の代表者である立場ですので、現場に赴き、生き証人の方々の話を聞くことも大切と考えます。それが多くの市民の皆様が市議会に期待し、望んでいることだと思います。

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