魚沼市長選 内田氏出馬へ

 

旅行会社社長 現職と選挙戦へ

 

任期満了に伴う魚沼市長選挙(11月29日告示、12月6日投開票)で、同市の会社社長、内田幹夫氏(64)が15日、新潟日報社の取材に対し、無所属で立候補する意向を明らかにした。

 

市長選には、現職の佐藤雅一氏(69)が再選を目指して出馬すると表明しており、選挙戦になることが確実となった。

 

内田氏は魚沼市(旧湯之谷村)出身、小出高卒、湯之谷農協(現JA北魚沼)に勤めた後、1981年に旅行会社を起業した。2009年から湯之谷商工会長を3期9年務めた。

 

内田氏は「力強い地域経済の実現など、市政への長年の思いを形にしたい。魚沼市のために働きたい」と述べた。

 

 

 

満を持して、大型新人登場というところか。

以前は親しくしていたので人柄もよくわかっているつもりである。

 

旧湯之谷と旧小出の対決となるが、現職も生粋の旧小出ではなく、旧湯之谷の葎沢から婿養子に入ったという経緯があり、以前から、あるいは現在の評判の悪さから小出の有権者が挙って応援するはずもなく、私は現職危うしと予想している。

 

内田氏の当選を祈っております。

口頭弁論終了

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10月13日午前10時10分からの令和2年(ワ)第29号と令和2年(ワ)第30号および第31号が同時に審理されている口頭弁論が、約10分で終了しました。

 

最初に裁判官が、9月30日付けの被告側の準備書面の陳述を確認し、原告側の10月6日付の準備書面の陳述を確認しました。

 

被告側代理人弁護士は、反論をしたい旨を表明し、準備ができているので、約3週間で提出できるとし、4週間後の開廷を要望した。

 

裁判官は、被告住安孝夫の反訴の請求の第一について、取り下げる旨を要求し被告側は取り下げると発言した。

 

これは私のブログ記事の削除を求めた請求で、請求のあった翌日には削除してある。

 

裁判官は削除してあるため原告は、この取り下げに同意するかとの問いに、同意すると答えた。

 

さらに裁判官は、この事件は被告の行動に原告の名誉を毀損されたか、その行動が事実の摘示に当たるのか、また、論評といえるかが争点である。と発言し、次回の後半で結審すから、お互いの主張はすべて出すようにと促した。

 

次回の日にちが折り合いがつかなくて、11月19日の午前10時10分となり、一週間前に準備書面の提出を被告代理人弁護士に求めたが、私は今回9月30日(2週間前)に準備書面をいただいたので、1週間で準備書面を作って提出した。今は何の準備もないし、新たな証拠もないので、提出する気はないが、被告側の準備書面には反論するかもしれないので、今回同様2週間前に提出願いたいと申し出た結果、11月5日までに提出することとなった。

 

まあ、何を反論する貴下知れないが、裁判官の言うとおり、争点は名誉毀損に当たるか、その慰謝料として請求額の60万円が適当かであり、被告が主張する事実の摘示であり、評価に過ぎないため名誉毀損に当たらないというのは、まったくの後付であり、言い訳にもなっていない。

 

どんな準備書面が出てくるのか楽しみといえば楽しみではあるが、事実の摘示に当たるかどうかは、被告が事実証明をしなくてはいけないのですがどうするのですかね。また、論評だとしてもどんな論評も許されることではないことは当然であり、根拠のない誹謗中傷を大衆に流布した責任は取ってもらわなくてはならない。

日本学術会議の闇

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6人を任命しないだけでこの大騒ぎ、まったくばかげているが、おかげで日本学術会議の闇が、国民に露にされそうだ。

 

人事で任命しなかった理由を説明しろとは、個人情報保護の観点からは無理な話だろう。

 

採用試験で、あなたは他の方より能力が劣っているから、不採用ですなど説明するわけはない。

 

マスゴミ、パヨク等が騒げば騒ぐほど、学術会議の闇が明らかになる。

 

こんな恣意的な団体は、自費や寄付で運営すべきであり、税金を投入して行う必要はない。すぐに解体しろ。

10月1日に令和2年(ワ)第29号と令和2年(ワ)第30号、第31号の準備書面(3)と」(2)を受領してから約一週間ようやく準備書面ができた。

 

双方の被告弁護人の求釈明の申し立てに対する釈明は、全く意味不明でぜんぜん釈明になっていない。

 

私が議会で魚沼市庁舎等管理規則を適正に運用し、政党機関紙の庁舎内(敷地内を含む)での勧誘、配布、集金等を禁止しろと行政当局に促したことが、やれ「政治的言論の自由を規制している」だとか、「思想の自由、結社の自由、基本的人権の侵害だ」、「憲法違反の問題点」などとわけがわからない主張を繰り返す、反論するだけでもうんざりである。

 

中国共産党もそうだが、日本共産党も大嫌いだ。

 総じて歳出予算は、一年間の事務事業の執行に要する経費の見積もりであるとともに、その目的以外には使用し得ないことを示すものでありますが、これは、単に金銭の形態のままで当該目的に充当される場合について規制を加えるに止まらず、金銭が物品に形態を変じた後においてもその物品が歳出予算の目的に従って使用されなければなりません。

 

 しかし、当初の使用目的とされた事務事業が完了した後において、なお、使用価値の残存する物品を他の目的のために使用する等は差し支えないばかりか、物品の効率的使用の見地から望ましいものだと思います。

 

 そして、物品の取得又は処分は、適時適正に行われることを要し、いやしくも不要不急の物品を購入したり、使用目的及び使用価値の残存する物品を処分したり、又はみだりに適正な時価によらない処分をしたりすることがないよう、特に注意を要することは明白であります。

 

 

 以上見てきたように、国や自治体については、無償の譲渡・給付を自由に行う立場にはなく、公益性がある場合に限られることは当然でありますが、その認定はあくまでも客観的に判断しなくてはならず、その最低限の手続きが、市長が提案し議会が議決することなんです。お分かりいただけましたか。

 

 


 今回の水沢自治会への小型ポンプの無償譲渡は、たとえ評価額が少ないとしても、議会に諮らず実行されたことは、手続き上違法であるため、この決算の認定には反対をいたします。

 この発言を受けて、大平栄治議員はその下限金額はいくらかと一般質問をしましたが、契約や処分のことなどを引用し、明確に答えてはいません。さらに私の決算審査特別委員会での質疑でも答えませんでした。それはそうでしょう、答えられるはずはありません。契約や処分とは違い、無償譲渡に金額の下限設定などはどこにもありません。

 

 極端に言えば、市の税金で購入した物品は、少しでも価値があればいくら安くても、公益上の必要がなければ無償譲渡は出来ないのです。この公益上の必要性を担保するためには、市長が提案し議会が認めなければなりません。

 

 水沢自治会への小型ポンプの無償譲渡は財政課長の決済で実行されました。財政課長が公益性があると認めたなどと言っていますが、とんでもないことです。現在の魚沼市事務決済規程では、管財課長の専決事項に(1)として、「普通財産の取得、管理及び処分に係る事務を処理すること。」とあり、物品はこれに準じたと言いますが、公益上の必要性を認定するなどの項目はありません。これは一課長が認定することではないんです。

 

 地方自治法第232条の2(寄付または補助)では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」 とあります。また、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 第6条「物品は次の各号に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することが出来る。」として、「第1号では公益上の必要に基づき、国若しくは他の地方公共団体その他の公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。」とあります、

 

 この公益上の必要性が絶対条件なのです。

 

 「公益上必要がある」か否かは、当該団体の長及び議会が個々の事例に即して認定しますが、これは全くの自由裁量行為ではないので、客観的に公益上必要があると認められなければなりません。

 

 財政課長が公益上の必要を認めたなど、どこが客観的なのですか。公益上の必要に基づかない無償譲渡は違法なんです。

 

 地方自治法第二節 権限 において第96条 「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」 とされ、第6号で、「条例で定める場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。」とあります。

 

 この6号については、財産の管理及び処分に関する法第237条第2項の規定を承けて、財産を交換すること等を議決事項として掲げたもので、「条例で定める場合」を除いたのは、条例により財産の交換等についての一般的取扱基準を定めた場合においては、改めて個々の行為について個別議決を要しない旨の趣旨であり、その例としては、物品について一定の場合に無償貸付け及び譲与等を認めるものとすること等を条例で定める場合が考えられますが、先ほど申し上げた魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例にはそのような規定は全くありません。

 

 さらに法第237条(財産の管理及び処分)では、「この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」とあり、第2号では「第238条の41項の規定がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」とあります。

 

 以上のように、普通地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡し、又は貸し付けることは原則として禁止されています。これは、これらの行為が無制限に許されるとすれば、統計予算主義の原則に違背する結果になりかねず、ひいては健全な財政運営が期待できなくなるためです。

 

 財産を無償又は特に低廉な価格で譲渡し、又は貸し付けるときは、財政の運営上多大の損失をこうむりかねないのみならず、特定の者の利益のために運営が歪められることとになり、ひいては住民の負担を増嵩させ、地方自治を阻害する結果となるおそれがあるためであり、法第239条(物品)においても、「物品は適正な対価なくして売り払う場合には条例又は議決を要する。」とあります。

令和2年度第3回定例会 最終日反対討論原稿

 

 おはようございます。NHKから国民を守る党 新潟県魚沼市支部長の大桃 聰でございます。

 

「魚沼からNHKをぶっ壊す!」

 

 一括上程されました、「議案第66号令和元年度魚沼市一般会計決算の認定について」から「議案第74号令和元年度魚沼市下水道事業会計決算の認定について」までの9議案のうち、「議案第70号令和元年度工業団地造成事業特別会計決算の認定について」を除く8議案について、反対の立場から一括して討論を行います。

 

 反対理由の第1は、毎回申し上げているように高すぎる職員給与費を計上していること、第2は寒冷地手当てを廃止しないこと、第3は一般会計歳入2052目弁償金に斎場建設瑕疵担保請求(滞納繰越分)2,709万円が計上してあり、それを積極的に回収する努力が見えないこと。また、第4に歳出215目財産管理費財産管理事業において、当時の財政課長が、公益性があると判断したとし、小型ポンプ1台を水沢自治会に対して、議会に諮らず無償譲渡したことは、手続き上違法であるためこの決算の認定には反対をいたします。

 

 第1、第2については、再三申し上げておりますので、反対理由はお分かりだと思います。第3について、私はこの斎場建設瑕疵担保請求(滞納繰越分)2,709万円は何の証拠もない、債権にもなっていない、市が行っている架空請求の振り込め詐欺未遂事件だと思っていますが、当局はかたくなに債権だと毎回決算書に載せてきます。

 

 百歩譲ってこれが債権だとしたならば、いつまでも収入未済額にしておかないでとっとと回収すべきですが、年に2回ほど面会して催告するだけで、回収しようとする努力が全く見えません。本気で回収する気があれば、裁判上の請求を行い、差し押さえ等を行わないことには、他の税や負担金及び使用料の滞納者との対応に整合性が取れません。先ほども言いました様に証拠がないためそれが出来ないのであれば、架空請求は即座にやめるべきです。いつまでこんなことをやっているおつもりですか。来年度の予算書から削除するよう求めます。

 

 また、今回新たに第4の違法無償譲渡に対する理由を述べます。

 

 細野自治会に無償譲渡した除雪車は公益上の必要性の担保に必要な議会の議決を経ないで行われました。

 

 これについて議会では、議決を経ないこの無償譲渡に対して、公益上の必要性を追認できないとして、市長あてに報告書を提出しましたが、市長は提言書だから回答しないなどと、議会の意見を完全に無視しています。 これはまさしく議会軽視であり、決算の認定をお願いする立場でとる行動ではありません。

 

 また、市長は、7月8日の守門公民館での市民対話の日で、前細野区長から細野区の除雪車無償譲渡について問われ、「財産の処分については、ある一定の金額になれば議会の議決が必要になるんだろうと思いますけれども、それ以外のものは市長の権限で処分できる」と発言をしました。

 

 市長は勘違いなさっているのか、理解できないのか、理解しようとしないのか、はわかりませんが、市長が言う「魚沼市議会の議決に付すべき契約及び財産の処分に関する条例」では第3条で予定価格が2,000万円以上と決められていますが、この処分は、売り払いと廃棄のみなのです。減額譲与や無償譲渡は、この処分には含まれません。

令和2年(ワ)第29号慰謝料請求事件の被告準備書面(3)と

令和2年(ワ)第30号、第31号慰謝料請求事件の被告準備書面(2)がFAXで届いた。

 

さらっと読んだが、求釈明にまともに答えていない。まあ、答えられないということが正解かも。

 

次回口頭弁論は10月13日10時30分から新潟地裁長岡支部で行われる。

予てから噂のあった遠藤工務店施工の違法建築疑惑について財界にいがた2020年10月号に議長の顔写真入りで掲載された。

 

表紙のタイトルは BRWB068E66B13D8_000399.pdf

 「魚沼市議会議長が違法建築疑惑に答える」であり、32ページとかなり冒頭のほうに掲載された。

 

目次は

 2階建てが3階建てに!? 魚沼市議会議長が違法建築疑惑に答える

 

中身は 

 聞けば今年の冬頃から噂が流れていたという。魚沼市の遠藤徳一市議会議長は遠藤工務店の代表であり、1級建築士でもある。遠藤氏が手掛けた民間住宅が、建築基準法に違反しているという噂だった。議員も民間人も噂し、件の建物を偵察する者もいたとか。記者の突撃に遠藤氏は何と答えたか。

 

記事1 BRWB068E66B13D8_000400.pdf

記事2 BRWB068E66B13D8_000397.pdf

 

 

擁護するわけではないが、県も税務課も問題にしていないから違法でないというのは本当かもしれない。

しかしながら、この記事からすると施主との意思疎通がうまくできていないように感じる。

お客様に喜んでもらえることが、商売の基本だとすれば、商売人としては失格というべきか?

9月23日決算審査特別委員会初日のお昼休みに自宅に帰ったところ佐藤まさかず後援会とゴム判を押しただけの封書が届いていた。

 

BRWB068E66B13D8_000392.pdf 名前の字(聰)も違うし、差出人の明記もない失礼な封筒

 

恐る恐るあけてみると

 

BRWB068E66B13D8_000391.pdf 佐藤まさかず総決起大会ご出席のお願い 佐藤まさかず後援会 会長 岡部清太郎 という案内状が入っていた。

 

FAXで出欠の返事をくれというのでどうしたものかと思い、議場に戻って、市長に総決起大会の案内が届いたと話したら、「来なくたっていい!応援しない人に来てもらいたくない!」などと強く言われた。

 

まったく失礼な、応援する気がないのは本当だが、そう思っているのなら案内状など送付するなといいたい。議員全員に送付したようだがまったく馬鹿にしている。

 

私は市長のおっしゃるとおり行きませんが、他の議員が果たして何人行くのかな、私の予想は、4人から5人というところだろう。

 

今議会も従来どおり、市長は自分が偉いと思っているのだろうが、ことごとく一部の議員を小馬鹿にしたような発言が目立った。一般質問が終わった後に議席まで来て文句を言われた議員もいた。

 

決算委員会でも通告外の発言に質疑が終わった通告者が、新たな質疑を通告外で発言したが、それは認められないなどと、委員長に不規則発言をした。

 

質疑の通告は理事者側の答弁準備のため、質疑内容を通告しているのであって、通告者の名前は出るが、通告者が別な質疑で通告外の質疑をしてはならないなどということはありえない。

 

たかだか1期4年議員を経験しただけで、議会のすべてを知っているような発言は現に慎まなければならないし、市長が不規則発言などもってのほかだ。

 

こんなことだから、議員全員に案内を出しても、ほとんどは出席しないだろう。再選しても議会との対立はますます深まると思う。