魚沼市斎場 裁判資料 陳述書 

陳 述 書

 

平成27424

 

                   原告人代表 魚沼市穴沢130番地

                          大 平 栄 治

 

 

私は、新潟県魚沼市穴沢130番地に在住する大平栄治です。

 

私が提起した裁判の争点となっている問題について、私の所信を申し上げます。

 

1点目は、魚沼市斎場建設事業において、魚沼市長大平悦子が新斎場用地取得にあたり、法外な地価で地権者と契約し、市に損害を与えた事についてです

(理由)。

①新斎場用地の選定に当たり、問題となっている魚沼市池平、月岡養豚団地跡地のほか、2地点が候補とされたが、3箇所が同等の調査が成されない中で月岡養豚団地跡地1箇所に決め、作業を進めたこと。

 

②この養豚団地の跡地は、JA北魚沼の債権担保となっていた土地だったが、資産価値が少ないことから、不良債権となっていたいわくつきの土地であったこと。

 

③魚沼市は、土地の客観的な評価を求めるため、地価評価鑑定業務委託を勝見不動産鑑定士事務所に委託して行っているが、黒塗りの鑑定評価書の提示しかなく、客観的な地価評価になりえない事。鑑定書の黒塗り部分は市議会にも示されていない。

 

④勝見不動産鑑定士事務所に調査委託した時期は、降雪期の253月であったが、実際の調査は前年の2410月の時点で行われている。市当局と勝見不動産鑑定士事務所の間で事前の話があって、事業が進められた証拠である。また、その委託契約が市財務規則に規定されている50万円以上の契約であり、競争入札に付さなければならない事案だったが、随意契約で執行されている。市当局と勝見不動産鑑定士事務所との間に癒着があったと疑われる要点であり、このような経緯で提出された鑑定評価書は客観的な評価とは成りえないと考える。

 

⑤勝見不動産鑑定士事務所が斎場用地の評価に見込んだマイナス要因は、実際にその土地が宅地として使えるようにするまでの経費を正確に見積もっていない。月岡養豚団地の跡地には、コンクリート残骸、建物の基礎、廃棄された構造物が残されていたが、それらの撤去処理費用が実際の費用と比べ、極端に小額である。その後の斎場用地造成のための外構工事に構造物の撤去処理費用が必要となり、結果として魚沼市に損害を与えている。

 

⑥私は、鑑定評価書の客観性を判断する材料として、私費を使い東京都渋谷区の㈱西不動産鑑定所に同一土地の不動産鑑定評価を依頼し、土地鑑定評価書を得ている。その結果と、魚沼市が出した勝見不動産鑑定士事務所が出した鑑定評価書の金額に大きな隔たりがあり、結果として市が提出した土地価格を示す鑑定評価書の信憑性が無くなったこと。

 

用地の取得にあっては、地権者と市との間で話し合われ、決定したものだが、公共用地の取得に当たっては、適正な価格を導き出し、市民誰もが納得する方法で行わなければならない。今回の魚沼市新斎場建設用地の取得に当たっては、この用地に決める理由が明らかでなく、また取引の根拠とした土地評価鑑定書の信憑性も無い。価格の決定過程が違法である。また、結果として、この土地を斎場用地として使えるようにするため、本来、地権者が行わなければならない残存物の撤去、整地作業を魚沼市が別途予算で実施した事になり、市に損害を与えている。魚沼市長大平悦子は、この部分の金額を旧地権者に請求し、魚沼市に返還するよう求める。

 

2点目 斎場用地取得の議会議決は、市当局の情報提供が不十分な中で、決定されたものであり、議決そのものが無効と考える。

(理由)

平成25104日に魚沼市議会で斎場の用地取得の承認議決が行われているが、この時までに示されていない事柄は次の点である。

 

①斎場用地の地質調査結果が議会に示されなかったこと。25年度事業費で斎場用地の地質調査が行われたが、ボーリング調査の結果、月岡養豚団地の跡地は魚沼市でも類を見ない軟弱地盤であることが判明している。報告書では、地盤の強度を示すN値が深度25.9mで41である。地盤調査の結果は文書で示されており、その内容は誰が見てもわかるよう解説付きで記載されている。ここに構造物を建設するにあたり、相当の基礎、杭打ち工事が必要と判断され、結果として6000万円を超える建設費の増額要因となっていた。しかし、魚沼市長大平悦子はそのマイナス要因を公表せず、議会にも土地取得の判断材料となる地質調査結果を示さないままで議決をしていること。

 

②魚沼市長大平悦子は、公共施設整備に当たり、震災、地滑り、降雪による雪崩などの天災も考慮し、それに耐えうる施設を建設する義務を負う一方、最小の費用で最大の行政効果を上げなければならないとする地方自治体の行政運営を怠っている。

魚沼市内には、月岡養豚団地跡地以外に土地が無いわけではない。極端な軟弱地盤に多額の費用を投じて新斎場を建設しなければならない必然性は無い。

魚沼市がどうしても魚沼市池平地内の旧月岡養豚団地に新斎場を建設しなければならない理由が示されない中で、私意的に決めて事業を強行したと言わざるを得ないこと。

 

③魚沼市長大平悦子が月岡養豚団地跡地に新斎場建設を強行したことで、当初基本計画で考えていた総事業費12億円が、16億円にも膨れ上がったこと。

この16億円の中には、ガス、水道などのライフライン整備が含まれていないし、新斎場にアクセスする道路整備費用も含まれていない。総事業費が幾らになるのか、今後膨らむ要因がある事を議会に説明せず、用地取得の議決を進めた事。

 

以上の事で、魚沼市新斎場建設事業の土地取得に当たり、魚沼市長大平悦子が魚沼市議会に提案し議決を得たことは、無効であると考えます。

 

以上です

 

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