新たな証拠書類についての解説(4)

新たな証拠書類についての解説(4


平成24年(行コ)第403号で東京高裁に平成24131日付で提出した準備書面(1)(まだネット上にアップされていない)において控訴代理人は


18ページからの 第4 補助金不正受給問題 2 補助金不正受給の実態についてこう述べている。


調査結果一覧(1) 調査結果一覧(2) 調査結果一覧(3)(甲第39号証)からは、次のような事実を知ることができる。まず第一に、補助金需給者のほぼ全員が総事業費の全額について補助金を申請していることである。つまり、自己負担ゼロないしはごく僅かであるということである「農業用水水源確保支援事業」(甲第42号証)からは、自己負担をしている場合はあっても、その負担額は500円未満であることを知ることができる。30万円の自己負担をしているのは総事業費が、補助金支給上限額600万円を超える場合の23番と146番だけである。


 第二に、補助金支給上限額600万円を申請しているのは、21番、23番、146番であるが、21番は三渕沢区長、23番は山喜農園の代表取締役である。146番は堀之内の有力者である。


 第三に、相当な数の申請者が補助金支給上限額600万円に近い金額を申請していることである。500万円以上の金額を申請しているのは、5番、6番、10番、13番、16番、19番、36番、44番、50番、64番、70番、76番、102番、103番、107番、116番、118番、119番、120番である。このうち、118番は、申請額5999,000円で、その意図するところが、見え見えである。


第四に、「農業用水水源確保支援事業」(甲第42号証)から知られるように、補助金受給対象者の大多数が、縦井戸であるということである。田んぼの傍らに取水用の縦井戸を掘る農家はない。ということは、これらの井戸は、住家の傍らに融雪(消雪)目的で掘られたことを意味する。


 第五に、「農業用水水源確保支援事業」(甲第42号証)からは、補助金受給者のうちには、花卉農家が含まれていることを知ることができる。これらの農家は、中山間地域農業創造的復興支援事業の下でも補助金を受給しているのであるから、二重の補助金を受給していることになる。


 第六に、これらの花卉農家の補助金受給が、家宅周辺での井戸掘りの正当化の理由とされてきているのである。つまり被控訴人魚沼市、訴外新潟県、同復興基金が平成211016日にジャーナリズム対策向けに共同で作成した想定問答集(Q&A)では、補助金の目的外使用の問題が発生した理由について、「魚沼市では、以前から、ユリ栽培などの『運び水』のために住宅周りに井戸を掘っているという地域事情があり、申請者において事業目的がよく理解されていない中で、魚沼市での事前協議においても制度の趣旨や事業内容が十分に徹底されなかったのではと考えている。」と答えようとしたのである(甲第18号証3頁)。


 第七に、施工業者として名前が挙がっている企業の多くが、掘削技術を有しないという点である。これらの受注企業は、フィクサー役を演じ、実際の掘削工事は下請けに出し、さらには孫請けに出された。その典型が、()下村設備である。この企業は、配管設備業者であり、削井業者ではない。それにもかかわらず、この会社は、68番、69番、70番、71番、72番、73番、74番、75番、76番、80番、84番、89番、90番、93番、95番、99番、122番、128番、129番の施工業者とされているのである。さらにこの会社は養鯉池水源確保支援事業の16番の施工業者ともなっているのである。


 なお、「農業用一覧表」(甲第41号証)からは、補助金受給者の多くが、堀之内に集中していることを知ることができる。これは、前魚沼市長星野芳昭が、自らの選挙地盤である堀之内に利益誘導したことの証左である。

 

 ここで留意する必要があるのは、被控訴人魚沼市では、大半の農家は、農業用水を魚野川ないしはその支流破間川、佐梨川などから導水しており、田作りを井戸水に依拠している農家はほとんどないということである。こうしたことから、先に触れたように、補助金の目的外使用の問題が頻発したのは、花卉農家においてであったというのが、公式見解なのである。つまり被控訴人魚沼市、訴外新潟県、同復興基金によって共同で作成された想定問答集(Q&A)では、「魚沼市では、以前から、ユリ栽培などの『運び水』のために住宅周りに井戸が掘られたというのであり、「申請者において事業目的がよく理解されない」ことから、補助金の目的外使用の問題が発生したというのである(甲第18号証1頁)。


 要するに、農業用水源の確保のために農地に井戸を掘った補助金受給者はほとんどなく、大半の井戸は、家屋の周辺に掘られた。つまり、農業とは無関係の融雪(消雪)目的で掘られたのである。これは、中越大震災とはまったく関係のない補助金使用である。しかも、施工業者と結託して、補助金受給者により水増し請求が行われたのである。例えば、実際の工事費が200万円であるにもかかわらず、補助金の最大限度額600万円ないしはそれに近い金額を申請して、差額金約400万円を申請者約200万円、施工業者(元請け、下請け、孫請け)約200万円で山分けするという類の不正が横行したのである。


 同様なことは、養鯉池水源確保支援事業についても言える。養鯉組合副理事長の立場にある控訴人桑原幸治によれば、まともな補助金申請は、一件もなかったとのことである。なぜなら、養鯉業者は、色艶の好い鯉を育てるには天然の雨水または雪解け水を野池に貯めて、ある程度アオコが発生する状態にしておく必要があるのであって、井戸水を直接に養鯉池に導入する養鯉業者はいないこと、また震災後4年も経た時点では、養鯉業者のほとんどは、すでに配水の手配を終えており、新規の井戸水の必要はなかったからである。


証拠については、魚沼市の輝かしい足跡参照

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