H30年度一般会計予算書

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今日9:30になれば予算書が配布できると連絡があった為、議会事務局に取りに行った。

議案第7号平成30年度魚沼市一般会計予算

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27,770,000千円とする。として、

平成29年度当初予算(26,,240,000千円)より5.8%増の予算案の提出となった。

これから内容を精査して、予算審査特別委員会に望みます。

日報2018-2-16

月内に住民アンケート

3市1町 湯沢は正式離脱

私も「雪国魚沼」のナンバープレートを付けても、あんまり自慢となるものではないと思っているので、廃案になることを望んでいるが、湯沢町の正式離脱を受けて、3市1町(魚沼市、十日町市、南魚沼市、津南町)で住民アンケートを実施することになった。

このご当地ナンバーの発想経緯がよくわからないが、南魚沼市での発想らしく、それを魚沼市、十日町、津南町、湯沢町、小千谷市に打診したようだ。

その時点で小千谷市は構想には加わらなかったため、3市2町で調整してきたが、昨日湯沢町の正式離脱となった。

車の使用者がだれであれ、所有者が長岡地域なら、長岡ナンバーだが、所有者が魚沼地域なら現在案として浮上している「雪国魚沼」しか取り付けられないことになる。

無作為で抽出した3,000人にアンケートを今日発送するようだが、そのあたりも踏まえた中で、届いた方は素直な気持ちで答えていただきたい。

昨日の記事の内容を少し訂正する。

森山総務課長に確認したところ、この答申を受けて、2月議会に条例改正を提案するらしい。

9月議会で附則で4万円上げたのは、現在の総務省の方から来たという東川副市長に限って、任期中だけの措置である。

今回は本則の給料を上げる提案であり、現在の東川副市長には適用しないという。

附則には、「本則に関わらず、月額4万円を引き上げる」と書いてあり、本則を変えても附則はそれに縛られないという。

まあ、分かりにくい条例だ。分かりにくくした方が、当局には都合がいいということだろう。

副市長のなり手が無いから総務省の方から来たということで、地元から二人目の副市長が見つかるとも思えないが、副市長の給料は2本建てということらしい。

総務省の方から来たら、公費で家賃10万円ほどのマンションを官舎として借りてもらい、火災保険料、駐車場代、管理費、除雪費等も公費で支払っている。

今は居ないが地元採用の副市長とはあまりにも差がありすぎるのではないだろうか?

この条例改正案にどの議員が賛成するのか見守りたいものだ。

 魚沼市特別職報酬等審議会(井口政秀会長)は24日までに、2018年度の市長、副市長、教育長の給料について月額1.3%(6千から1万円)の引き上げと、議員報酬の据え置きを佐藤雅一市長に答申した。

 審議会は、市三役の給料額が県内20市中、下位(昨年12月現在市長19位、副市長14位、教育長18位)であることや、地方経済が上向き傾向なことから引き上げを適当とした。

給料・報酬の答申(月額)は次の通り。

 市長 79万円、副市長 59万円、教育長 53万2千円、議長 39万円、副議長 32万円、議員 30万円。

 総務省の方から来たという、副市長に至っては、昨年7月1日の就任後に、臨時の審議委員会をわざわざ開き、月額4万円の引上げを答申したばかりで、9月議会で成果を期待してなどと賛成多数で承認された。

 それがまた、引き上げの答申とは、審議委員会の非常識としか言いようがない。

 市長、副市長も教育長も市民の為という大義名分で、就任されたのなら(?)高給取りなのに更に高給を欲しがるな!

 条例改正を提案しても、まさか今度は議員連中は賛成しないだろう?

 因みに十日町市の審議会は、は据え置きを答申した。

新潟日報 平成30年1月25日朝刊より

日本社会の設計図は国家公務員法である。市議会発言 竹原信一

阿久根市議会の一般質問 2016年6月15日 この国の設計図は国家公務員法である 証拠と証明および歴史的経緯の解説

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