赤旗勧誘は不許可 滋賀・甲賀市「秩序維持に支障」

 

令和元年第2回定例会一般質問で、

3.庁舎管理規則について
 魚沼市庁舎等管理規則では、行為の制限等として「庁舎等において次に掲げる行為をしようとする者は、庁舎等使用許可願を提出し、庁舎管理責任者の許可を受けなければならない。ただし、庁舎管理責任者が軽易なものと認めたときは、口頭をもって許可願に代えることができる」となっており、「(1)物品の販売その他これに類する商業的行為をすること」はこれに該当するが、きちんと運用されているか問う。

 

 

 質問で赤旗の庁舎内で勧誘、配布、集金を禁止すべきと発言したところ、共産党が反発し、とんでも発言だ、憲法違反だなどと、モラルのない議員とレッテルを貼り、誹謗中傷するビラを配ったりしたことが名誉毀損に当たると、現在新潟地方裁判所長岡支部にて訴訟を行っている。 

 

 前の記事にも書いたが、書記官の不手際でまだ判決が出ないが、26日に判決が出る。

 

 世の中の流れはこうなっているんですよ、共産党さん。

令和2年第4回定例会の一般質問を「FMうおぬま」で放送します。
放送開始時間は14時です。同日19時からそれぞれ再放送をします。
総集編として、1月25日から29日の分を1月31日(日曜日)10時から、2月1日から5日の分を2月7日(日曜日)10時からそれぞれ放送します。

放送日 曜日 質問者
一般質問FMうおぬま放送予定
1月25日 月曜日 星 直樹、浅井宏昭
1月26日 火曜日 関矢孝夫
1月27日 水曜日 佐藤敏雄、大桃 聰
1月28日 木曜日 本田 篤、志田 貢
1月29日 金曜日 大平栄治
2月1日 月曜日 星野みゆき
2月2日 火曜日 高野甲子雄
2月3日 水曜日 渡辺一美
2月4日 木曜日 富永三千敏、大屋角政
2月5日 金曜日 大平恭児、大桃俊彦

 

 

今回も時短で答弁併せて40分です。

 まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(8)の続き

 

 このシリーズも大分飽きられているのかもわかりませんが、なかなか辞表を出さない監査委員には、私の気持ちは届かないのでしょうか?

 

 それはそれとして、新たな監査請求書を提出しようと考えています。

 

 だんまりを決め込んでいる監査委員が、にっちもさっちも行かなくなるかもしれないことですが、まあ、この二日間でよく考えて、住民監査請求を出したいと思います。

 

 監査請求書を受理してから60日以内に結果を出さなくてはならないため、結構プレッシャーになるかもしれません。これほど挑発しても辞表を出さない監査委員に、住民監査請求を突きつけようと考えています。

 

 乞うご期待。

期日請書が届いた。

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新潟地方裁判所長岡支部民事A係 裁判所書記官 田中雅彦より、期日請書が届いた。

 

最終陳述、その後判決が、令和3年1月26日午前10時から新潟地方裁判所長岡支部で開かれる。

 

判決だけなら、出廷に及ばずと裁判官に言われていたのになあ。

まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(7) の続き

 

控訴状

令和2年4月8日

東京高等裁判所 御中

控訴人訴訟代理人     弁護士 鷲見 一夫

控訴人(原告)          大平 栄治

被控訴人(被告)         星野 武男

被控訴人(被告)         森山 英敏

被控訴人(被告)魚沼市代表者市長 佐藤 雅一

 

名誉毀損・侮辱行為損害賠償請求控訴事件

 訴訟物の価額     330万円

 貼付印紙額    3万3,000円

 

 上記当事者間の新潟地方裁判所令和元年(ワ)第190号名誉毀損・侮辱行為損害賠償請求事件について、令和2年3月27日に言い渡された判決は、全部不服であるから、控訴を提起する。

 

第1 原判決の表示

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

 

第2 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人魚沼市は、控訴人に対し、220万及びうち200万円に対する平成31年1月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被控訴人星野武男および被控訴人森山英敏は、控訴人に対し、連帯して110万円及びうち100万円に対する平成31年1月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 控訴費用は被控訴人らの負担とする。

 

 

 この控訴は、多分だが内田新市長が就任してから、控訴上訂正の申し立てが行われ、被控訴人たる魚沼市は被告訴人からはずされたようである。

 

 

 この控訴の元になったのは、平成31年1月16日付「監査公表第7号」で、監査委員は現在と同じ星野武男と森山英敏である。

 

 これも大平栄治議員が提出した住民監査請求であるが、これも理由がないとして棄却した。

 

 

 前文はHPから読んでもらえばいいが、一部だけ引用する

 

本文引用ここから

第4 監査委員の判断

 以上を踏まえ、次のとおり判断した。

 請求人の主張は、単なる憶測で、行政上の判断等の問題に対する主観的見解を述べたに過ぎないもの」であり、魚沼市長 佐藤雅一が、本件瑕疵担保請求相当分を損害額として魚沼市に支払わなければならない理由とは認められない。

 

第5 監査の結果

 以上のことから、監査委員合議の結果、本件請求には理由がないものと認め、これを棄却する。

 

 

 

  このように結論付け棄却としたことを不服として、名誉毀損・侮辱行為損害賠償請求事件の住民訴訟に発展したが、一審新潟地方裁判所の判決文は手元にはないが、原告敗訴の判決に全部不服として、東京高等裁判所に控訴された。

 

 

 これも現監査委員が前市長佐藤雅一の不法行為を擁護するための不当な監査結果であり、何も調査も監査もしないで、「単なる憶測で、行政上の判断等の問題に対する主観的見解を述べたに過ぎないもの」などと判断したことにこの住民訴訟は起因する。

 

こんな監査結果を合議で出している監査委員には辞めてもらいたい。

 

辞表はまだかな?まだかな?

判決は延期となった。

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 令和2年(ワ)第29号、88号及び令和2年(ワ)第30号、31号の1月19日の判決は延期となった。日程はまだ決まらない。

 

 新潟地方裁判所長岡支部の事務官から電話で、反訴(第88号)の反訴原告の請求の取下げに同意するということを陳述していないため、19日の判決は延期します。ついては、後日日程調整をし出廷していただき、そこで陳述し、その後閉廷したあとに判決を出しますので、出廷できる日を調整してください。という。

 

 まったく、何をやっているのか。

 

 仕方がないので、判決はもう少し後ということになった。

副市長に櫻井氏

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 新潟日報1月20日朝刊にも載っていたが、内田市長が副市長に元議会事務局長の櫻井雅人氏を選任し、1月19日令和2年度第4回定例会最終日に同意第21号「副市長の選任について」として上程され、即決、全会一致で同意された。

 

 櫻井 雅人 氏 略歴

 

任期 令和2年2月1日から令和7年1月31日まで

年齢 61歳 昭和34年(1959年)7月19日生

住所 魚沼市井口新田498番地

学歴 法政大学卒業

経歴 昭和57年4月  湯之谷村役場入職

   平成25年4月  魚沼市役所 総務課総務管理室長

   平成27年4月  同     議会事務局次長

   平成28年4月  同     議会事務局長

   令和  2年3月  同     退職

   令和  2年4月  同     堀之内なかよし保育園長

 

 

 適任者として選任に同意した。議会事務局次長から局長を5年間務め、前議員から現議員までに関わった。私の見立てでは、議会は当局から独立しているという信念から、前市長の圧力にもめげずに、議員、議会としての立場を事務局長として毅然と守ったのではないかと感じている。議員からの評判は悪くないため、全会一致となったのだろう。

 

 これからは、内田市長を補佐し、議会との適度な緊張感を保ちながら、市政に力を発揮して欲しい。がんばって!

まだ自ら辞任しない星野代表監査委員へ(6) の続き

 

第2 請求の原因

 1. 当事者

 2. 本件提訴に至った事情

 1.については既に記載してあるし、2.については長いので割愛する。

 

 3. 本件提訴の理由

 前記のように、監査委員らは、請求人の監査請求が請求期間1年を徒過しているとの屁理屈をつけ、また期間徒過に「正当な理由」もないとの難癖をつけて、請求を却下した。そのため、本件監査請求については、実質的な監査は行われていない。具体的には、本件小型ロータリー除雪車及び雪上車の無償譲渡にかかわる「公益上の必要」の問題とか、「議会認定の必要」の問題とかは、監査委員の監査対象とはされなかった。

 原告としては、このような住民監査請求の扱われ方について到底承服することができない。それ故、原告は、法第242条の2第2項1号の規定、即ち「監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があった日から30日以内」に提訴することができる旨を定める規定に従って、本件提訴を行うこととしたものである。

 

 

 

 何度も書いているが、前市長べったりの監査委員が何の監査もしないから、住民監査請求から住民訴訟に発展する。

 平成26年11月10日付で当時の前代表監査委員小島勝吉と元市長大平悦子が連名で、市議会に対して「魚沼市議会議員からの住民監査請求、訴訟について(申入れ)という文書を提出した。

 

 その内容は「昨今、議会議決を経た案件について、魚沼市議会議員より住民監査請求、訴訟が提起されるケースが頻発しており、憂慮すべき状況となっております。

 議会議員からの監査請求、訴訟を禁ずる規定は存在してはおりませんが、議会は調査権も有しております。疑義がある場合は、議会における調査権等を行使するなどしたうえで議論し、議決された案件については、魚沼市議会基本条例第3条第3号にもあるとおり、『議会全体の意思である議決を尊重すること』が肝要ではないかと考えます。

 以上のことから、議会議員からの監査請求、訴訟が妥当なことであるか否か、議会内でご検討いただきたく申し入れいたします。」

 

 

 これは住民訴訟・新潟地裁平成26年(行ウ)第1号違法公金支出返還請求事件の原告大平栄治議員に対する嫌がらせと牽制であった。裏面の議員による監査請求と訴訟についての一覧表には、当時議員でなかった私人である私が請求した監査や訴訟が記載してあり、その後行政不服審査でこの文書の回収と撤回を求めた。

 この文書は、行政の議会に対する干渉であり、3権分立の基本原則にも違背し、厳正中立であるべき監査委員の職務にも違背する。前代表監査委員小島勝吉は職権濫用行為を行ったことになる。

 この小島勝吉については、議員に返り咲いた平成29年第3回定例会の一般質問で追及したためか、その後の同年11月30日付で辞任した。その後半年以上も代表監査委員が不在であり、前市長の佐藤雅一に再三に渡り、代表監査委員が不在のままでは、監査制度の体面さえも保てない、早く選任しろと迫った結果やっと平成30年6月14日に現在の代表監査委員星野武男が選任された。

 私はその選任ついても反対した。その後の6月21日の一般質問で、星野武男代表監査委員に質問したが何一つお答えてはいません。内容は議事録をご参照ください。こんな監査委員は資格がないと言わざるを得ません。今回の選挙で前市長が落選したので、代表監査委員は自ら辞職すると思っていましたが、辞職しないのなら、罷免ということが市長権限で出来ますが、先ほどの答弁と考えに変わりはないか伺います。と13日の一般質問で迫ったが、調査して検討するという答弁しかえられなかった。

 

 

内田市長、自ら辞任しなければ、早く調査して罷免しないと大変なことになりますよ。

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(1)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(2)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(3)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(4)

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(5)

  

(1)から(5)までは、却下し、公表しなかった魚監第30号について感想を交えて掲載した。

 

 このとんでもない監査結果のおかげで、令和2年10月9日には、新潟地方裁判所に市民財産違法譲渡損害賠償請求事件として、住民訴訟として訴状が提出された。

 

 被告は魚沼市と魚沼市代表者市長 佐藤雅一である。

 

 

第1 請求の趣旨

  1.  被告魚沼市の佐藤雅一市長(以下、「佐藤市長」という。)は、「魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の第6条第1項の規定に基づいて、平成29年11月30日付で下折立自治会に対して小型ロータリー除雪車及び雪上車を無償譲渡することを決定したのであるが、かかる譲渡は、前記規定に掲げられる「公益上の必要」の要件を満たすものではないので、地方自治法第242条の2第2項に基づいて、当該譲渡が違法・無効であることの確認を求める。
  2.  被告佐藤市長は、無償譲渡された本件ロータリー除雪車及び雪上車が、譲渡条件通りに使用されていないのであるから、その返還を求めるか、ないしは譲渡価格に相当する金額の請求をするべきなのにもかかわらず、それを怠っている。これは、「財産の管理を怠る事実」に当たることから、地方自治法第242条の2第1項3号に基づいて、同市長が、かかる財産管理を怠っていることが違法であるとの確認を求める。
  3.  前記ロータリー除雪車及び雪上車の違法譲渡は、魚沼市にとって損害である。それ故、原告は、地方自治法第242条の2第1項4号に基づいて、被告佐藤市長が、譲渡価格に相当する金額200万円およびその譲渡日(平成29年12月4日)の翌日から返済に至るまで年5分の割合による遅延損害金を魚沼市に返還するよう求める。
  4.  訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決を求める。

 

 

 この訴訟の原因を作ったのは、前市長の違法無償譲渡ではあるが、本当の原因者はそれを是正しなくてはならないとして、住民が出した(魚沼市職員措置請求書)住民監査請求書を、自治法第242条第2項本文の一年を経過しているし、途過した原因が但し書きにある「正当な理由」にはあたらないとして、要件を具備していない監査請求だと解釈を捻じ曲げ屁理屈で却下した監査委員にある。

 

 市長は落選し、「引き継ぎも花束贈呈も拒否した魚沼前市長の晩節」として財界にいがたの新年特大号に載ったため表にも出られないそうだが、この監査委員はのうのうとそのまま監査委員を続けるつもりなのだろうか。

 

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 何回も書いてあるが、自治法第199条には、必要と認めれば自主監査もできるし、期間の制限もない。

 

 市民のほうを向いている監査委員なら、おかしいと思えば自主監査により是正勧告も出せるが、市長べったりの監査委員ではそうもいくまい。しかしながら、あなたが違法行為を行っても守ろうとした前市長は落選し、もう表にも出られないということで、あなたの存在価値はないのですよ。それがわかりませんか?

 

 市民のほうを向いている監査委員ならば、住民監査請求が出た場合は、監査請求の手続きが明瞭に違反である場合、その他請求の瑕疵が客観的に明白である場合は受理を拒むことは出来ますが、通常の場合は請求書を受理し、監査を行うべきものなのです。

 

 

 そんなことを言ってもわからないだろうなあ。うましか監査委員は。

 

 はやくやめれ。

まだ自ら辞任しない星野武男代表監査委員へ(4)の続き

(3)本件無償譲渡については、当該小型ロータリー除雪車及び雪上車を希望する自治会に譲渡する旨の募集を市報うおぬま平成29年11月10日号に掲載し、この市報を全戸に配布しており、その頃には当該小型ロータリー除雪車及び雪上車が自治会に譲渡されることは住民にとって明らかになっていた。

 また、請求人は、本件無償譲渡の決定と同時に不用決定がなされ細野区に無償譲渡されたロータリー除雪車についての財務会計上の行為に対して、令和元年6月24日付けで本件と同一の内容の住民監査請求をし、同請求は同年9月6日請求棄却され(魚監第34号)、監査結果は同日請求人に通知されるとともに公表された(魚監公表第4号)。

 以上の事情に照らすと、本件監査請求にかかる無償譲渡行為については、遅くとも先の監査請求が棄却されて公表された令和元年10月頃までには相当の注意力を持って調査したときに客観的に見て監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたというべきである。

 なお、請求人は魚沼市議会議員であり、同年10月11日に行われた前記細野区に無償譲渡されたロータリー除雪車に関しての総務文教委員会の調査に同委員会委員として出席しているところ、同調査においては魚沼市側から本件監査請求の対象である下折立自治会に対しても除雪車を無償譲渡した旨の説明がなされており、その旨の記載がなされた同委員会議事録は同年12月3日頃には魚沼市のホームページで市民に公表されていたことが明らかである。

 

(4)次に令和元年10月頃から「相当な期間」内に監査請求をしたと言えるかどうかを検討する。その「相当な期間」については、本来の請求期間が1年しかないことを考慮すればそれより短い期間であることはやむを得ず、これに加えて行政の法的安定性を考慮すれば、その期間は裁判例等に照らして60日間とするのが相当である。しかるに本件監査請求は、令和元年11月1日から起算しても8ヶ月以上を経過しており、いずれにしても相当期間を徒過したと言わざるを得ない。

  

 よって、本件監査請求については、財務会計上の行為である平成29年11月30日から1年を経過したことに法第242条第2項但書にいう正当な理由があったとはいえず不適法である。

 なお、請求人は、本件無償譲渡の条件として3年間の期限を付してあり、本件事案が現在も継続中であると主張する。しかし、本件請求の対象となる財務会計上の行為は、怠る事実にかかる請求権の発生原因である財務会計上の行為を対象とするものであるから、請求人の主張は正当な理由とはならない。

 

 

3.結論

 以上のとおり、本件住民監査請求は不適法であることを免れない。

 よって、本件住民監査請求は法第242条第2項に定める要件を欠き不適法であるから、これを却下する。

本文ここまで

 

 

 

 

 法第242条第2項の解釈を意図的に歪曲し、却下理由をひねり出した屁理屈でしかない。まず、起算日だが平成29年11月30日というのは、当局内で無償譲渡を決定した日であって、譲渡日ではない。一般的に譲渡日は受領証の日付であり、平成29年12月4日である。

 

 無償譲渡の募集が市報うおぬまに載っただけで、下折立自治会に譲渡が決定したとは、市報やHP等もで住民に知らされてはいない。 

 

 請求人は総務文教委員であり、令和元年10月11日の委員会に出席しており、その時の報告で下折立自治会への無償譲渡を知ったはずだという。そうだとするならば、請求人が魚沼市職員措置請求書(住民監査請求書)を提出したのは令和2年7月21日であることから、1年の監査請求期間を徒過していないことになる。

 

 

 監査委員により不当に歪曲された法解釈で、難癖をつけ却下としたこの違法行為を許す訳にはいかない。

 

 公益上の必要がなければ、物品の無償譲渡はできない。この公益上の必要性を担保するには、予算と同様市長が提案し、議会が認めなければならない。もちろん市長の自由裁量権はない。このことには何ら触れていないことは、請求人の趣旨をまったく理解していない監査委員だということである。

 

 市長が独断で無償譲渡できる、そんなものが認められれば、市の物品を市長が勝手にくれてやることができる。そんなことはやっていいはずがないし、それを見つけたら是正を勧告するのが監査委員の仕事であるし、法第199条には必要と認めれば自主監査もできるし、期限の制限もない。

 

 監査委員の職務怠慢であり、違法行為の前市長の擁護に徹しており、監査委員としての仕事を何らしていない。こんなことがわからない監査委員には辞めてもらうほかはない。

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