2009年10月アーカイブ

遅ればせながら読みたかった本
武田邦彦著 偽善のエコロジー 「環境生活が」地球を破壊する 読み始めました。

裏表紙
いわゆる「地球に優しい生活」はじつは消費者にとって無駄でしかない。
「レジ袋をやめてエコバッグにすると、かえって石油の消費量が増える」
「冷房を28℃に設定しても温暖化は止められない」
「多額の税金と手間を掛けて分別したゴミ、そのほとんどが焼却される」
「リサイクル料を業者に払った廃家電は、違法に中古で流れている」・・・・・・
かようにエコ生活は、環境を悪化させ、企業を太らせ、国や自治体の利権の温床となっている。
「何が本当のエコか」が分かる環境問題の新しい教科書。

うーん納得。

魚沼市議会行政視察について

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行政視察の通知が来ました。参加します。

魚沼市議会行政視察について(通知)
下記の通り行政視察を行いますので、ご参集願います。
       記
1. 期    日  平成21年11月11日(水)?12日(木)
2. 場    所  長野県 長野市、中条村、岡谷市
3. 視察の内容  (1)スキー場再編について
         (2)公立認定こども園について
         (3)まちづくり基本条例について
4. 集合時間  午前7時 魚沼市役所広神庁舎
5. 行    程  別紙のとおり

別紙 魚沼市議会行政視察行程表(予定)
11日(水)7:00市役所広神庁舎出発⇒高速道⇒10:30?12:00長野市役所(スキー場再編について)⇒一般道⇒12:30?13:20昼食(おぎのや長野店)⇒一般道⇒14:00?15:30中条村役場(認定こども園について)⇒高速道⇒17:30宿泊場所着(岡谷市周辺)

12日(木)9:00宿泊場所出発⇒一般道⇒9:30?11:00岡谷市役所(まちづくり基本条例について)⇒高速道⇒12:00?13:00昼食(大王わさび農場)⇒高速道⇒(農産物直売所)⇒一般道⇒17:30市役所広神庁舎

何か凄いことに・・・。

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呑気に報酬の公開などしている場合ではないか。

住民至上主義
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

まーちゃん日記
http://www5.diary.ne.jp/user/545031/

10月分の報酬と9月分の費用弁償の公開です。

平成21年10月分議員報酬
議員報酬 :300,000円
支給合計 :300,000円
議員共済 : 48,000円
課税対象額:252,000円
所得税  : 36,700円
議員互助会: 25,000円
差引支給額:190,300円

9月分費用弁償
費用弁償1: 18,000円
内訳
1日 庁舎再編整備特別委員会
9日 議会本会議
10日 議会本会議
14日 議会本会議
15日 議会本会議
17日 産業建設委員会
24日 決算審査特別委員会
25日 決算審査特別委員会
28日 決算審査特別委員会

費用弁償2: 2,160円
内訳
1km40円
片道3km往復6km、9回: 2,160円
費用弁償合計: 20,160円

以上合計210,460円が10月21日に指定口座に振り込まれました。
有り難うございました。

部分公開決定通知書その後

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産業課農地室の佐藤○夫室長から電話があり、申請書等は閲覧できないそうです。
個人情報のあるものは全て出さないようです。私は個人情報部分を隠して真っ黒な申請書を公開してくれるとばっかり思っていたものですからがっかりです。

それと誰かさんが告発したので警察が捜査に申請書の控え(原本は基金事務局か)を持っていったので無いとのこと。あらら、そういうことですか。

また同伴はかまわない。写真はダメ、必要箇所は実費(一枚10円)にてコピー可、閲覧期間は午後2時から終業時間5時15分までで、見終わらない場合は再度日程を協議するとのことでした。

どんな文書を公開するかご興味のある方は同伴可です。御連絡をお持ちしております。

10月29日朝刊新潟日報

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新潟日報はネットに全文掲載されませんので転載致します。
以下転載

魚沼・復興基金問題  刑事告発・調査強化を
市議会が意見を聞く会 市民から厳しい声

県中越大震災復興基金による農業用水・養鯉用井戸掘削の目的外使用問題で、同市議会は28日、「市民の意見を聞く会」を開いた。

 6人が意見を述べ、市主導による刑事告発や市議会の調査強化などを求めた。
市議会も今後の調査次第で、参考人招致などを検討する考えを示した。

 市民の声を議論に反映させようと開かれた。事前に応募した60?82歳の男性6人が意見発表に立った。約50人が傍聴した。

 同市の無職男性(71)は大平悦子市長に刑事告発の考えがないことに対し、「何らかの犯罪があると考えているなら、捜査機関に告発すべきだ」と主張。調査権限の強い百条委員会の設置を市議会に求めた。

 このほか、同基金補助事業の期限が迫った2008年10月以降、申請が集中したことに疑問を指摘する意見や、一部の市職員や業者の不正関与を疑う声も出ていた。

 市民の声を聞いた後、市議会の住安孝夫・復興基金事業調査特別委員長は「議会の取組は、まだ初歩の段階。真相解明が進まない場合、参考人招致なども検討していきたい」と述べた。

転載おわり

次の復興基金事業調査特別委員会は11月5日午後1時30分からです。

執行部は22日の発表で済まそうとしているでしょうから、新たな報告があるとも思えません。

22日の特別委員会に発表しただけで、その後に記者会見を用意しているので、時間がないから後日(11月5日)に掘り下げた質疑を行うなど委員会軽視も甚だしいと思います。

記者会見では記者の質問が委員よりうまいからか、今後の処分については、市長は自身を含め早急に検討したい。と委員会よりつっこんだ発言があり、委員会とは違う対応でした。

市長はどこを向いているのですか。

部分公開決定通知書

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10月13日付けで提出しておいた情報公開条例に基づく請求書の部分公開決定通知書が届きました。

前に請求したのは申請者名、施工業者、施行場所などを公開してくれということでしたが、個人情報を盾に非開示の通知を頂きました。異議の申立てを行いましたが、結果は棄却ということで公開されませんでした。

今回はその公開できないとする個人情報を伏せた形で公開してくれと請求しました。

  情報公開請求書
                           平成21年10月13日
魚沼市長 大平悦子様

魚沼市情報公開条例第9条の規定により、次の通り情報の公開を請求します。

請求する情報の件名又は内容
 震災復興基金事業(農業用水水源確保支援事業、養鯉池水源確保支援事業)に関わる全ての書類で公開できない個人情報だとする申請者名及び施行箇所、施行業者名等公開できない情報を除いたもの。

   部分公開決定通知書
                             農産第1425号
                           平成21年10月26日
大桃 聰 様
                           魚沼市長 大平悦子
平成21年10月13日付けで請求のあった情報の公開について、次の通り公開できない情報を除いて公開することに決定したので通知します。

公開する情報の内容
 平成21年10月13日付けで請求のあった情報のうち公開できない情報法を除いた情報
公開できない情報の内容
 魚沼市情報公開条例第6条第2号、同条例第7条第1号及び同条例第2号に該当する文書
公開方法
 閲覧
公開日時
 平成21年11月6日(金)午後2時
公開場所
 魚沼市役所 広神庁舎 202会議室

どんな文書が公開されるのか、私の他に閲覧できるのか、写真撮影は出来るのか、コピーは出来るのか、閲覧の期間等産業課農地室の佐藤○夫室長に問い合わせ中ですので追ってお知らせ致します。
私の請求趣旨では全ての書類に個人情報を消して公開してくれると思っていますが、どうでしょう。

市民に意見を聞く会

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本日1時30分より市民に意見を聞く会が開催されました。

予定通り6名の方から意見を頂戴致しました。案の定、執行部は誰一人来ませんでした。

執行部が来ないことにご不満を述べられた方、情報公開の大切さを説かれた方、市長による告発を薦められる方、議会に百条調査の付託についての意見、告発についての意見やら、復興基金自体の体質についての意見などたくさん頂戴致しました。

私は意見の内容もさることながら、50人に及ぶ傍聴者の皆さんや6名の方々の意見を踏まえ、真相究明に対する市民の熱意を、執行部に感じてもらいたかったというのが率直な感想です。

議会にも厳しい意見を頂戴致しました。言い訳にはなりますが、議会として手ぬるい調査だとは思いますが、真相究明に反対の議員もおりますので、簡単にはいきません。

今回の市民に聞く会と同時に委員長から提案のあった、担当職員を参考人として招致することについては未だ実現致しません。一部会派による反対があります。
議会は多数決です。正しいものが多いわけではありません。多いものが正しいのです。

百条調査が正常に機能するかという疑問はありますが、告発による警察の捜査と議会による真相究明は別のものですので、今後、百条を視野に入れ活動していきたいと思います。

この後、警察で供述調書を作成し、署名捺印してきました。捜査状況はお話し頂けませんでしたが、一生懸命捜査していると聞かされました。オノ○カさん頑張ってくださいね。

平成21年度魚沼市防災訓練に参加してきました。

主会場は須原小学校グラウンドでいろいろな訓練が行われました。

そこでとんでもないものを見てしまいました。

訓練開始と終了の報告を井上消防長が市長と並んでいる中川副市長に正対、敬礼して報告していました。そして、この光景を誰も何とも思わないのです。

まさしく今の市役所の状況を表していると思います。

本部長である市長ではなく、副市長に報告するなど前代未聞です。市長が欠席であれば分かりますが、消防長は何を考えているのでしょうか。

10/20 (火) 魚沼市情報公開条例についての考察(1)で書いたとおり市職員が上位で、市議会は下位、市長は職員の飾り物として、勝手な利権を許す結果になっていたことです。

まさにその通りの光景を目の当たりにしました。後で市長に何で消防長はあなたに報告しないのか?と聞いたところ他人事のように、その時居なかったから・・・などと。確かに消防長が来たときは席を外していたかもしれませんがすぐに復帰したのです。それでも消防長は副市長に向かって報告しました。それでいいと思っているから職員になめられるのですよ。

 パラシュートで敵陣地にたった一人で降り立ったようなものだから、余程の信念が無いと難しいと思いますが、応援する人もたくさんいますから頑張ってください。

 10月28日に開催される市民の意見を聞く会に6名の方が応募されました。平日の昼間にご足労頂きますが有り難うございます。

復興基金水源確保事業について市民の意見を聞く会
               日時:平成21年10月28日(水)午後1時30分
               会場:広神コミュニティセンター3階 講堂
意見一覧

1番 大島文勇 様 魚沼市干溝
1. 結論
知らせること(情報公開)は時によっては大切であるので、今後は努めて積極的な情報公開をお願いしたい。
2. 市議会、市長局への提言と反省点について
「なぜこのようなことが発生したのか、原因は何なのか、行為者以外に有形・無形の形が働かなかったのか、市側の責任はそうなったのか。」ということを早期に調査し、その結果を市民に広く知らせ、謝るところは謝り、反省するところは反省し、行政処分をするところは処分し、この問題をいつまでも引きずることなく終了とし、魚沼市に山積するその他の各種問題に重点を移して対応することが肝要と考える。

2番 和田正敏 様 魚沼市新保
1. 市長の告発について・・・対行政
刑事訴訟法第239条第2項(公務員の告発義務)の立法趣旨と改正理由ならびに復興基金問題について市長の告発を求める。
2. 100条調査について・・・対議会
地方自治法第100条に依る調査、同条第1項(関係人の出頭、証言、記録の提出の請求)同条第2項(関係団体に対する照会、記録の送付の請求)は強制力を付与し、地方自治法第98条の検査権と同法109条(常任委員会の参考人に対する意見聴取等)を補完するものであり、当特別委員会は本会議の委任の議決を得て、市民の納得できる調査結果を報告してもらいたい。(伝家の宝刀)

(1)の続き

3番 神保昭一 様 魚沼市大浦
1. この井戸問題を知ったのは2月8日付けの新潟日報の記事からであった。
2. 復興基金に対する私の理解
3. 今回の問題は、基金運用の面で震災後4年も経ってから突如多数の申請と工事が迅速に行われ、不自然な印象がある。
4. 解決は市議会において、市民が納得できる結論を出して欲しい。

4番 渡辺正徳 様 魚沼市田戸
   行政事務をするにあたっての、その係員の責任範囲及び権限について

5番 今村 均 様 魚沼市青島
 なぜ魚沼市だけが問題になっているのか。
1. 要綱に基づいて事前協議、水源枯渇証明書、同意書、確認などが正しく行われていれば問題は起きなかったのではないか。
2. なぜ正しい作業が行われなかったのか。担当職員の怠慢、手抜き、その他。
3. 作為業者、施行者の一部に搾取の意図はなかったのか。虚為申請が見抜けなかったのはなぜか。
4. 議会も特別委員会をつくっていながら理由はどうあれ、半年以上経っても事実の解明が進んでいないのは、どこに問題があるのか。

6番 平間(へいま) 茂 様 魚沼市干溝
1. (財)新潟県中越大震災復興基金に関する考察
・ 多彩な事業メニュー内における今回の事業の位置づけ
・ 本事案における問題点
2. ディスクロージャーとコンプライアンス
・ 行政での実現はいかに?
3. 本事案に関する議会を傍聴して感じたこと
・ 調査権限と能力
・ 議会の役割について

以上の方々が発言する予定です

(2)の続き

 前回の特別委員会でも委員から執行部は出席するのかとの問に委員長は、要請はしてみるが主催は議会なので出席は強制ではない。と発言した。

 その後、一部の発言者から市長はじめ執行部は出席するのかと聞かれたため再度委員長に質問したところ要請もしていないとの返事を頂いた。理由は前回と同様主催が議会だということで議会として広く市民の声を聞くという趣旨なので要請はしない。一部の出席者から是非とも市長に聞いてもらいたいという声があるがと話したところ、それは市長に直接お願いしてそういう機会を設けてもらえばいい、あくまでも議会として市民の声を聞くという会である。

 市長に直接、出席するかどうか聞いたところ、日程が合わないし、要請もない。ということで市長は出席致しません。

 私は是非とも市長をはじめ執行部に出席頂き、平日の午後にわざわざ出向いて意見を述べる奇特な方々の気持ちを受け止めて頂きたかったと思います。開催は無駄ではないですが、いいっぱなし、聞きっぱなしになる可能性があります。それではあまり意味がないでしょう。

 告発があり、捜査になれば明らかになると思い、意見を述べることを取りやめた方もいらっしゃいます。しかし、警察の捜査と行政処分は別のものです。多くの市民の意見を拾い上げしっかりとした原因究明、関係者の厳正な処分、再発防止策の策定等きちんとした市民が納得できる結論を出さなければいつまでもくすぶり続けることでしょう。

 自分たちは誰のため、何のためにこの仕事をしているのか、何をするべきなのかという基本的な姿勢が市長をはじめ執行部、市職員、議会に欠けているのではないでしょうか。

 10月22日の復興基金事業調査特別委員会で当局側から報告があった綱紀粛正委員会がまとめた報告書を掲載致します。これは議会に提出されたものを私がすべて打ち込んで掲載しております。
 いずれ公表されるとは思いますが、いつになるのか分かりません。これがこの事件に対する市当局の姿勢です。是非読んで頂いてご感想などお寄せ頂ければありがたいです。

農業用水等水源確保支援事業にかかる補助金の目的外使用等事件
の再発防止に関する調査報告書
                             平成21年10月
                        魚沼市職員綱紀粛正委員会
1. はじめに
 本書は財団法人新潟県中越大震災復興基金による農業用水水源確保支援事業及び養鯉池水源確保支援事業の実施にあたり、市職員による事前審査等が適切に行われなかったことにより、市政に混乱と不信感を拡大させ、行政に対する市民の信頼を著しく失墜させたことに鑑み、本委員会において、関係職員に対するヒアリングを通じ、事件の背景や事務事業の実際を調査・検証したものである。
 本事業においては、市費による補助金の執行、他団体による補助金交付に関する業務が経由事務であるかに関わらず、補助事業の趣旨や目的に沿って誠実に、的確かつ適切に執行することが求められてきたところである。そのため、単に担当した職員個人の問題にその原因を帰することなく、職員の倫理観を含めた組織管理の問題としても捉えていく必要があり、本調査を通じて、事件の全体像を明らかにしながら、再発防止の留意点についてまとめたものである。

(1)の続き

2. 事件の背景について
(1) 事業概要の説明なので割愛しました。
(2) 事件の概要について説明なので割愛しました。
(3) 現地調査についての報告なので割愛しました。

3. 本委員会における調査について
 本委員会では、177件におよぶ農業用水等水源確保支援事業にかかる申請状況について、その簿冊書類を農地室から引き上げ、1件毎に点検・検証して行った。その結果、本事業の採択要件に照らし、事務手続きが適切に行われなかった事例が散見されたことから、当該事務事業を直接担当した職員等を委員会に招聘し、聞き取り調査によって事務事業の流れを確認し、特筆すべき事案を抽出したうえで、再発防止策を明らかにするものとした。
 また、現地調査チームについては、既に現地踏査等を終了していることから当該事件にかかる問題点等について、原因究明の切り口としてあわせて聞き取るものとした。
(1) 課題の抽出
 ここでは、本事業に直接・間接的に関わってきた市職員に対して行った聞き取り調査によって得られた情報に基づき、憂慮すべき課題等について明らかにした。
ア. 総括的事項
・公務員としての倫理観など意識の欠如
・不作為による問題事案の拡大
イ. 事件を拡大させた要因等
・固有の行政事務という意識は低く、余計な仕事と思っていたこと。
・事業申請が短期間に急増したこと。
・制度要件が広義に解釈され、審査に厳格さを欠いたこと。
・600万円まで100%補助だったこと。
・工事代金は、補助金交付後に支払可能とする判断があったこと。
・深井戸(縦井戸)が事業採択されたこと。
ウ. 事前協議
・市職員が申請書類を代行して作成したこと。
・複数業者の見積りあわせによるものを1社で可とする判断があったこと。
・申請内容や利害関係人から提出された諸証明を現地で照合確認しなかったこと。
エ. 検査
・完成(竣工)検査など現地確認を行わなかったこと。
・未提出の検査図書を施工業者に督促しなかったこと。

(2)の続き

(2)個別の事例による再発防止
ア.総括
 農業用水等水源確保支援事業は、その実施母体が新潟県とはいえ外部団体であったこと。また、中越大震災の復旧・復興を目的とし、スピード感を持って被災者の利益を優先する必要があったことなどから、他の補助事業に比して、採択要件が緩やかに制度設計されていた。
 こうした状況の中、本市において、合併による住民の不安を払拭するために措置された「地区担当者制」による執行体制が結果として、このような事態を招くことになった。
 とりわけ、行政組織のセクショナリズムに対する批判は、従来から指摘されたところであるが、これと類似した現象が地区担当者制に認められ、さらに市職員の緩慢な審査が加わり問題を拡大させた。
再発防止のために
 農林課においては、他に震災復旧事業で多忙を極めていたとはいえ、水源確保支援事業による担当職員の事務量が飛躍的に増大していたにも関わらず、担当職員によっては著しい格差が生じていた事態を黙認し、事務の総合調整を図らなかった課長等の管理職員の責任は大きい。
 合併後、職員の減員が進んでいる中で、1人当たりの事務量は年々確実に増加しており、職員の能力開発、資質や意識の向上に対する取組は避けて通れない状況にある。そのため、平成21年4月から大課制や組織のフラット化に移行したところであるが、未だ導入の効果は薄く、外部研修、職場内研修など徹底した取組をする必要がある。

イ.個別事例1
 申請件数が増加していく中で、申請書類や添付書類の作成などに時間を要したことから関係書類の作成に、本来、審査する側の総合事務所(当時)の職員や地区担当職員が代行して作成するなど申請者に対する行き過ぎた便宜供与があったこと。
再発防止のために
 合併前の町村では、」市民に変わって職員が事務手続くや各種申請事務を日常、慣例的に行ってきた経緯があり、その代表例は税務申告などに見られる。しかし、市民と市職員との関係が信頼によって裏打ちされているとはいえ、今回の事例は、過剰なサービスが招いた結果であり、今後、窓口業務を含め、すべての事務事業を総点検したうえで、適切に対応するよう全職員に徹底する必要がある

(3)の続き

ウ.個別事例2
 相談業務や申請書類の受付・審査、現地確認など事務量が増大している中で、事前協議にかかる事務が次第に緩慢になり、現地確認や完成検査事務などが写真や申請人の後述による机上判定で行われたこと。
再発防止のために
 要綱・要領の趣旨や目的が確実に履行されるためには、明文化されているか否かに関わらず、当該制度が適切に運用されるよう常に細心の注意を払わなければならない。本件のようーなハード事業については、事前協議の段階で現地確認の徹底、事前協議書の交付など現場を重視する姿勢が必要である。

エ.個別事例3
 農家の定義、受益面積の多少目的外使用の範囲など採択要件に対する疑義が生じた段階で、復興基金事務局にその都度照会していた形跡が認められるものの、他の地区担当者との間で、情報の共有化が図られていないこと。
再発防止のために
 組織のフラット化によるメリットを徹底するため、職場内のコミュニケーション、チームワークを高めるため、課長、室長及びグループリーダーの階層別研修会を徹底・反復して行う。

オ.個別事例4
 要綱に掲げられた標準的な事務フローでは、施工前の現地確認や申請人に対しても事前協議の可否を示す通知書の送付が義務付けられていないことなど、要綱上の不備も散見できる。さらには、本事務事業の執行にあたっては、事前協議の重要性を認識し、課内及び係内において十分吟味して臨むべきであったにも関わらず、本市においては工事施工の判断が地区担当者の裁量に委ねられていた。
 したがって、当該事業については、復興基金事務局に「交付申請書兼実績報告書兼請求書」を提出するまでの間、通常の決裁ラインにおけるチェック機能が殆ど働かず、課長等が個別の申請内容を確認し、事業の可否を判断することなく、すべて事後承認となっていたこと。
再発防止のために
 基本的には、個別事例2において記載したとおりである。
 本事業において最も不可解なことは、事前協議が成立し、工事着工の可否を判定する権限の所在が極めて不明瞭であった。そのため、あらためて日常業務についても決済ラインに沿って各階層がチェック機能を働かせた事務決裁が行われているか否か総点検する必要がある。とりわけ、起案書による関係かとの合議のあり方や安易な決裁が観光している現状は、第二、第三の水源確保支援事業の温床となることが懸念されることから早急に改善する必要がある。

(4)の続き

カ.個別事例5
 本事務事業に対する疑念の声が市役所に多数寄せられる以前の平成20年12月時点において、問題を示唆する忠告が市長はじめ、市の幹部職員に伝えられている。しかし、書面での注意喚起にとどまり、それは「時既に遅し」の事態になっていた。こうした問題の拡大は、取りも直さず市役所の危機管理意識の低さにあったこと。
再発防止のために
 合併後、職員の不祥事や接遇の類について話題が途絶えることはない、そしてその都度、市職員の資質や品格の向上を図るため、研修の必要性が唱えられているが一過性の対応に終わり、未だに、研修事業等の戦略的な展開策、成果指標の設定、成果の検証など継続的な取組を促そうとする機運は醸成されていない。市民が求める少数精鋭の市役所づくり、小さな行政府に向けて、組織ぐるみの意識改革に取り組む必要がある。

4.おわりに(結論)
 本委員会における調査では、当該事務事業に関し、現時点で刑事事件に発展するような悪質な行為は確認できないものの、市職員の職務の怠慢から事務手続きが適切に行われなかったことは明かである。
 市職員にあっては、本件を通じて、すべての公務員が憲法第99条に基づき、憲法を遵守・擁護し、憲法第15条及び地方公務員法第30条に基づき「全体の奉仕者」としての公共の利益のために勤務するという義務を負うことを、改めて肝に銘じる必要がある。とりわけ、法令や社会規範を遵守し、全体の奉仕者であり続けるためには、公務員として必要な倫理観を保持し、職員ひとり一人の規律ある行動とともに、市役所内部のコンプライアンスを高めていくことが不可欠である。

(5)の続き

これが綱紀粛正委員会の報告書です。

 なぜ他市町村には発生しないで魚沼市だけなのか、市長選の直前に申請が集中したのは、前市長の地盤である堀之内地区に73%と集中している不自然さ、市議選に現職11名不出馬の訳等根本的な原因について何一つ明らかではありません。
 こんな調査結果を作るために8ヶ月以上を費やしたことは、時間と費用の無駄遣いと言わざるを得ません。
 責任の所在、処分についての質問には、市長自らが現在司直の手に委ねているためその結果を待ってなどと寝ぼけたことを言っています。
当局は司直の手に委ねなくとも自分たちで解決できるとして、告訴・告発しなかったのではないですか?警察の捜査を待ってなどと何を言っているのですか。警察の捜査と行政の処分は別のものでしょう。
 だいたい市の調査を皆さんはまじめにやると思いこんでいるから「何で!」ということになるのです。
 もともと調査チームのトップに○○副市長が就任したことから、きちんと調査をするつもりなど無いのです。○○副市長は当時の企画課長でこの事業に深く関わっていたことは簡単に想像できます。
 憶測ですが、前市長はいろいろな工作をして再選を目指しましたが、思惑がはずれ大平市長が誕生しました。もしこのまま放っておくとみんなばれてしまう、これは大変!と、大平市長が手腕を発揮できないように幹部を前市長時代からの側近で固め、○○はこの件をうやむやにするという特命を受け副市長に就任したと考えられます。うやむや派の急先鋒はたぶん○○副市長なのです。そのことを考えれば私の中では想定内の結果です。(○○副市長、こんなんで匿名になるのでしょうか?疑問ですが、個人名を出すと後でギチョウに注意されるかも)
次回の復興基金事業調査特別委員会は11月5日午後1時30分からです。

10月23日新潟日報朝刊掲載記事

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以下転載

魚沼・復興基金目的外使用 調査結果発表

ずさん審査が原因 責任認め市長が謝罪

 県中越大震災復興基金による魚沼市での農業用水・養鯉用井戸掘削の目的外使用問題で、同市は22日の市議会特別委員会で、職員が本来すべき現地調査を怠るなど審査がずさんだったとの調査結果を発表した。短期間で多数の申請処理に追われるなどしたためで、管理職のチェックが不十分だったとした。
 大平悦子市長は「市民や関係者に多大な迷惑を掛けた」と謝罪した。
 市の調査報告書によると、同基金補助事業は期限が迫ってきたことから、2008年10月以降に申請が増え、約7割に当たる118件が集中した。このため、市職員は(1)本来必要な現地調査をせず、申請者の言うがままに判定(2)申請書類を代行して作成?など不適切な事務処理をした。管理職が個別の申請の可否を判断せず安易に決裁し、チェック機能が働かなかった。

 また同基金事務局に目的外使用の情報が寄せられる前に、大平市長ら市幹部に情報が入っていたことも判明。しかし市幹部らは当時、関係部局に書面で注意喚起しただけで、報告書では「市の危機管理意識が低かった」と指摘した。ただ、現時点で「刑事事件に発展するような悪質行為は確認できない」とした。
 特別委員会後の会見で大平市長は自身を含め職員の処分について「今後どのように対応するか考えたい」と述べた。

 同基金では、中越地震で井戸の水が枯渇、減少した農家や養鯉業者を対象に、600万円を上限に掘削費用などを100%助成。しかし、同基金事務局は、魚沼市の申請177件のうち8件を不適正の「要件非該当」、95件を消雪などに兼用する可能性がある「一部目的外利用」と判定した。

朝日新聞はこちら
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000910230003

毎日新聞はこちら
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20091023ddlk15040106000c.html

読売新聞はこちら
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091022-OYT8T01298.htm

話が前後致しますが基金事務局の発表を受けての越南タイムズの社説です。
基金事務局の発表は報告書が公表されただけで記者会見もなかったようです。

以下転載
復興基金井戸問題
物足りない『意外な報告』 基金事務局の調査結果発表

県の復興基金事務局が発表した井戸問題の調査結果は肝心なことが抜け落ちていた。発表資料に問題の全容についての説明がないのだ。

 基金事務局の発表資料には、『市民等からの疑問、苦情は、1.利用目的や利用実態が基金事業が定める要件に該当しているのか、2.申請通りに工事がなされていないのではないか、3.工事費が異常に割高なのではないか、との3点に集約されるが、この実態を調査した』とある。
なるほど文字通り、調査の期間や作業内容、その結果報告と対応措置だけの資料発表であった。
 問題の背景やなぜ起きてしまったのかという原因などについての具体的な説明はなかった。

 今回の調査結果発表を身近な話に置き換えてみた。
 交通事故が多発している交差点があり、地域住民がそれを警察や行政に報告し、職員がその調査に乗り出した。約8ヶ月間、聞き取り調査や現地調査を行い、その調査結果が発表された。
「交通事故は、自動車事故に関しては○月○日に聞き取り調査を行って○件、自転車事故は○月○日に調査して○件、歩行者事故は○件でした。重傷は2人で、他は軽傷。現在は皆回復。以上」
 何故その場所で事故が多発するのか、その状況や原因についての説明がされていない。今回の基金事務局の発表もこの話に近いのではないか。

 基金事務局の調査は初めから今回の発表資料のような結果だけを求める方針だったのだろうか。
 発表資料「調査の経緯」には、『魚沼市では市議会に「復興基金水源確保調査特別委員会」が設置されるなど、問題の糾明の取組がなされている』と記述されているが、それは、核心のことについては「基金は関与しません。問題が起きた魚沼市の方でお願いします」という意味なのか。
 問題の全容が解明されると思っていた市民にとっては『物足りない、意外な報告』であった。
 本日、22日午後1時30分から市議会特別委員会が開かれる。「全体像解明は誰が主体となって取り組むのか」「今回発表された調査結果のほか、市としての考え方の発表があるのかどうか」に注目したい。
転載終わり

長岡市ハイブ長岡で行われた合同追悼式に出席してきました。

中越大震災の概要について
1.発生状況
平成16年10月23日17時56分頃、新潟県中越地方の深さ13kmでM6.8の地震が発生し、最大震度7を観測した。その後も震度6強が2回、震度6弱が2回、震度5強が8回、震度5弱が6回と活発な余震活動が続いた。

2.被害状況
人的被害4,863人、死者68人、重傷632人、軽傷4、163人
住家被害121,604棟、全壊3,175棟、大規模半壊2,167棟、半壊11,643棟、一部損壊104,609棟、非住家被害41,737棟

亡くなられた方のご冥福をお祈り致します。
また、全国からの温かいご支援感謝致します。有り難うございました。

あれからもう5年が経ちます。

この日は結婚記念日ですので毎年温泉に一泊しておりましたが、この年は忙しかったのか、お金がなかったのか運良く出掛けませんでした。

私は脳梗塞の同級生を見舞ちょうど帰宅し、まさに玄関に入ろうとしたところ、ガツンと突き上げられるよな揺れを感じ、とっさに近くにあったバイクが倒れないように押さえた記憶があります。

その後あった何回もの余震は大人でも恐怖を感じました。

あんな思いは二度としたくはありませんが、地震は防げませんので備えだけは怠らずしたいものです。

 1時30分より開催された復興基金事業調査特別委員会では、委員長から日程について説明があり、これから市からの報告を聞くが、今日のところは簡単な質疑には答えるが掘り下げた質疑はしないようにと言われて始まりました。

 市長の謝罪から始まり、案の定、県の発表に少しばかり付け加え、何回も貰っている白紙の要項なんぞをまた巻末に付けてページ数を増やし、あたかも真剣に調査したような、魚沼市農業用等水源確保支援事業調査チーム会議なるところが纏めた報告書を、柳瀬産業課長がもっともらしく説明し、農業用水等水源確保支援事業にかかる補助金の目的外使用等事件の再発防止に関する調査報告書として、魚沼市職員綱紀粛正委員会なるものが纏めたものを小島総務課長が報告致しました。
 
 内容については後でアップ致しますが、とてもハイそうですかと納得できる内容ではありません。私の中では想定済みですし、他の方々の反応が見たかったのでしばらく黙っていました。

 本田委員の質疑に市長は処分等は現在司直の手に委ねたのでその結果を待ってなどと発言。なんじゃそりゃー、誰が告発したんじゃい。

 当局は司直の手に委ねなくとも自分たちで解決できるとして告訴、告発しなかったのではないですか?警察の捜査を待ってなどと何を言っているんですか。

 星孝司委員の質疑も白熱し、委員長が止める場面も・・・、この続きは次回の委員会11月5日午後1時30分よりとなりました。

この後、全員協議会があり、工業団地のガス供給設備の説明質疑がありました。

3:30より記者会見が予定されており、質疑もそこそこに終了。
なんか仕組まれているのでしょうか。

マスコミ相手に市長がどういった記者会見をするのか興味があったので、議会事務局に傍聴できるか確認して会場に行ったのですが、記者クラブの主催だから大桃議員には傍聴して貰いたくないといわれ、文句も言わず退席致しました。記者クラブもなんだかなあ

明日の朝刊はどんなでしょう。

本日午後1時30分より復興基金特別委員会がありますし、傍聴できます。

終了後全員協議会があり、その後市長の記者会見があります。

私は皆さんが思っているかもしれないような、聞く耳を持たない分からず屋ではありませんので、じっくり当局の発表を聞きたいと思います。

どんな委員会になるか皆さんの反応が楽しみです。

私は発表自体たいしたことはないと思っていますので静観です。

他のこともやらなくちゃ。

                           平成21年10月22日
魚沼市議会議長 星   謙 一 様

                     魚沼市議会議員 大桃  聰 印

            資料提出のお願い

 議案審議のため、市当局に下記の書類の提出を求めたいので、議長において取り計らいくださるようお願いします。

               記

(1)平成17,18,19年度および20年度決算に係る魚沼市役所退職職員に支払った退職手当について
年度別、個人別の一覧表で理由(定年、勧奨、自己都合等)割増率、加算額を明記する。添付した鹿児島県阿久根市がHPで公開している資料を参考にすること。

(2)平成21,22年度の退職手当見込みについて
同上

(3)平成17、18,19年度および20年度決算に係る魚沼市職員に支払った人件費について
年度別、個人別で給料、諸手当、共済費、退職手当を含む。
添付資料には諸手当は一括だが手当別に分類すること、また退職手当も含むこと 

(4)入広瀬分室の施設管理(浅草山荘、大自然館、スキー場)等の担当者の平成20年度1年分の勤務実態、全出勤日とすべての時間外対象勤務時間などの一覧表

                                  以上

阿久根市では全職員の給与をHPで公表しています。(名前は伏せて)
魚沼市は公表していないのでギチョウにお取り計らいをお願いして資料請求してみます。

希望通りの資料が出てくるかな。

 復興基金井戸掘り事件で申請者名、施行場所、施工業者名、又は個別の申請者の申請書を情報公開条例により公開請求したところ、非開示の決定があったのですべての書類を専門家に見てもらいました。

以下のような見解が送られてきました。

魚沼市情報公開条例についての考察

 平成16年11月1日に制定された「魚沼市情報公開条例」そのものに不備があります。

 申し上げるまでもなく、この条例の根拠法は、平成13年4月に施行された国の情報公開法『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』にあります。

 法は憲法⇒民法、刑法、商法⇒法律⇒条例・政令と体系化され憲法が最上位で条例は最下位。条例に限っても国と地方が原則的に違ってはなりません。

 ところが魚沼市側の第7条を精査すると、決定的なミスが発見できます。市の7条そのものは、国の情報公開法をほぼ踏襲したもので問題はなさそうに見えますが、国の《第7条》=公益上の理由による裁量的開示=が欠けています。
国の第7条は、行政機関の長は・・・公益上特に必要があると認めるときは・・・当該行政文書を開示することが出来る。

 として、市長の判断で開示は可能と規定しています。

 この裁量権を魚沼市は外しています。

 当時の魚沼市議会は一体何をしていたのでしょうか?挙句「「市」の18条は「この条例に関し、必要な事項は、規則で定める」とし、例によって《責任逃れ》、《先送り》又は市長の口封じ状態を恣意的に企てた代物です。

 私が市長だったら「国法に準じる」としてすべて公開しますが、今の市長にどこまで出来るか・・・。

繰り返しますが国法が上位なのです。

 この結果判明したのは、市職員が上位で、市議会は下位、市長は職員の飾り物として、勝手な利権を許す結果になっていたことです。

 大平市長は、22日に調査結果を公表するようですが期待と不安半ばですね。

 さて、事業の地域別一覧表によると73%が堀之内地区に集中しており、星野前市長の介入が全くなかったとは言えません。星野前市長の参考人招致も視野に議会活動をされんことを祈ります。

(1)の続き

次に刑事事件について。

 私の判断では「補助金適正化法」違反ですが、現下の司法当局は『行政は行政を裁けない』などとヤル気が全くありません。

しかし、昨年の保安林伐採事件(銀山平)に続き、同じ農林課マターとして発覚したため、小出署は受理だけはしました。

 市議会が百条委員会も機能せず、警察もなにもやらないようでは、魚沼市は無法地帯と化しゴーストタウンとなるでしょう。

 利権に明け暮れる連中は斬らなきゃならんと考えております。貴兄におかれましても引き続き奮闘、ご活躍を期待致しております。

参考
魚沼市情報公開条例
http://www.city.uonuma.niigata.jp/reiki/reiki_mokuji/r_taikei_main.html

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/hojyokinntekiseikahou.htm

10月28日午後1時30分より行われる復興基金事業調査特別委員会主催の市民の意見を聞く会の意見陳述者の締め切りが16日にあり、応募者は6人ということです。

今のところ私の知り合いが2人ほど参加申し込みをされたようです。

22日の特別委員会での市側の対応により、注目されるかもしれません。

前回の委員長の話では委員会の主催なので執行部は来ないかも。

22日には執行部も来て市民の意見をしっかり聞くように言うつもりです。

しばらく留守に致しました。
更新できなくて申し訳ありません。
留守の間にこんなことが・・・

復興基金事務局が10月16日に調査結果を発表した。

以下新潟日報転載

復興基金の目的外使用問題

8件2964万円不交付

 県中越震災復興基金の補助による魚沼市での農業用水・養鯉用井戸の目的外使用問題で、同基金事務局は16日、8件を不適正の「要件非該当」と判断し、計2964万8千円を交付しないとの調査結果を発表した。

 同基金の補助金は、地震で水源が枯渇、減少した農家や養鯉業者を対象に、600万円を上限に井戸掘削費用などを100%助成する制度。今年1月に魚沼市民から目的外使用があるとの情報が寄せられ、同基金事務局と同市が177件について調査していた。

 非該当の8件は、井戸をもともと農業用に使っていなかったことなどが判明。このほか、消雪などにも兼用している可能性がある「一部目的外利用」が95件、「問題なし」が74件だった。「一部目的外利用」は、申請者に聞き取り調査をし、消雪などに利用している場合は申請額を半分に減らして交付。既に交付した分は半額返還を求める。

 同基金事務局は「申請者が農業用などの目的を十分理解しておらず、魚沼市側も説明が不十分だった。悪意のある申請はないと考えている」とした。今回の事態を踏まえ、同市以外で申請のあった4市町や、ほかの基金事業でも事態調査を検討する。

 また、42件を抽出調査した結果、井戸の深さが1?5メートル不足するなど申請通りに工事していなかったものが5件あり、過大申請分の計31万3千円を減額する。県が発注する場合の積算に比べ、金額を上回った工事も2件あり、上回る分を対象外経費として計29万9千円を減額する。いずれも交付済みは返還を求める。

朝日新聞のリンク先
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000910170002

これを受けて10月22日午後1時30分より
復興基金事業調査特別委員会(委員長住安孝夫)の招集がありました。

で市はどうする。

詳細は後ほどお知らせ致します。

今月の法話(ことば)

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菩提寺で朝の勤行です。

以下転載
今月の法話(ことば)

紅に染まる山々
    でも雪化粧もすぐ間近
       四季の移り変わりは人生そのもの

 時が過ぎて行く早さは驚くばかりです。稲刈りが終わり十月に入ったら、あっという間に寒気が到来しました。
 紅葉はこれから始まります。山々に錦が織りなすすばらしい景観を楽しむことが出来ますが、冬将軍到来もどんどん近づいています。

 人生もまた、春夏秋冬の如く、良いときもあれば悪いときもあります。しかし、この世は諸行無常、どんどん移り変わります。悪いことだけが続くことはありません。また良いときも未来永劫続くこともありません。それが人生です。じっと耐える冬もあれば、運が上向く春もあり、すべてが順風満帆の夏もあります。

 しかし、いずれ黄昏の秋を迎えます。やがて寒い冬が来ます。それぞれの時期に応じて自分の足元をよく見る必要があります。じっと耐える時なのか、精一杯羽ばたく時なのか、見極めることが大切です。

 季節が巡るように、あなたの人生にも春夏秋冬が何回も巡ってきます。四季それぞれに色んな楽しみ方があるように、人生それぞれの時、それぞれの楽しみ方をしましょう。

 同じ人生なら楽しくなければ嘘です。

転載終わり

議会録署名議員

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出張蕎麦屋さんの後、依頼しておいたバイクのタイヤ交換が終わったと連絡がありそれを取りに行った後、議会事務局に行きました。

先日頂いた、第二回の定例会議会会議録の署名議員になっていたにも拘らず、署名していないのに私の名前が署名議員として署名が印刷され配布されました。

原本が出来たから確認してくれなどということもなく、勝手に署名したことになっているのはどういうことだと抗議をし、職員に謝られたので改めて録音を聞きに行くことになりました。

地方自治法では、会議録原本にはギチョウ及び議会において定めた二人以上の議員が署名しなければならないと規定しています。(自治法123条2)
これに基づきギチョウは本会議で会議録署名議員を指名します。
会議録署名議員の役割は、会議録が正確に作成されているかを担保するために設けられているものです。正確に作成されているかどうかは、署名議員自らが会議録の原本を読むことが前提となり、その結果、おおよそ正しいと判断した場合署名することになります。
しかし、実際に会議録原本を読んでから署名する議員はほとんどいません。議会事務局職員も署名議員に対し会議録原本を読んでから原本に署名することを言わず、署名議員であるから原本に署名することだけ要請し、署名議員もこれに応じています。署名議員制度は会議録の正確性を担保するために大きな期待がかけられているのですが、事態は形骸化していると言えます。

MDを約倍速で再生し、議事録を読みながら精査しました。私の担当の7月13日は10時から12時、1時から2時42分まででしたので約2時間で確認しました。

些細なことでしたが、2カ所誤りを指摘して帰ってきました。

これも立派な署名議員の仕事です。

出張蕎麦屋さん

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今日のお昼は依頼があり広神某所、○田邸で出張蕎麦屋さんでした。

雨で延期になりましたが孫の(3人)マラソン大会が予定され、応援に行かなければならないため、朝の7:30より打ち始めました。
実は前出の平井さんから二種類に挽いてもらっています。
一つは60メッシュ、もう一つは40メッシュです。
メッシュとは篩の大きさで1インチ平方をいくつに分けた大きさかという単位です。数字が大きい方が細かくなります。
今回は60メッシュと40メッシュを半々に混ぜて打ちました。
粗挽きの粉は纏まりにくく、切れやすいのですが風味や味がとてもいいです。
十割でなければ蕎麦うどんですので今回も十割です。粗挽き、そろそろ古蕎麦ということで水だけでは切れやすいため、湯捏ねを行います。
面のし台の大きさから800gが限度なので、沸騰したお湯を200ccでつなぎを作り残りの水分は水で仕上げました。
約8人分が出来ましたので、蕎麦猪口、蕎麦汁入れ、盛り笊、お盆、茹で鍋、ぼて、洗い笊、そば湯入れ等持参して出掛けました。

家庭用のガスコンロは火力が弱く、うまく茹だりませんでしたが、まあ喜んで頂けたようです。

新蕎麦の時期に是非にと言うことですので今度はガスコンロ持参で伺いますよ。

魚 総 第235号
                          平成21年10月6日
大桃 聰 殿
                           魚沼市長 大平悦子

            異議申立ての決定書について

平成21年9月11日付け魚農地第1055号の部分公開、魚農地第1056号の非公開決定及び魚農地第1057号の非公開決定に関する異議申立てに対して、別紙のとおり決定したので、決定書を交付します。

なお、受領のうえは、別紙受領書を折り返し送付願います。

別紙

決定第1号
                  異議申立人
                    魚沼市七日市655番地3 大桃 聰

上記の異議申立人の平成21年9月11日付け魚農地第1055号の部分公開決定に関する異議申立てについては、次のとおり決定する。

  主 文

 本件異議申立ては、棄却する。

  理 由

 申立人は平成21年9月11日付け魚農地第1055号の部分公開決定に関する処分を取り消す旨の決定を求め、その理由として、本件が魚沼市情報公開条例(以下「条例」という。)第6条第2号ウの除外規定及び条例第7条第1号イ及び同号ウの除外規定に該当するものとして、また、条例第7条第2号は、申請者が申請書類に記載した情報であることから、これに該当しないとし、条例の解釈、運用を誤ったものであると主張し、その取り消しを求めているものと認められる

 しかし、情報公開請求のあった「震災復興基金事業(農業用水水源確保支援事業、養鯉池水源確保支援事業)に関わるすべての申請者名、施行箇所、施行業者名」のうち「申請者名」は、明らかに条例第6条第2号に規定する個人情報であり、公開は出来ないものである。

 次に「施行箇所」は、この情報から個人が類推されない範囲で公開することが出来ることから、部分公開としたことは妥当である。

 次に「施行業者名」は、震災復興基金事業について住民の指摘から(財)新潟県中越大震災復興基金及び魚沼市が調査をしている段階であって、市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国、他の地方公共団体の機関との間における意思形成過程における情報にあたり、公開することにより、公正かつ適正な意思形成に支障が生ずるおそれがあると認められるものである(条例第7号第2号)とともに、公開することにより当該法人等又は当該事業を営む個人の事業活動に明らかに信用に関する不利益を与えると認められるものである。(条例第7条第1号)と判断できる。また、当該震災復興基金事業補助金の申請先である(財)新潟県中越大震災復興基金への照会においても、部分公開すべき回答を得て決定しているものである。

 なお、申立人が指摘する条例第6条第2号ウの除外規定「公益上必要と認められるもの」の解釈は、「市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある情報をいい、市民の生命、身体、健康等を危害から保護し、公共の安全を守るという観点から公益上の積極的な理由がなければならないものとしているもの」であり、本件に該当しないものと判断する。

 また、条例7条第1号イ及び同号ウの除外規定の解釈は、「今日、法人等の事業活動が市民生活に関わる社会性を持っており、公害防止や消費者保護などのために必要がある場合であって、当該法人に不利益を与えても市民の生活利益を優先する必要がある場合」としているものであり、本件に該当しないものと判断する。

 以上のことから、部分公開は適当であり、主文のとおり決定する。

平成21年10月6日
                           魚沼市長 大平悦子

決定第2号

                   異議申立人

                    魚沼市七日市655番地3 大桃 聰

 上記の異議申立人の平成21年9月11日付け魚農地第1056号の部分公開決定に関する異議申立てについては、次のとおり決定する。

  主 文

 本件異議申立ては、棄却する。

  理 由

 申立人は平成21年9月11日付け魚農地第1056号の部分公開決定に関する処分を取り消す旨の決定を求め、その理由として、本件が魚沼市情報公開条例(以下「条例」という。)第6条第2号ウの除外規定に該当するものとして、条例の解釈、運用を誤ったものであると主張し、その取り消しを求めているものと認められる。

 しかし、情報公開請求のあった「個人名を掲げた震災復興基金事業(養鯉池水源確保支援事業)に関わるすべての申請書」は明らかに条例第6条第2号に規定する個人情報であり、当該個人から申請があったかどうかを含めて公開はしてはならない情報であることは明らかである。
 しかし、異議申立人が指摘する条例第6条第2号の除外規定ウの「公益上必要と認められるもの」の解釈は、決定第1号のとおりであり、本件に該当しないものと判断する。

 以上のことから、非公開決定は適当であり、主文のとおり決定する。

平成21年10月6日

                         魚沼市長 大平悦子

決定第3号は決定第2号と同じ内容である。

納得できない。! 次はどうするかな。

越南タイムズ10月8日号に読者寄稿「復興基金井戸問題」が掲載されました。

以下転載

申請者の「常識のメガネに期待」 魚沼市の一施工業者

 私は中越大震災の復興支援事業による井戸工事を、山古志地内を中心に約一年間行ってきた魚沼市在住の業者です。

 魚沼市でも同じ事業内容で平成18年度(前市長当時)頃から行われてきましたが、平成20年12月に申請者から要請を受け、農業用水の井戸工事をさせて頂きました。

 その後、一般の市民からはこの補助事業の井戸工事に対して、「様々な不正があったのではないか」という話が持ち上がりました。施工業者の一人として、どうこう言える立場ではないかもしれませんが、あまりにも醜い状況になってきましたので、山古志地内・小千谷地内等で行われた事業の手続きや内容等について、嘘・偽りなく、私の知る限りのことをお話しします。

 私は地震による被害が大きかった山古志で施工業者として数々の仕事をしてきたので、この事業主旨を理解しているつもりです。山古志ではこの補助事業に対して「公正公平」に工事を遂行していくため、特に申請者と施工業者の間に発生する工事代金の支払が公正円滑に取引されるよう、申請者には交付金が振り込まれる間、自腹で工事代金を{一時立替えすること}、施工業者への支払方法は必ず{金融機関を通して振り込むこと}義務付けられていました。

その後、山古志支所は交付金申請書類に申請者が施工業者に工事代金の支払をした「振り込み証明書」を添付し、復興基金事務局に提出。不備等がないものは申請者に「交付金決定通知書」を発行し、記載の期日に交付金が入金されるシステムでこの補助事業に対応していました。

 申請者の多くが地震による多大な被害を受け、家族がバラバラの生活を余儀なくされているにも拘らず、努力してこの高いハードルを乗り越え、復興支援事業の補助金交付を受けていました。

 果たして魚沼市内で同様の条件が義務付けられていたらどうなっていたでしょうか。私は市内の申請者の多くが井戸工事をしなかったと思います。

 仮に生活面でどうしても井戸が必要な人ならば、震災直後や補助事業当初に工事を行っていたと思いますし、施工業者と工事代金が高額にならぬよう、充分なる打ち合わせ(見積り)をしてから申請したと思います。

「上限600万円で全額補助」という要項によって、市内の申請者の多くが「工事費は用意しなくても良い」と判断し、通常では考えられないような高額な工事が増えたことは間違いありません。
 
 また、工事を行った申請者には大変申し辛いことですが、この地域は年2回(1月中旬から2月いっぱい)9月から10月頃)程度、確かに水量は減少しますが、特殊の農業者の方々は別として、一般的に農業者が使用する春先から秋口にかけて、井戸が枯渇することは考えられないのです。逆に言えば、冬場に農業用の井戸が枯渇することは考えられません。

 この補助を申請する際に必要な「枯渇証明書」にサインをした関係者数人に話を伺いましたが、「申請者に頼まれ、詳しい内容もほとんど聞かされず、安易に記名した」と言っています。

 申請の際にはもう一つ必要な「利害関係者同意書」では、申請者の大半の方が「利害関係者該当無し」で申請していますが、ご近所に井戸が既存していれば、これも願いに行くのが普通であって、疑いを持たれても仕方ないと思われます。中には、遠く離れている申請者同士で書かれているものもあります。また、井戸の多くが自宅敷地内に掘られていることも奇妙なことです。

以上のことを取りまとめ、この井戸問題の原因・責任を考えますと、私見ですが次の3点が挙げられます。

1、平成18年頃、魚沼市の補助対象地域に認定した県と、当時の市の担当職員の事業内容の理解不足(職務怠慢)で起きた問題であることは間違いありません。また、これだけの大きな事業の決裁を農林課任せにしていた市の責任もあると思います。

2、枯渇証明書並びに利害関係者同意書の虚為のものが多いことに対しては、申請者に大きな責任があります。ちまたでは「施工業者の過剰営業があった」とも言われているようですが、申請書は申請者の自己責任において誠実に作成するものです。

3、施工業者は事業費の誠意ある打ち合わせを申請者との間で取り決めなかったことと、見積りに記載されていない消雪井戸と知っていながら工事を行ったとすれば責任は重大で、行政的な処分等を市に求めたいものです。

 不正な工事や虚為の申請、目的外使用など、私は大元の原因は申請者であると考えています。県と市、施工業者にも過程の中で大きな問題は確かにあります。しかし、支援対象に当てはまらない多くの申請者がこの補助事業を申請しなければ、このような事態には発展していません。申請者には目を背けることなく、常識のメガネをかけた中で誠実なる対応を要望します。

転載終わり

 確かに一部悪い業者がいたり、職員の職務怠慢(悪意がなければ)や、要件、審査の甘さに原因の一部があることは事実です。しかし、○井○夫さんのおっしゃるように申請者の欲が一番の原因でしょう。
 騙されたとおっしゃる申請者の方もいらっしゃることは承知しています。そういった方々の反発を覚悟で言わせていただけば、私もそう思います。

 私の元同僚で堀之内の○井さんは奥さんがただで井戸が掘れるという話を聞きつけて家もどうかと相談したところ、そんなうまい話は世の中にはないと断ったそうです。断って良かったと言っていました。

儲け話は絶対向こうからやって来ません。
もう皆さん安易に補助金に頼る生活はやめませんか。

越南タイムズでは読者の寄稿を募集しております。

以下転載

当紙では復興基金井戸問題について意見を募集致します。
問い合わせは、当社(担当:小幡)792-0306へ

転載終わり

議会事務局経由で皆様の税金から支給頂いた議員報酬7月から9月分までを公開致します。

7月分議員報酬計算について(21年7月21日支給)
議員報酬月額300,000円÷31日×29日=280,645円(3日からの分)

議員報酬支払明細書
所属:議会事務局
氏名:大桃 聰
平成21年7月分議員報酬
議員報酬 :280,645円
支給合計 :280,645円
議員共済 : 48,000円
課税対象額:232,645円
所得税  : 29,700円
議員互助会: 10,000円
差引支給額:192,945円
7月21日に指定口座に振り込まれました。

7月分費用弁償
費用弁償1:12,000円
内訳
3日 臨時議会
13日 議会本会議
16日 産業建設委員会
21日 議会本会議
22日 議会本会議
28日 議会本会議
費用弁償2: 1,440円
内訳
1km40円
片道3km往復6km、6回: 1,440円
費用弁償合計: 13,440円

平成21年8月分議員報酬
議員報酬 :300,000円
支給合計 :300,000円
議員共済 : 48,000円
課税対象額:252,000円
所得税  : 36,700円
議員互助会: 10,000円
差引支給額:205,300円
以上合計218,740円が8月21日に指定口座に振り込まれました。

8月分費用弁償
費用弁償1: 8,000円
内訳
5日 復興基金事業調査特別委員会
11日 産業建設委員会
21日 臨時会・中越議員研修
24日 復興基金事業調査特別委員会
費用弁償2:  960円
内訳
1km40円
片道3km往復6km、4回: 960円
費用弁償合計: 8,960円

平成21年9月分議員報酬
議員報酬 :300,000円
支給合計 :300,000円
議員共済 : 48,000円
課税対象額:252,000円
所得税  : 36,700円
議員互助会: 10,000円
差引支給額:205,300円
以上合計214,260円が9月18日に指定口座に振り込まれました。

報酬に見合った仕事が出来ているのでしょうか。

異議あり!

復興基金井戸掘り事件で申請者名を公表して頂けないので、申請書類を調べようと9月7日に付けで情報公開条例に基づき、独自で調べた39人分の申請書類を公開するよう情報公開請求書を提出しておきましたが、9月11日付けで非公開決定通知書 魚総第220号という文書が市長名で送られてきました。

非公開理由は魚沼市情報公開条例第6号第2号に該当するためだそうですが、前回同様、魚沼市情報公開条例第6号第2号ウの除外規定に該当すると主張し、異議申立書を提出致します。

魚沼市情報公開条例の内容は9月11日のブログに載っています。
読んでみてご意見をお聞かせください。

そのうち訴訟でも起こそうかしら。

平成21年10月6日 9月定例会最終日 決算認定審議について

一般会計決算認定反対討論

 私は、議案第92号 平成20年度魚沼市一般会計決算の認定について反対の立場から討論を致します。

 総括質疑で市長に無駄がないかと質問したところ、後で訂正されましたが、無駄がたくさんあると認めた決算の認定には反対致します。

 私が前から指摘しているように人件費、市有車輌、入札制度等見えるところでの無駄が非常に多いと思います。直接見えないところにどんな無駄があるのか今後が楽しみでもあり、恐ろしくもあります。

 さて、当局は総務事務次官から平成17年3月29日付けで「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という通知があったことは承知していると思われます。

 その指針によりますと、地方公共団体においては新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことが必要である。
厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、地方公共団体の行政改革の進捗状況にたいする国民の視線は厳しい。

 特に、給与制度やその運用などについては、なお一部に不適正な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられている。不適正な事例を漫然と放置していては、国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより早急に是正される必要がある。

国・地方を問わず行政に携わる者は、国民の貴い負担により給与を得ていることを改めて肝に銘じる必要がある。

 このような状況を踏まえると、各地方公共団体が今後行政改革を推進するに当たっては住民と協働し、首長のリーダーシップの下に、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有し、取り組んでいくことが求められる。

 また、議会においても、改革推進のためにその機能を十分に発揮することが重要である。とあり、
 その中の給与の適正化については

1.住民の納得と支持が得られるよう、給与制度・運用・水準の適正化を強力に推進すること。

2.以下の点については特に重点的な取り組みを行うこと。
 ア、昇給停止年齢を国と同様に原則55歳に引き下げる等の措置を講ずること。
 イ、退職時の特例昇給についても国に準じて廃止する。
 ウ、不適正な給与制度・運用の是正。
 エ、退職手当の支給率を引き下げる。
 オ、諸手当の早急な見直しを図る。
 カ、技能労務職の給与について民間との均衡を留意する。

3.住民への説明責任を果たしながら、給与制度・運用・水準の適正化を強力に推進すること。

4.地域の民間給与の状況をより的確に反映し決定できるよう、職員給与と民間給与の比較方法等を充実させるなど地域における公民格差をより一層正確に算定できるように取り組むこと。

5.公表は、住民が理解しやすいような工夫を講じること。

 簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備については、もとより地方公共団体自らが、住民や議会の監視のもとに推進していくべきものであることは言うまでもない。となっている。

これは平成17年3月29日付けで通知が来ているはずであるが、これに基づいて運用されているかは甚だ疑問である。よって本決算の認定には反対である。

スキー場特別会計反対討論

 次に、議案第98号 平成20年度魚沼市スキー場事業特別会計決算の認定について反対の立場から討論を致します。

 決算資料の253ページの魚沼市内スキー場の状況によると昨年度は近年にない暖冬少雪により、営業開始の遅れや早期の営業終了などにより営業期間が短くスキー場への入込数は大幅に減少したとあるが、下段の年度別3カ年の入込数を見れば、年々市内のスキー場入込数は減少していることは明白である。

 背景には長引く景気の低迷やレジャーの多様化、スキーからスノーボードへの指向の変化、少子化などによる愛好者の減少等が続いており、当地に置いては雪質や首都圏からの交通アクセス、距離等総合的に判断し、上越線沿線のスキー場の入込数の減少には歯止めが掛けられない現実があり、さらにこの傾向は顕著になると推測される。

 この現状を踏まえた上で、早急に将来に対応した経営形態が求められるのではないか。
 市内5カ所のスキー場に一般会計より繰り入れられた金額は1億3,280万円であり、年間の入込数72,760人で割ると一人当たり1,825円の持ち出しである。
この実態から、それぞれ市内5カ所の実情、実態を究明し、民営か廃止かを実施年度別に明確に決定し、実行すべきである。

 決算資料255ページ、今後の課題に記載してある内容は夢を見ているだけで現実を直視していないコメント、作文である。
今まで漫然と運営してきたことを反省し、スキー場の抜本改革が示されなければ本決算は認められない。

病院特別会計決算審議反対討論

 次に、議案第101号 平成20年度魚沼市病院事業会計決算の認定について反対の立場から討論を致します。
基本的には翌年度繰越欠損金額3億7,559万円が発生しており、健全経営とはほど遠い現状である。

 また、一般会計よりの負担金補助金額は総額3億1,630万円である。
 病院経営の実態は、前年比入院患者数一般病棟548人の減で、外来は1、924人の減少である。

 療養病棟は483人増であるが、これは特養等の代替え施設として運用しているのではないのか。このことは民業を結果的には圧迫することになっており、訪問看護、訪問リハビリ等は民間業者に任せるべきではないかと考えます。
一般会計よりの負担金は2億6,835万円であり、経営実態は総収益8億4,667万円のところ、総費用8億5,945万円掛かっており、差し引き1,277万円の赤字である。

 資本的収支では一般会計より3億9,927万円を負担金として繰出し、尚不足分について内部保留金、減価償却積立金の取り崩し等で処理している現状である。
今後の展望としては、基幹病院の建設を県が決定し、具体的に進行している現実がある。

 また、今後病院利用者の趨勢は年々減少傾向に歯止めが掛からないと推測されるので、病院としての施設、人員も縮小するという方向転換が必要であり、市、地域住民の意向を踏まえながらも基幹病院を中心に、市内全医療機関が新しい時代に早急に対応することが重要になると考える。

 決算審査意見書の13ページの文中に「医師及び看護師の確保に努めるとともに、市民から受診してもらえる病院を目指して」とあります。

 現実を直視し、経営方針を抜本的に転換することは必須であり、現状のまま安住することには絶対反対で、縮小を明確に打ち出し、新しい方向に経営のあり方を変えるべきである。よって、本決算の認定には反対である。

この後、賛成討論があり採決となり、すべて可決となりました。

一般会計決算の認定について      本人反対
国民健康保険特別会計決算認定について 本人反対
老人保健特別会計決算認定について   本人賛成
後期高齢者医療特別会計決算認定について本人賛成
介護保険特別会計決算認定について   本人賛成
診療所特別会計決算認定について    本人賛成
スキー場事業特別会計決算認定について 本人反対
簡易水道特別会計決算認定について   本人賛成
工業団地造成特別会計決算認定について 本人賛成
病院事業会計決算認定について     本人反対
ガス事業会計決算認定について     本人賛成
上水道事業会計決算認定について    本人賛成
簡易水道事業会計決算認定について   本人賛成
下水道事業会計決算認定について    本人賛成

大平市長発言

第3回定例会を閉会するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、本定例会に上程致しましたすべての議案について可決、ご承認を頂きまたことに対して改めてお礼を申し上げる。

 長引く経済不況にあって、市民生活にも先行きの不安感が広がっている。国による大型補正の効果が地域経済にどの様に功を奏するか、政権交代による具体的な施策が未だ見えない中で、我が魚沼市に於いては株式会社加ト吉様の水の郷工業団地への進出決定は明るい話題となった。

 しかし、将来に渡って安心安全の町作りを進めていくためには行政改革をはじめ、財政健全化に向けた課題が山積しており、取り組みのいっそうの強化が必要と考えている。
また、平成20年度の決算審査に於いてご指摘頂きました内容につきましては新年度予算に出来るだけ反映して参りたい。

 次に2点ほどご案内させて頂きます。

 最初に人事院勧告の取扱についてです。給与制度の見直し及び給与の引き下げ、改訂等に関する人事院勧告を受けて、8月25日には人事院勧告に沿って、閣議決定が行われている。人件費の抑制については地方公共団体についても現下の厳しい状況を踏まえ、適切に対応していく必要があり場合によっては12月定例会を待たずして臨時会開催も予測されますのでご承知ください。

 次に農業用水等水源確保事業に関するその後の経過について報告致します。去る9月24日に開催された特別委員会以降、復興基金事務局とで調査結果の公表時期等について協議を進めてきたところだが、現在のところ来週16日までの間に調査結果を公表すべく関係当局と詰めの作業を行っているのでご理解を頂きたい。

どんなことが公表されるか楽しみですね。

本日、ぽっかり時間が空いたのでまたまた愛車のBMWR100GSに乗って、枝折り峠から銀山平、鷹ノ巣と出掛けてきました。

標高の高いところは既に紅葉が始まっており、ナナカマド、ウルシなどは真っ赤になりつつあります。

清四郎小屋のご主人周一さんによりますと、例年より約一週間ほど早いような気がするとのこと、あと一週間か十日ほどで見頃ではないか。

清四郎小屋の秋蕎麦も既に収穫が終わり、現在は乾燥中です。今年の出来はと伺ったところ、まずまずで粒は重いような気がするとのこと結構期待できます。

ここの蕎麦は周一さんのこだわりの栽培方法と標高約800mの高地という自然条件で絶品な蕎麦になります。

私も蕎麦を打ちますが、蕎麦打ちの技術を探求してくるとどうしても蕎麦粉の壁にぶつかります。

蕎麦打ちの技術はおいしい蕎麦をまずくさせない技術で、まずい蕎麦はいくら頑張ってもうまくはなりません。

その点ここの蕎麦は名人(前出の平井さん)も、うなるくらいの蕎麦です。

鷹ノ巣の清四郎小屋で新蕎麦が食べられるのは10月10日から10月一杯までです。

是非ご賞味あれ。

日本共産党魚沼市委員会 大屋角政、住安孝夫両氏の連名で発行されている民報 うおぬま10月4日号に以下の記事が載りました。

以下転載

刑事告発は問題解決のための正しい方法か?

 大桃市会議員が、井戸掘削業者と市の担当者を、警察当局に告発した、ということが新聞に報じられました。
ようやく近いうちに県(復興基金)と市が調査結果を発表する見通しになった今の時点で、警察の捜査が開始されることになると、調査の報告がまたまた引き延ばされることにならないかがまず懸念されます。
 
 警察の捜査というものは、合法か違法か、がすべてであり、議会や行政とは立場が違います。議会や行政が調査し、明らかにすべきことは、「この事実について行政の対応はどこに問題があったのか」「復興基金の事業そのものが妥当だったのか」「どうして魚沼市だけでこの事業が問題化したのか」「モラルに反する行為があったとすれば、その原因と責任はどこにあるのか」「今回のように市民の行政にたいする信頼を損なうような事態を招かないために、再発防止対策として何が必要か」などではないでしょうか。これらのことは、警察の捜査では、ほとんど何も解決されません。その意味で、問題の解明を事実上すべて警察に頼ることにつながるこのたびの告発は、極めて問題の多い行為であると言わなければなりません。

以上転載終わり

もう、なんだかなあ。

一つダメだし、被告発人は井戸掘削業者ではなく養鯉業者です。お間違えなく。

小出郷新聞 10月3日号

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小出郷新聞に載りました。
以下転載

基金事業で虚為申請

大桃市議が養鯉業者らを告発

 県中越地震復興基金による農業用水等水源確保事業で新設された井戸の目的外使用などの問題で、魚沼市の大桃聰市議は9月24日、市内の養鯉業者らを詐欺未遂などの容疑で告発した。

 告発では、この養鯉業者は、補助対象の要件を満たさずに復興基金に補助金を申請し、不正に補助金を交付させようとしたとしており、虚為の申請書を作成したとして同市職員も同容疑で告発された。

 同基金の農業用水等水源確保事業は、中越地震により使えなくなった農業用、養鯉池用の井戸の再建を目的としたもので、井戸の新設などにあたり600万円を上限に全額補助する。

 魚沼市では177件の申請が出されているが、市民から消雪など目的外使用や他市町村に比べ事業費が不自然に高額になっているなどの指摘があり問題が発覚した。

 告発を行った大桃市議は「自分でこの問題について調べようとしたが申請書を見せてもらえなかった。この先も見ることが出来ないと思われたので、問題の解明を警察の手に委ねることにした」と話していた。

 
 
 警察は告発を受理すると速やかに捜査をして、検察庁に報告しなければならないため真剣に捜査をしているものと思われますが、聞いても教えてくれませんので捜査状況等は分かりません。

他にまだいろいろとすることがありますので、この件はひとまず静観ということです。

越南タイムス一面(1)

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本日発売
越南タイムス

県復興基金井戸問題に動き
養鯉業者ら告発 大桃聰議員
議会は「市民の意見を聞く会」を開催へ

 魚沼市議会の大桃聰議員が24日、県中越地震復興基金の補助による農業・養鯉用井戸の目的外使用等の問題で「補助対象の要件を満たさず井戸掘削を申請した」などとして、市内の養鯉業者を告発し、詐欺未遂容疑で小出警察署に告発状を提出した。また、「虚為の申請書を作成した」として市職員らも同容疑で告発し、小出署は同日付で受理した。

 また、同日開かれた市議会の「復興基金事業調査特別委員会」(委員長・住安孝夫)では、この井戸問題について市民の考えを聴取するために『市民の意見を聞く会』の開催を決定。被災者救済制度を悪用した行為や目的外使用の実態など、井戸問題の事件解明に向けて大きく動き出した。

これまでの経緯
 この井戸問題は今年2月に「代替用水の目的外使用がある」「高額な工事が多い」という指摘が市に寄せられたことから始まった。

 『農業用水水源確保支援』制度は、県の復興基金事務局が、中越大震災で被災し、水源が枯渇・減少した農家や養鯉業者の農業・養鯉用井戸の再建を目的に、平成17年7月29日に「地域農業再建関係の細事業」として開始した。

 事業開始当初、農業・養鯉どちらの支援制度も要綱は、補助率「3分の2」、事業上限「300万」などだったが、平成19年に「農業用水水源確保支援」、「養鯉池水源確保支援」と新たに要項を制定。それぞれ補助率「10分の10」、事業費上限「600万」など、要項の全てが改正された。

 その後、市や県へ「消雪用の井戸を掘削しているのではないか」などの指摘が地域住民などから寄せられ、様々な問題が浮き彫りに。「そもそも要項が甘すぎる」「担当した市職員の業務怠慢が原因では」「業者間での工事費に大きな開きがある」など、不満の声や指摘で溢れ、市議会は特別委員会を設置。県と市では調査チームを立ち上げ、共同で現地調査に乗り出した。

越南タイムス一面(2)

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《現地調査》
2月25日の市議会特別委員会では、県と市が合同で実施した調査結果が報告された。

 この報告では、市が申請を受け付けた177件の内、消雪などの目的外使用の「不適正」が14件、補助要項に照らして「適正」と判断されたのが71件、残り92件は「消雪や生活用水への利用、農業や養鯉業を営んでいると偽って井戸を新設した疑いが残っている」などとし、今後の精査が必要な「グレーゾーン」と発表した。なお、これらの現地調査は8月末で概ね完了しているものの、具体的な結果は公表されていない。

養鯉業者らを告発
 大桃聰市議は、「地震当時、県外在住者で、市内で養鯉業を営んでいない被告発人は、補助要件を満たしていなかったにも拘らず、震災により井戸が枯れたとして新たに掘った井戸に対して市職員らと共謀し、不正に補助金を交付させようとした」とし、この養鯉業者と市職員の刑事告発に乗り出した。なお、この補助金は交付されていない。

 大桃市議は「この告発により、捜査当局が事件の解明に動き出す。一日でも早く真相が究明されることを願いたい」と井戸問題の早期解決に期待を寄せる。

市民の意見を聞く会
 9月24日の市議会特別委員会で、復興基金水源確保事業についての『市民の意見を聞く会』の開催を決定した

 これは市議会開催の会合で、10月10日号の市報「お知らせ版」で市民から
意見発表者(上限10人、応募多数の場合は抽選)を公募し、1人15分以内で「復興基金水源確保事業に関した、市議会・行政に対する意見」「その他、この事業に関わる意見」を発表してもらおうというもの。

 開催日は10月28日午後1時30分からで、広神コミュニティセンター3階講堂。なお、傍聴は議会の傍聴規則に従う上で参加可能。

 詳細は10月10日号の市報「お知らせ版」または市のホームページでも掲載される。

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