平成29年度第3回定例会一般質問で、秘密の漏洩をした、小島代表監査委員に罷免じゃなく、辞任したほうがよろしいんじゃないですかと促したところ、

10月30日に一身上の都合ということで、辞表を提出したことが判明した。

11月末日をもって辞職ということだそうだ。

まあ、辞めなさいと促して、辞めたのだから、褒めるべきなのだろうが、そうはいかない。

小島代表監査委員が辞任したとなると、後任が果たして居るのかということが問題になる。

「あんたは失格だから辞めなさい」と辞任を勧めておきながら、後任の心配をしなければならないとは皮肉なことだが、

辞めた代表監査委員は、無責任極まりない。

だから、再任の要請があったときに断っておけば良かったのだ。

田舎の消防団のように、後任を決めて辞めるべきで、このままでは代表監査委員が不在という状況が発生する。

その状態は何時までなのか予測が出来ない。

辞表を受理した市長は早急に人選をし、議会に提案するように!

適任者だったら、賛成してあげますけど。

お願いしてもなってくれる人がいるかな?

11月12日(毎月第二日曜日)6時半より朝の勤行に参加。

せっかくの善行も見返りを求めては功徳なし

中国古代の漢の時代、武帝が達磨大師に問いました。

「私は仏教を保護し、多くの寺院を建立した。僧侶にも沢山の援助、寄進をしてきた。さぞかし多くの功徳をいただけような」と。

すると達磨大師は涼しい顔で「無功徳」と即答したと言われています。

確かに武帝のやってきたことは賞賛に値することです。

しかし「名君と言われたいため」だとしたら、「無功徳」と言われても仕方がないことです。

善行とは「あなたは良い人だ、立派な人だ」などの名声を得るための行為ではありません。

他人様の役に立つことが自然とできるようになる、善行を行う心が身に付くようになるにはどうしたらよいのでしょうか。

善行とは見返りを求めるものではないことを先ず理解しましょう。

そして善行を重ねるにことを続ければ、功徳は必ず回りまわって来ます。

ただし功徳が何時自分に回ってくるかはわかりません。

他人様の役に立った時の清々しさを糧として気長に待っていましょう。合掌

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財界にいがた、11月号。魚沼市議会「副市長の給料4万円増額」論争。という記事が載った。

私の委員会での発言や、本会議での反対討論が載っている。

新人議員の賛成討論も載っている。「魚沼市を泥沼から引き揚げてもらうための投資だ」などと言っているが、どうして自分たちで何とかしようとは思わないのだろうか?

まあ、誰かに指示されての賛成討論だとは思うが、これが若手議員だというのだから情けない。

そういえば、以前井戸掘り事件の時に、泥沼市と言ったら、当時のギチョウ(ホシケンイチ)が大桃議員は魚沼市のネガティブキャンペーンをやっているなどと文句を言ってきたことを思い出した。

第3回魚沼市議会定例会の「魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」

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孤独のすすめ

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今井亮一の交通違反バカ一代!

この方は何冊も本を出されています。

警察の冤罪違法取締についてお困りの方は、ぜひご一読を。

議案第73号魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 反対の立場から討論します。

 この提案は、減額する金額が、少なすぎてとても賛成できるものではありません。賛成はこれで良しとすることですが、反対は「減額するべきでない」と「減額が少なすぎる、もっと減額しろ」と二つに分かれると思いますが、私の反対は後者です。

 市長はこの肥料取締法違反を軽く見すぎています。今定例会の一日目の私の一般質問では、全ての責任は市にあり、責任は、担当課とその管理者である市長にあると発言しました。また、賠償、市長は補償と強弁しますが、違法行為による損害の補填は賠償というのです。良く覚えておきなさい。その賠償も全て市でするとか発言しました。

 今回の事件の原因は使用していた家畜ふんに凝集促進材が混入されており、これが混入すると、有機センターが届出ていた特殊肥料とはなりえず、汚泥発酵肥料となり、普通肥料の分類になります。この普通肥料は、範囲がとても広くなり、農林水産大臣への登録が必要となります。

 肥料取締法では、第4条での登録をしないで、普通肥料を生産、販売していたことになり、この第4条違反ということになりました。

 セイジローが凝集促進材を使用していたことが原因とはいえ、市職員が、家畜ふんを受け入れる際に、それを混入すると「特殊堆肥(特殊肥料)」にならない旨の周知を納入業者に怠ったためであり、そういった化学物質は使用していないかと確認していなかったことにあります。

 この4条違反には罰則があり第36条には「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併料する。」とあります。

 第1号に「第4条若しくは5条、この5条は仮登録のことですが、の規定による登録若しくは仮登録を受けないで、普通肥料を業として生産した者。」とあります。これは担当課、及び市長に当てはまります。

 また、第37条では、「各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併料する。」とあり、第1号には第22条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者。」とあります。

 取り方によっては、普通肥料を生産するのに、特殊肥料と偽って届出をしたと解釈されても仕方がありませんのでこれも適用されます。

 私が先の一般質問で罰則があるが知っているかとの質問に、先ほどの第36条がある

と答えられたが、今の第37条は知らなかったようです。

 さらに、これも市長はご存じないでしょうが第40条には「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、第36条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。」と有り、第一号に第36条第1号、第2号、第3号、第4号、及び第7号 1億円以下の罰金」とあります。

 これは大変なことですよ。私が罰金を払うわけではありませんが、第4条違反がはっきりしている以上、第36条の第1号の適用は免れませんし、市営ですから、今申し上げた第40条第1号も適用されます。

 本来はこの肥料取締法という法律に、重大な欠陥があるのです。

  先ほど申し上げた第22条には「特殊肥料を生産しようとする者は、事業開始の2週間前までに、都道府県知事に届けなければならない」と規定しておりますが、この2週間の起算点が曖昧なのです。

 県の農産園芸課の担当に電話で、「この2週間の起算日はいつ」と確認したところ、何も把握しておらず、「いつでしょう?」と言い出す始末でした。

 第22条では事業開始の2週間前に届出ることと書いてありますが、届出る事項に事業開始日がないんです。事業開始日を書かなくても届出が出来る、そして県もそれを検査もしないで受け取る。

 本来は、届出を受理する県が、届出の際、家畜ふんの納入業者まできちんと検査し、肥料取締法に違反していないかどうか確認すべき問題であり、県の対応に不備あるいは怠慢があったことは確実です。

 そのため、4月のニイガタオーレスの事件発覚後、何回も周知の文書を出したにもかかわらず、魚沼市が発覚してから、南魚沼市、新発田市、村上市と相次いで発覚しました。

いずれも4条違反で、全て凝集促進材が混入されていたという事案でした。

 当市の担当者だけが懈怠 で、法律を守れなかったということでは、説明が出来ません。

 明らかに届出承認者としての県の過失があると思っています。

 平成29725日新潟県知事定例記者会見で、知事は「基本的には販売会社が考えることかと思いますが、それ以外のことに関しても県としても可能な限りの補償をしたいと思います。

 それはもちろん、基本的に使われた方でも特段の問題ないということもきちんと広報させていただきたいと思いますし、県のブランドの維持ということに関しても取り組ませていただきたいと思います。」と発言していますし、

 その後、日報の質問「県としては、昨日、担当課の方に取材をしましたら、肥料の生産業者には徹底して守ってくださいという通知を去年だけでも3回していたと聞いているのですが、結果としてこういう事態になってしまったことについては、周知などが不十分だったとお考えでしょうか。」に対して、「不十分だったのでしょうね。」と答え、

  さらに日報の質問「どのあたりが不十分だったと・・・。もっとこうした方がよかったのではないかというお考えはありますか。」には、知事は「法と一言で言ってもなかなか読むのが難しいわけです。特に業者の方が必ずしも法を全部熟知しているわけではないわけですので、具体的にどこを気をつけてくださいと言えるものなら言っておくべきだったということだろうと思います。ただ、なかなかそれを起こる前に考えるというのは非常に難しいところはあって、もちろん県として十分注意してまいりますが、起こったあとに何が足りなかったかを考えることは次に生かすべきことであって、特に業者の方をあげつらうということは考えていません。県としてはよく反省させていただきたいと思っています。」と答えています。

 さらに平成2982日定例会見では、日報の質問に「今週に入ってまた村上市の方でも新たな事例が出たのですが、県内全域と言うか、各地でこういうことがなかなか歯止めがかからないと言うか、次々と発覚してしまっているということに関してはどのようにお考えですか。」に対して、

 知事は「県の方での周知不足ということもあろうかと思いますので、非常に残念な状況だと思います。きちんと周知をさせていただいて、また対策を打っていきたいと思います。同時に、決して言い訳をしたいわけではないですが、(該当の肥料は)使って問題があるということは全くないという検査も出ていますので、これによって風評被害が生じないようにその広報にも努めていきたいと思います。」と知事も責任を認めております。

 また、前の議員時代にもお話したことがありますが、公務員の告発義務というものがあります。

 刑事訴訟法第239条第2項 「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と有り、明らかに県の農林水産部農産園芸課はこれに違反します。

 しかしながら、先ほど第22条に事業開始の起算日が不明だと申し上げましたが、この法律自体が、不完全で、突っ込みどころが満載の法律なのです。

 法律違反をした本人が、法律が悪いなどと言えるわけはありませんが、この不完全な法律が、明らかに悪い。

 そこで、農林水産省は、平成299月に「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示についてとして、この家畜ふんに使う凝集促進材に全く毒性がないことから、これが入っていても特殊肥料と認めると改正を行う旨のパブリックコメントが出ております。

 施工日は予定として平成2911月となっております。

 これにより、凝集促進材が入っていたことによる、第4条違反ではなくなるということですが、国もこの法律の問題点にやっと気がついたようです。

 国に補償を求めても良いかもしれません。

 しかしながら、罰則の遡及措置はありませんので、起訴されれば、情状酌量はつく可能性がありますが、有罪は免れません。

 これほど重大なことなのに、市長は減給51ヶ月などと軽い処分では、職員に示しがつきません。

 26日に出た新発田市の市長の減給は102ヶ月であり、副市長も減給101ヶ月です。他市の真似をすればいいというわけではありませんが、それに比べても少なすぎます。

 約1/4です。

 一部では、前市長がやったことで、その尻拭いはこの程度でといいますが、前市長を減給にするわけにはいかないのですから、行政の継続性からいって、いくら前職がしたこととはいえ、現職が責任を取るということは当たり前であり、そうしないと、職員に示しがつきませんし、市役所全体の無責任体質は変わりません。

 退職してしまえば、懲戒処分は何の意味も持ちません。こんなことをしたら、後輩に迷惑がかかるというのもひとつの抑止力になりえると私は考えていますので、定年まで何事もなくという気持ちも分かりますが、その職に就いた以上は、前職の責任を受け持つのは当然ですし、後輩に迷惑をかけないということも当たり前です。

 市長も給料目当てで、市長になった訳ではないでしょうから、ここは潔く減給205ヶ月くらいが適当だと思います。

 よってこの減給51ヶ月は軽すぎると、この条例改正案に反対するものです。

 

ちなみに反対者は、私と共産党2名の計3名です。

議案第70号 魚沼市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 反対の立場から討論を行います。

 この提案には、多くの問題があります。

ひとつは提案時期の問題で、第一回臨時会が529日に開かれ、副市長の選任と、補正予算第1号があったわけですが、特別職の給料を上げる話は、その前かその時にするべきであり、時期が遅すぎます。

 どういうことかというと、選任の時までにそういった話が出ないということは、就任承諾は現状の条件を了解したからというのが一般的な考え方です。

 まさか、来てもらうのに条件の提示がなかったとも思えないし、しなかったとすれば、労働基準法違反です。

 しかし、914日の総務委員会で総務課長は、条例どおりの条件でお願いしたと答弁しました。

 この補正予算第1号では、2119節旅費として引越し代30万円、12節役務費として借り上げた官舎の火災保険料22千円、14節使用料及び賃借料、官舎の借上料として、家賃が、623日から本年度末、来年の331日までの約10か月分で1028千円が可決され、既に執行されています。

 これは条例に全く無いことを、補正予算で議決したということで、やってはいけないことなのです。

 これに賛成した議員は、責任を取らなくてはいけません。

 以前南魚沼市からとんでもない教育長が来た時のことですが、住所を魚沼市に移すということで、タイケン学園のアパートを借りたわけですが、教育長の借りた和長島のアパートは、自費で出していたようです。これは総務課長に確認しました。条例では通勤費は出せるが、住居手当は特別職には出せません。

 何で同じ特別職の副市長には官舎を借り上げているのか。こんなことは条例には書いてありません。

 魚沼市では家賃10万円もする高級マンションに公費で入居しています。それでも帰省旅費が必要ということらしいのです。

 魚沼市には空き家が山ほどあり、そういったところを借り上げれば、こんな家賃はかかりません。

 市営住宅や特高賃には上限の所得制限があるため、入れませんが、新保の市有住宅には所得制限がないため、高給取りのフクシチョウでも入れます。

 エレベータがありませんので5階は2世帯だけ入っていて、残り6世帯分が空いています。 そこに入ってもらえばいいでしょうと総務課長に聞いたら、危機管理官を兼務していただいているので、本庁の近くということで、特にあのマンションにこだわったわけではないと答弁されました。

 しかし、亡くなられた、中川副市長は危機管理官を兼務していたにもかかわらず、本庁から約4.5kmの原虫野から通ってきていたわけで、約2.6kmの新保じゃ遠くてだめ、というわけにはいかないでしょう。

 ちなみにこの市有住宅の家賃は、37,500円です。

 フクシチョウに官舎として、マンションを借り上げて使用させるなどという条例はありません。

 予算が通ったなどといって、勝手なことをしてはいけません。そんなことを言えば、 斎場の問題でも噴出しましたが、二元代表制などと言われる議会で、よく分からない議員に、いい加減な説明をして、可決すればあなたたちの好き放題じゃないですか。

 条例に無い事はやってはいけないのです。そんなことは総務課長は良く分かっているはずです。至極当たり前のことです。だから、今回の条例改正なのでしょう。違いますか? 

 もともと、市外から特別職を連れてくることなどを想定していないため、交通費として支給する条例がないから給料を上げるといいますが、帰省費を支払うことを条例に追加すればいい話です。提案してもそれに議員が賛成するかどうかは分かりませんが。

 まあ、今回のように条例改正も簡単でしょう。よく分からないにように説明し、よく分からない賛成議員が多数なら、簡単に出来てしまいます。

 また、成果を期待して!などという理由は理由になりません。一般企業は試用期間が通常6ヶ月であり、使えないと思えば解雇ですし、その間に給料を上げるなどということはありえません。

 仮に成果を、というのであれば、それを出してからでないと、この提案は出来ないので、今提案してはだめでしょう。

 次は、県下でも平均所得が一番低いと言ってもいいほどの魚沼市で、ただでさえ職員給与や議員報酬が高いと言っている市民に、さらに高給な副市長の給与を下げるとは言えても上げるなどとは、市民感情としては、とても受け入れられるものではありません。

 市民に聞いても、「これは良いことだ」等と言う人は誰一人いないでしょう。

 だいたい、今更給料を上げるなどといえば、魚沼市に副市長になる人材はいないのかとか、総務省から来てもらわなくてもいいなどという、そもそも論になり、市長及び副市長が、市民を敵に回すこととなります。

 これからの副市長としての活動にも影響が出ることは必死でしょう。

 こんな提案はしないほうが良いと、ご助言申し上げようと思ったのですが、いまさら遅いですね。

 田舎はよそ者に排他的だし、何が出来るかわからない副市長に、総務省のほうから来てもらって喜んでいるのは、市長のほかに何人いるのか。ほんの一部の人たちだけなのです。

 また、市長の提案時の説明にも無理があります。

 810日に魚沼市特別職報酬審議会から答申があったからといいますが、もともと、市長が諮問したのであって、諮問した日付も同じ日であり、このような答申を出してくれと頼んだのではと、勘ぐられても仕方がありません。

 事実、市長は914日の総務委員会でその審議会に、出席していないと発言しましたが、出席して挨拶だけしたなどと発言を翻して、働きかけをさもしていないような発言をしました。

 私は出席しないで挨拶したと聞いたので、挨拶は電話ででもしたのかと思ってしまいましたが、この挨拶では、他の特別職はどうでもいいから、副市長についてだけ話し合ってくれという趣旨の発言をしていたようです。

 さらに、総務省を辞めてきてくれたと強弁しますが、魚沼市に骨を埋める気で、辞職してきたならまだしも、ここを辞めても総務省に復職できるというそういった制度がある中で、文言として、辞めたというだけで、本当に辞職したわけではありません。こんな提案は筋が違うといわざるを得ません。

  この決算議会の議会報告会の日程が既に決まっており、市民が議員個人の意見を聞けるようになっています。

 この市民感覚に程遠い議案に賛成した方は、議会だよりに賛否が明記されますので、市民からの質問攻めに遭うのではないかと老婆心ながら心配しております。

 これに賛成する議員方は、そこで市民が納得する説明をすることが出来るのでしょうか?

 これは私が憂慮するようなことではありませんが、相当悲惨なことになると予想されます。

 総務委員会では、可否同数となりましたが、委員長の賛成したいという強い個人的な希望で、採択となりました。

 議員の皆様お持ちの議員必携、70ページの現状維持の原則では、「議会において過半数議決を要する場合、賛成、反対が同数で議長が採決するときは、その条例改正や予算の補正や請願の採択そして人事案件の同意、これも現状変更に当たるためですが、これらに積極的に賛成する者がまだ半数を超えていないのであるから、しばらく議決を差し控え、現状維持とすることが望ましいとするものである。とあります。

 また、公正指導の原則とあり、議長の立場は、基本的にはあくまで中立的なものでなければならない。とありこれは、委員会にも準用しなければならないと私は考えております。

 総務委員長は、これに反し恣意的に個人の意思を委員会の決定に反映しました。まさに委員長失格といわざるを得ません。

 また、71ページの委員会審議独立の原則では、委員会の決定と本会議の議決が相反する結果となることもあり得る。と明記されております。

 委員会が採択したからといって、可決を拘束されるものではありません。

 市長も月額4万などとケチな事は言わず、どうせ自分の金ではないのですから、大盤振る舞いで、月額40万でも100万でも増額したらいいじゃないですか。

 2元代表制などとは言ますが、ろくに機能していない議会が賛成すればいいだけなので、言いなりになる議員が賛成し、可決すればあなたたちのやり放題です。

 どうぞお好きなだけやってください。もう私は知りません。勝手なことばかりやって。

 私は反対しますが、賛成したい議員はどうぞ賛成してください。

 よく考えて起立しないと大変なことになりますよ!と再度ご忠告申し上げて反対討論とします。

賛成者、しんせいクラブ、関矢孝夫、大桃俊彦、富永三千敏、渡辺一美

     新魚沼クラブ、遠藤徳一、志田貢、本田篤

     創生市民の会、佐藤敏雄、岡部計夫、佐藤肇

     無会派、星直樹、浅井宏昭、星野みゆき、高野甲子雄  14名

反対、共産党、大平恭治、大屋角政

    新魚沼クラブ、森山英敏

    創生市民の会、大平栄治

    無会派、大桃聰  5名

議案第55号 魚沼市一般会計決算書の認定について

 反対の立場から討論を行います。

 この決算書は認定できません。なぜなら、高すぎる人件費がのっているからです。

 職員給与費合計355,767610円を人数454人で割った単純な一人当たりの平均額は7836,279円となります。また、この中に含まれますが、期末、勤勉手当の総額は64,5047,969円で、単純平均で142811円になります。

 さらにこれも含まれていますが、寒冷地手当ては合計額2,8185,105円で単純平均額は62,082円です。

 市民はこの事実をほとんど知りません。

 市のHPには魚沼市の給与・定員管理等についてとし、平成26年の数字で、参考として一人当たりの給与費が載っておりますが、575万円です。

 これは退職手当を含まないとあり、実際の人件費を表してはいません。

 またラスパイレス指数などと、訳のわからない、指数を載せ、90%から105%という、グラフ全体の天辺の部分だけを拡大し、さも類似団体、全国市平均から、安いかのように見せかけています。

 このように、自分たちが特別な高給取りであることを、わざと分かりにくくしており、これだけ貰っておきながら、さも薄給であるように装っています。ある意味では詐欺のようなものです。

 今回私は、議事録や放送される録音に職員給与費の実態を残すべく、単純な質疑を繰り返しましたが、委員長の急用ということで、2日目の午後から交代を余儀なくされ、3款から5款まで、代行しましたので、その間の給与費の単純質問は出来ませんでした。

 こんなことはどうでもいいことですが、委員長の職より大事な急用とは一体なんだったのか、委員長は答えておりませんが、私には理解ができません。

 特別会計の人件費の付いているものは、理由は同じなので一括して反対討論とお考え頂きたいと思います。

 職員給与費が高すぎるので反対します。

 次は、歳入の20521節に弁償金として斎場建設のゴミ処理費用が瑕疵担保請求として、元の地主に請求されているといいますが、これは債権にはなっておらず、架空の数字であります。

 環境課長は、元の地主の土地から出てきたものであるから、請求権があると強弁しますが、仮に請求する権利があっても、相手が支払いに同意をするか、訴訟で確定しなくては、債権となりえません。

 「民法第570条の売主の瑕疵担保責任として売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。 とあり、準用先の第566条では、(地上権等がある場合等における売主の担保責任) として、売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。

 この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。」 とあり、 3項では、「契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。あります。

 この条文は、売買契約の土地を購入した時、売主に隠れた瑕疵が有った場合は、契約の解除が出来る。それが出来ない場合は損害賠償請求が出来ると規定しております。

 しかもそれが出来るのは、瑕疵が判明してから1年以内ということであります。

 これに基づいて、瑕疵担保請求をしているようですが、まずは瑕疵が隠れていないとだめなんですよ。

 平成26121日高橋信行顧問弁護士に真島環境課長が、相談されています。

 相談内容は斎場建設用地内から発見された大量の廃棄物についてとあり、「昨年11月に取得した新斎場建設用地内の地中から、本年8月下旬に大量の廃棄物が発見されました。処分は概ね3,000万円の費用がかかる見込みです。廃棄物の投棄者は不明でありますが、投棄者が確定できない場合にこの処分費を請求することが出来るでしょうか。その場合の相手方は誰になるのでしょうか。ご教示ください。」というものでした。

 先ほどの相談内容で、当時の真島環境課長が、廃棄物は、木くず、プラスチックごみ、鉄くず、塩ビ管などで、①建設当時に埋められたと思われる物、②解体時に埋められたと思われる物、③沈殿槽内の滞留水、④地表にあった不法投棄と思われる物の4つに分かれます。と聞いています。

 すると、高橋弁護士は、①、②の地中に埋設されていた物については、売主の瑕疵担保責任で、撤去費用は請求できる可能性が高いです。

 ③の沈殿槽内の滞留水は微妙である。どちらとも言えない。瑕疵にあたる可能性もあるでしょう。

 ④の地表にあった物については、瑕疵にあたるのは難しいです。というものです。

 まあ、①の建設当時に埋められたものは時効が20年なので瑕疵は問えません。それはこの弁護士が後で説明しています。

 ②は不法投棄者が元地主であると確定しなければ、土地の元地主に請求できません。誰が捨てたか分からないと答えれば、処分してしまって証拠がないので、元地主が不法投棄者であるのか証明できません。

 ③は微妙などといっていますが、隠れていないとだめなので、請求できません。

 ④は隠れていないのであるから当然請求は出来ません。

 元地主に架空請求している根拠は、不法投棄物等廃棄物処理経費の一覧表の数字であり、①地表面廃棄物及び基礎コンクリート付帯廃棄物処理費318万円は請求対象にはなりませんし、顧問弁護士の言われるように、請求外としております。

 ②の地中内不法投棄物処理費2,361万円は顧問弁護士が言われるように請求できる可能性が高いが、建設時に埋められたとする物は時効が成立しており、請求できません。解体時に埋められた分を元地主が不法投棄したものと証明できないとそれも請求は出来ません。多分解体から20年を経過しているんではないでしょうか。そうすれば時効で請求できません。

 ③の沈殿槽内汚水処理費417万円は、隠れていないわけですから、もちろん請求できません。弁護士は、微妙でありどちらとも言えない。としていますが、明らかに間違いで隠れていなければならないので、請求できません。

 佐藤監査事務局長や小峰環境課長が、訳知り顔で持ち出す、民法第570条で請求できるのは、地中内不法投棄物の解体時の不法投棄分で、20年経過していないものだけなのですが、既に勝手に処分していますので、地中内不法投棄物の解体時の数量は確定でませんし、証拠が全く無いため証明できません。

 証明責任は請求する市にありますが、証明できないため請求できません。

 以上見てきたように、対応がなっていないため、請求権自体がないのです。なのでこの請求書を出すことがそもそも違法なのです。

 この条文の最初には、契約の解除が出来るとあり、こちらが優先します。地中からごみが出たその時点で、掘り返えす前に元地主にこのとおりごみが埋まっている。とても使えない土地なので、契約を解除すると言えばそれで済んだ話なのです。なぜ、契約を解除しなかったのか。

 それは当時の環境課長が、この土地を買いたかっただけなのです。

  この瑕疵担保責任で契約を解除し、支払った土地代の返還請求は簡単でした。

 この場合は、誰が捨てたかは余り問題ではありません。地中から出てきたごみをそのままにして置いて、購入した土地に隠れた瑕疵があるということで、契約の解除は簡単に出来ます。

 仮に相手方がそれに応じない時は、その証拠を残しておいて、訴訟を起こせば確実に勝てたでしょう。

 それをしないで、勝手に処理をし、その処理費を損害だとして賠償請求して、売主が支払いに同意をすれば債権となり得ますが、元地主の同意はとても無理な話です。

 本来は、大量のゴミが出てきたときに、不法投棄として警察に通報して、事件にすればよかったのです。

 どうしてもこの土地を買わなくてはならない何らかの理由があったため、元地主に確認もさせず、自分たちで全部掘り起こして、勝手に処分し、その費用が特例債が適用にならないとなると、一般会計から工事費として支出し、それを議会で突っ込まれると、元地主に瑕疵担保請求をするなど、もうめちゃくちゃです。

 こんな請求に元地主が同意するはずはありません。

 先ほども申し上げましたように、請求に同意するか、訴訟で確定しなければ、債権となりえないのです。

 もともと架空な請求で、実際に債権がありませんから、請求書に何の効力もありません。

 債権があって始めて請求できるのです。その債権ごとに時効の期間が決まっています。不法行為に損害賠償請求は3年とか、普通債権は10年ということです。

 元地主に、10年で時効になるからと穏便にしてもらうように、広神庁舎に呼びつけて前小幡副市長、前羽鳥環境課長らが、説得したようですが、これは債権になっていないため、請求権も時効も最初からありません。

 10年間この架空の数字を予算書、決算書に載せ、その後不能欠損処理をするつもりだったのでしょうが、そうはいきません。

 現市長が送付した平成29327日の催告状は法的根拠のない催告状であり、何の根拠もない催告状を送りつけた、架空請求だと訴えられても仕方がありません。

 もうめちゃくちゃですね。これは架空請求の振り込め詐欺を市がやっているということですし、断定できます。

 この違法な請求は、架空の数字であり、現在債権にはなっておりません。架空の数字を決算書に記載してはなりません。

 決算書の最後の方261ページには、堂々と債権として、斎場建設瑕疵担保請求分として27092千円と載っております。

 927日の決算審査特別委員会の最後に261ページ債権での私の質問に、この架空の数字が、あくまで債権だと強弁する佐藤監査事務局長に、(この数字はさておいて、一般的に架空の数字を決算書に記載してはいけないと思いませんか。)とお聞きしました。

 やっとまともな答弁が返って来ました。「そのとおりだと認識しております。」

 先ほどからくだくだ説明したように、これは架空の数字で、決算書に載せてはいけない数字です。

 よって、この決算書は不認定にすることが適当と考えます。

 さらに102115節工事請負費で、井口小学校建設事業が2,771,266,209円が載っていますが、消雪用の井戸掘りに重大な問題があるため、この工事費の支出は認定できません。

 第2回定例会の一般質問でも申し上げたように、この場所は約50mからは岩盤で、2,000m掘っても水は出ないのです。水脈は約20mから30m付近であり、周辺の井戸は深さが50m程度です。最近県が少し西側の交差点に掘った井戸は、60mであり、55mからは岩盤でした。

 25日実施した揚水検査でも水量は毎分110リットルであり、口径40mmで2.2kwのポンプを入れて使用するようです。

 亀裂水など当てにならないのですから、60mまで埋めて、県と同じ40mm2.2kwのポンプ入れれば良かった話です。

 そして、それだけの水量で消せる面積にノズルを設置すればよかったことで、他の井戸に著しい影響が出れば、市長命令で使用中止もありえます。

 校舎の後ろに設置した散水ノズルは全部無駄なものです。

 問題の井戸は、401mも掘っていますが、適正水量は毎分96リットルで、消雪パイプ用の井戸としては、本来では使えない井戸です。それを使って校舎周りにノズルを設置し、4区画で切り替えで消雪を行うなど正気の沙汰ではありません。狂っているとしか言いようがありません。

 ポンプの設置位置は240mで揚水管は鉄管では重くてもたないため、軽いグラスファイバー管を使っています。これはmあたり8,200円もする品物で、234mで191万円もします。掘削費用は2.252万円で、ポンプ1台設置するのに700万円も掛かっています。それも、電気が来ていない為まだ、このポンプで水を汲み上げたことがありません。

 本当にたったこれだけの水、毎分96リットルさえ本当に汲み上がるのかも分かりません。

 まだ発注されていない外構工事に配管等が含まれているので、工事が終わってから水が出ないなんてことになると、送水管337万円、散水管721万円、合計で4,020万円もの金が無駄になるかもしれません。

 私が一番心配しているのは、実際に水が出るのかということなのです。

 この削井工事の柱状図では46mからは岩盤で、そこから355mも岩盤を掘っていますが、先ほど述べたように、いくら掘っても岩盤です。水は出ません。亀裂水などはたまり水で、汲み上げたら終わりなのです。

 「岩盤の亀裂水があり、消雪用の水が必要で出る可能性がある、どうしても水が欲しかった。」などという堀沢教育次長の言い訳は、希望的観測であり無いものを欲しがっても無いものはないし、無駄遣いの何者でもありません。

 どうしても温泉が欲しくて、2,000mも掘った当時の湯之谷村の臨時職員となんら変わりはありません。

 請負者の越後交通工業は、この削井工事をNNCエンジニアリングに下請けに出しています。

 水量が確保できないため、このNNCエンジニアリングが地下水調査を自ら行い、岩盤に亀裂水があり、水量が期待できるなどという、報告書を平成2710月に提出しています。

 下請け業者に地下水調査をやらせること自体がおかしいとは思わないのでしょうか?

 その内容は、「本工事での水量を確保する可能性としては、GL-50mより深い岩盤の亀裂水を取水することが最善ではないかと考えられます。現場周辺の七日市新田では岩層の亀裂水を取水する井戸の施工例は有りませんが、大湯地域周辺では、施工例が見受けられます。」などとする報告をまに受けて、さらに掘削するわけですが、仕組まれていると勘ぐられても仕方がありません。

 業者は、深く掘れば掘るほど儲かることはあたり前です。使えない消雪パイプも設計どおり設置したほうが儲かります。

 深く掘ったのだからといって、温泉用の耐圧ポンプを設置し、グラスファイバー管で揚水するなど正気の沙汰ではありません。

 また、文科省の会計検査の時にいい訳が出来ないため、この削井工事は補助金から除外したようですし、起債も対象外にしたようですね。

 こんなことを突っ込まれると大変なことになりますからね。

 この4000万円以上の単費の無駄使いを監査委員は気がつかなかったのでしょうか?まともに監査していないから分かるはずもありませんよね。

 業者の言いなりに、全く役に立たない消雪井戸を掘り、高額なポンプを設置した、担当者は、業者と癒着していたのではないかと疑りたくもなりますし、そう考えるのが普通ではないでしょうか。この担当者は市に損害を与えたため良くて背任罪、お金が動いていれば、贈収賄事件になります。

 子供たちの歓声が響き渡る新校舎の建設に何か黒い霧がかかっている様な気がしてしょうがありません。刑事事件に発展しなければ良いと本当に思います。

  どう考えても、普通の神経では、こんなことはとても考えられません。 

 こんな無駄使いをした、職員の処分もしないこの決算書は認定できません。

 このようなでたらめな決算書を認定した議員は、責任を取らなくてはなりませんが、誰一人取るつもりはないでしょう。なぜなら無責任で、人の金だからどうでもいいのです。

 市長も職員も、議員も責任を取りません。いくら無駄遣いしてもやり放題です。

 これほど忠告してもまだやりたいのでしたらどうぞ好きなだけおやりください。

 もう忠告もやめます。

 以上です。

 賛成 15名 星直樹、浅井宏昭、星野みゆき、大桃俊彦、富永三千敏、志田貢、佐藤敏雄、岡部計夫、渡辺一美、関矢孝夫、遠藤徳一、本田篤、森山英敏、佐藤肇、高野甲子雄

反対  4名 大桃聰、大平恭治、大平栄治、大屋角政

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