2015年5月アーカイブ

監査請求をしました。その2

魚沼市職員措置請求書

 

魚沼市長 大平悦子が実施している魚沼市斎場建設事業における措置請求

 

1、請求の趣旨

①概要

魚沼市斎場建設事業が現在進められているが、その中で25魚環委第6号 魚沼市斎場建築実施設計業務委託が、平成25728日、指名競争入札の形で委託事業者が決定され、実施された。その入札は、市内外の8社の指名で行われたもので、最低価格を提示した長岡市の株式会社ワシズ設計が入札書比較予定価格2,100万円の26.9%、565万円(消費税別)で落札した。最低制限価格の設定がないため、この入札が有効となり、平成25718日から平成26214日までの委託期間で実施されることになった。

その後、株式会社ワシズ設計が調製した設計書を元に、26環工第1号から26環工第4号までの4件の工事入札が、平成26619日に一般競争入札で行われた。その内、魚沼市斎場建築工事については入札不調となり、最低金額を提示した貝瀬材木、貝瀬組、吉田建設 特定共同企業体と43,200万円(税込)で随意契約の仮契約が締結された。金額が15,000万円以上であり、市議会の承認議決を経て本契約となり実施に移された。また、平成2674日に施工監理業務委託契約が長岡市の株式会社ワシズ設計と2,3544千円(消費税込み)で随意契約された。

今回問題としたのは、随意契約にした魚沼市斎場施工監理業務委託についてである。魚沼市では、魚沼市財務規則第160条で、随意契約のできる額を規定している。業務委託で随意契約できる金額は50万円までであり、このたびの魚沼市斎場施工監理業務委託の金額2,3544千円であり、明らかに条例に反している。

施工監理業務は、設計図書を元に現場施工の実施状況を管理監督するものであり、一定の資格がある者ならだれでもできる業務である。魚沼市内でもその要件を満たす事業者は複数存在する。魚沼市斎場建設事業においては、実施設計業務委託が入札されたことで、実施設計業務委託の入札に参加した事業者は、施工監理業務委託も当然入札に付されるものと考えていた。言いかえれば、行政みずから競争妨害したことになる。

 また、魚沼市議会本会議の席で、前中川副市長が大平栄治議員の質問に対し「実施設計をした㈱ワシズ設計に施行監理してもらう事で、より完成度の高い製品が期待できるので随意契約することにした。」と答弁している。しかし、実施設計業者に監理を任せる時は、魚沼市が設計監理委託料算定基準とした資料に示してある工事監理に関する業務細分表のうち、設計図書の内容の把握等の業務とされる業務量に占める割合9%を除外することもせず、100%の業務量で積算し、随意契約を行ったのである。

②請求の内容 

次の2点について魚沼市職員の措置請求をする。

・魚沼市斎場施工監理業務委託を競争入札ではなく随意契約で行った事は、地方自治法並びに魚沼市条例、魚沼市財務規則に反しているので、この事業実施並びに行政手続きに関与した職員の処分を求める。

・最低価格を決めないで行われた実施設計業務委託の入札ではあったが、あまりにも予定価格とかけ離れた落札金額であったこと。その後の施工監理業務委託が同一の事業者と随意契約されているが、予定価格の積算に疑義があることから、一連の魚沼市斎場実施設計業務並びに施工監理業務の委託契約において、官製談合が行われたのではないかという疑いがある。事実関係の調査を求める。                                                                                                                                                                                                                                                      

 

2、請求者

代表請求者  住所 

      職業 

 

                   氏名             ㊞

                                 電話 

 

                          請求者   住所 

                   職業 

 

                                氏名             ㊞

                                電話 

 

                          請求者   住所 

                   職業 

 

                                氏名             ㊞

                                電話 

 

 

 

地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

 

 

平成   年   月   日

 

 

魚沼市監査委員

 代表監査委員 小   様 

 

監査請求をしました。その1

魚沼市職員措置請求書

 

魚沼市長 大平悦子が実施している魚沼市環境衛生管理事業における措置請求

 

1、請求の趣旨

 

魚沼市斎場建設事業の斎場外構等整備工事において、平成26年秋頃敷地に埋もれていた産業廃棄物が見つかり、その一部が敷地内に仮置きされている。この産業廃棄物は正規の手続きで処分されたものではなく、不法投棄されたものである。しかしながら魚沼市長大平悦子は、この廃棄物処理を進める目的で、平成27年第一回定例議会に、議案第44号として魚沼市外構等整備工事請負契約の増額変更を提案し、賛成多数で可決された。そのことにより、魚沼市は斎場敷地内で見つかった廃棄物の処理費用を支出できる事になった。

さて、そもそも魚沼市がなぜ斎場建設事業で、不法投資された廃棄物処理をしなければならなくなったのか。それは、市内の廃棄物処理と環境保全を監督する立場の魚沼市担当職員が、斎場工事が進行した今日まで、ゴミの不法投棄現場を発見する事ができず、見過ごしてしまった事にある。ゴミの投棄現場が住宅地から離れた山間であり、投棄する状況を把握できなかったとしても、直ちに職務怠慢とまでは言えないと理解する。

しかし、一旦不法投棄ゴミが発見された時点で、次の事を行う義務があり、それを怠れば職務怠慢と言わざるを得ない。

① 旧地権者や周辺地主などから事情聴取し、ゴミが投棄された経緯を調査すること。

② 発見されたゴミが産業廃棄物の場合、その事実を告発するとともに、産業廃棄物の取り扱いを所管する新潟県や関係団体と協力し、原因者(産業廃棄物を発生させた者、運搬した者、当該敷地に埋め立てした者、埋立地の提供者)の特定に努めること。

③ 原因者に対し、廃棄物の撤去、搬出、処理の他、敷地の原状回復を求めること。

④ 不法投棄ゴミによって魚沼市斎場建設事業の実施に悪影響を及ぼし、魚沼市に損害が生じていることから、原因者に対し損害賠償を求めること。

⑤ 廃棄物の不法投棄は、犯罪であり刑事罰の対象である。魚沼市を所管する小出警察署に告発し捜査に協力すること。

⑥ 発見された廃棄物は、原因者特定につながる重要な証拠物件であることから、捜査終了までその保全管理に努めること。

以上、魚沼市長 大平悦子に対し職務を履行するよう求める。

 

また、魚沼市議会の席上、真島環境課長の答弁で、現在までに斎場建設現場で発見された廃棄物の一部がすでに処分されたとしている。その行為は、原因者特定につながる貴重な証拠物件の隠滅であり、ゴミの不法投棄という犯罪を犯した犯人を隠匿したと言われても仕方が無い行為である。直ちに現場からの廃棄物搬出を中止させ、証拠物である投棄ゴミの保管管理に万全を尽くすよう求める。

                                                                                                                                                                                                                         2、請求者

代表請求者  住所 

      職業 

 

                   氏名             ㊞

                                 電話 

 

                          請求者   住所 

                   職業 

 

                                氏名             ㊞

                                電話 

 

                          請求者   住所 

                   職業 

 

                                氏名             ㊞

                                電話 

 

地方自治法第242条第1項の規定により必要な措置を請求します。

事実を示す証拠書類は、魚沼市議会本会議会議録並びに魚沼市議会福祉文教委員会議事録、先に代表請求者が請求した魚沼市職員措置請求書に添付した斎場建設現場内の投棄ゴミの状況写真であり、いずれも魚沼市監査委員 代表監査委員 小島勝吉様の手元にある事から、省略いたします。

 

平成   年   月   日

 

 

魚沼市監査委員

 代表監査委員 小   様 

 

魚沼市斎場 裁判資料 陳述書 

陳 述 書

 

平成27424

 

                   原告人代表 魚沼市穴沢130番地

                          大 平 栄 治

 

 

私は、新潟県魚沼市穴沢130番地に在住する大平栄治です。

 

私が提起した裁判の争点となっている問題について、私の所信を申し上げます。

 

1点目は、魚沼市斎場建設事業において、魚沼市長大平悦子が新斎場用地取得にあたり、法外な地価で地権者と契約し、市に損害を与えた事についてです

(理由)。

①新斎場用地の選定に当たり、問題となっている魚沼市池平、月岡養豚団地跡地のほか、2地点が候補とされたが、3箇所が同等の調査が成されない中で月岡養豚団地跡地1箇所に決め、作業を進めたこと。

 

②この養豚団地の跡地は、JA北魚沼の債権担保となっていた土地だったが、資産価値が少ないことから、不良債権となっていたいわくつきの土地であったこと。

 

③魚沼市は、土地の客観的な評価を求めるため、地価評価鑑定業務委託を勝見不動産鑑定士事務所に委託して行っているが、黒塗りの鑑定評価書の提示しかなく、客観的な地価評価になりえない事。鑑定書の黒塗り部分は市議会にも示されていない。

 

④勝見不動産鑑定士事務所に調査委託した時期は、降雪期の253月であったが、実際の調査は前年の2410月の時点で行われている。市当局と勝見不動産鑑定士事務所の間で事前の話があって、事業が進められた証拠である。また、その委託契約が市財務規則に規定されている50万円以上の契約であり、競争入札に付さなければならない事案だったが、随意契約で執行されている。市当局と勝見不動産鑑定士事務所との間に癒着があったと疑われる要点であり、このような経緯で提出された鑑定評価書は客観的な評価とは成りえないと考える。

 

⑤勝見不動産鑑定士事務所が斎場用地の評価に見込んだマイナス要因は、実際にその土地が宅地として使えるようにするまでの経費を正確に見積もっていない。月岡養豚団地の跡地には、コンクリート残骸、建物の基礎、廃棄された構造物が残されていたが、それらの撤去処理費用が実際の費用と比べ、極端に小額である。その後の斎場用地造成のための外構工事に構造物の撤去処理費用が必要となり、結果として魚沼市に損害を与えている。

 

⑥私は、鑑定評価書の客観性を判断する材料として、私費を使い東京都渋谷区の㈱西不動産鑑定所に同一土地の不動産鑑定評価を依頼し、土地鑑定評価書を得ている。その結果と、魚沼市が出した勝見不動産鑑定士事務所が出した鑑定評価書の金額に大きな隔たりがあり、結果として市が提出した土地価格を示す鑑定評価書の信憑性が無くなったこと。

 

用地の取得にあっては、地権者と市との間で話し合われ、決定したものだが、公共用地の取得に当たっては、適正な価格を導き出し、市民誰もが納得する方法で行わなければならない。今回の魚沼市新斎場建設用地の取得に当たっては、この用地に決める理由が明らかでなく、また取引の根拠とした土地評価鑑定書の信憑性も無い。価格の決定過程が違法である。また、結果として、この土地を斎場用地として使えるようにするため、本来、地権者が行わなければならない残存物の撤去、整地作業を魚沼市が別途予算で実施した事になり、市に損害を与えている。魚沼市長大平悦子は、この部分の金額を旧地権者に請求し、魚沼市に返還するよう求める。

 

2点目 斎場用地取得の議会議決は、市当局の情報提供が不十分な中で、決定されたものであり、議決そのものが無効と考える。

(理由)

平成25104日に魚沼市議会で斎場の用地取得の承認議決が行われているが、この時までに示されていない事柄は次の点である。

 

①斎場用地の地質調査結果が議会に示されなかったこと。25年度事業費で斎場用地の地質調査が行われたが、ボーリング調査の結果、月岡養豚団地の跡地は魚沼市でも類を見ない軟弱地盤であることが判明している。報告書では、地盤の強度を示すN値が深度25.9mで41である。地盤調査の結果は文書で示されており、その内容は誰が見てもわかるよう解説付きで記載されている。ここに構造物を建設するにあたり、相当の基礎、杭打ち工事が必要と判断され、結果として6000万円を超える建設費の増額要因となっていた。しかし、魚沼市長大平悦子はそのマイナス要因を公表せず、議会にも土地取得の判断材料となる地質調査結果を示さないままで議決をしていること。

 

②魚沼市長大平悦子は、公共施設整備に当たり、震災、地滑り、降雪による雪崩などの天災も考慮し、それに耐えうる施設を建設する義務を負う一方、最小の費用で最大の行政効果を上げなければならないとする地方自治体の行政運営を怠っている。

魚沼市内には、月岡養豚団地跡地以外に土地が無いわけではない。極端な軟弱地盤に多額の費用を投じて新斎場を建設しなければならない必然性は無い。

魚沼市がどうしても魚沼市池平地内の旧月岡養豚団地に新斎場を建設しなければならない理由が示されない中で、私意的に決めて事業を強行したと言わざるを得ないこと。

 

③魚沼市長大平悦子が月岡養豚団地跡地に新斎場建設を強行したことで、当初基本計画で考えていた総事業費12億円が、16億円にも膨れ上がったこと。

この16億円の中には、ガス、水道などのライフライン整備が含まれていないし、新斎場にアクセスする道路整備費用も含まれていない。総事業費が幾らになるのか、今後膨らむ要因がある事を議会に説明せず、用地取得の議決を進めた事。

 

以上の事で、魚沼市新斎場建設事業の土地取得に当たり、魚沼市長大平悦子が魚沼市議会に提案し議決を得たことは、無効であると考えます。

 

以上です

 

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