問題にならない魚沼市

平成26年第4回定例会 一般質問の市長答弁

 

 『地質調査業務は平成24111日から平成25325日まで建設予定地で行なったところであります。しかし、地質調査は、あくまで地質の強度や地層を調査するものであり、くい打ち工事に要する経費を算出するものではございません。くい打ち工事に要する経費は、建築工事の実施設計業務の過程で規模や構造、重量などに基づき現場の地質等を勘案し、・・・』と発言した。

 

 地質調査をしても、くい打ちにいくらか掛かるか分からないという。また、実施設計をして始めてくい打ちの経費が出ると言う。

 

 市長が考えた文章ではなく、職員が考えたとしてもとんでもない答弁だ。

 

 何のために地質調査をするのか、目的と手段を取り違えている。

 

 確かに地質調査は地質を調べるものだが、調査をする事が目的ではない。

 

 建てたい建物の概要が分かっているから、この調査の目的は、それをここに建設した場合、基礎がどの程度必要で、その大まかな経費を算出し、用地が適地か判定することにある。

 

 基本設計は平成24111日、地質調査は平成241018日にそれぞれ入札され、工期は翌年の325日となっている。そのため、地質調査と基本設計は同時に完了しており、その結果をもって適地かどうか判断し、購入するかどうか決めなければならない。

 

 皆さんも良く考えてみて欲しい、自宅を立てる時に候補地が適地かどうか軟弱地盤かどうか調べて、その結果で判定し、その土地を購入するかどうか決めるはずだ。

 

 買ってからくい打ちや地盤改良に費用が掛かると後悔しても仕方がない。

 

 地質調査で膨大なくい打ち経費が掛かる事が分かっていたにもかかわらず、議会にも教えないで、設計を依頼し、経費を算出したら、くい打ちの追加費用が掛かるため、それを追加の費用として簡単に支出する。

 

 土地を買ってから、基礎に膨大な費用が掛かるからと、どんどん追加したら、予算などいくら有っても足りはしない。

 

 調査結果で、この土地は建設に不向きだと判断し、購入を取りやめなければならなかったのだ。それを議会にも知らせず、土地購入が可決された。

 

 こういった要素を議会に知らせないで議決した事は無効である。(最高裁判例)

 

 第三回定例会の私の一般質問の答弁に『議会へ機会があるごとに報告している』(魚沼市議会だよりNO.45)と答えているが、今回の答弁をみても、先の答弁が全くのウソだと分かるはずだ。

 

 実施設計が出来るまで、くい打ちにいくら掛かるか分からないため説明も報告も出来はしない。

 

 こんなウソの答弁をする市長、職員は許せない。

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